臼杵市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,546万円。差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,546万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（22,864件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,546万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,328万円。
人口 3.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,622円、差し引きは 7,246円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.6億円、「分野を指定しない」2.2億円、「地域・産業振興」7,507万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 235億円、歳出総額は 231億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 80.1億円（34%）、地方税 42.3億円（18%）、国庫支出金 35.8億円（15.2%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 83億円（36%）、総務費 33.3億円（14.4%）、公債費 30億円（13%）。
性質別?では、扶助費 50億円、人件費 36.7億円、物件費 34.4億円、公債費 30億円、普通建設事業費 29.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 236億円から令和6年度の 231億円へ、2%減りました。歳入総額は 235億円で、令和5年度より 2.1%減りました。目的別では、民生費は 0.6%減、総務費は 2.6%増、公債費は 7.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 231億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等?）が 63%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,882円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.3億円歳出の14.4%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28億円 | 84% | 8.2万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 6.7% | 6,557円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 5.8% | 5,671円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 選挙費 | 7,638万円 | 2.3% | 2,234円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 統計調査費 | 2,328万円 | 0.7% | 681円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,429万円 | 0.4% | 418円 | 令和5年度より 19.9%減 |
令和6年度の総務費 33.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
民生費83億円歳出の36%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.5億円 | 30.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 老人福祉費 | 20.5億円 | 24.7% | 6万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 28.6億円 | 34.5% | 8.4万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 生活保護費 | 8.4億円 | 10.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 災害救助費 | 26万円 | 0% | 8円 | — |
令和6年度の民生費 83億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.6%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費16.6億円歳出の7.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 47.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 結核対策費 | 1,224万円 | 0.7% | 358円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 清掃費 | 8.5億円 | 51.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の衛生費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費976万円歳出の0%・1人あたり 286円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 976万円 | 100% | 286円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 976万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
農林水産業費9.4億円歳出の4.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 24.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5億円 | 52.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 畜産業費 | 1,121万円 | 1.2% | 328円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 23.4% | 6,410円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 15% | 4,123円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 水産業費 | 7,142万円 | 7.6% | 2,089円 | 令和5年度より 64.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
商工費6.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 9.3%減
令和6年度の商工費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.2%。
土木費20.9億円歳出の9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,347万円 | 1.6% | 979円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.3億円 | 44.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 6.9% | 4,224円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 港湾費 | 7,211万円 | 3.5% | 2,109円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,423万円 | 2.1% | 1,294円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 6,440万円 | 3.1% | 1,884円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 25% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,122万円 | 2.9% | 1,791円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 10.3% | 6,294円 | 令和5年度より 24.9%減 |
令和6年度の土木費 20.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費11.1億円歳出の4.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 18.9%増
令和6年度の消防費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費16.5億円歳出の7.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 14.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 11.7% | 5,659円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 25.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 11.2% | 5,439円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 高等学校費 | 189万円 | 0.1% | 55円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 幼稚園費 | 54万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 49.2%減 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 22.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 8.7% | 4,203円 | 令和5年度より 60.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 19.6% | 9,509円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 大学費 | 796万円 | 0.5% | 233円 | 令和5年度より 10.4%減 |
令和6年度の教育費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
災害復旧費2.2億円歳出の1%・1人あたり 6,427円令和5年度より 33.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,843万円 | 40.2% | 2,587円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 公共土木施設 | 1.2億円 | 53.3% | 3,428円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| その他の施設 | 1,412万円 | 6.4% | 413円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 20.5%、借金（地方債）が 49.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費30億円歳出の13%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の公債費 30億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 42.3億円で、固定資産税が 22億円（52%）、個人市町村民税（所得割）が 12.2億円（28.9%）、市町村たばこ税が 2.4億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 50億円のうち、児童福祉費が 22.4億円（44.7%）、社会福祉費が 17.5億円（35.1%）、生活保護費が 7.2億円（14.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.7億円（64.6%）、生活扶助が 1.7億円（23.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 92.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 247億円、1人あたり 72.4万円。積立金?（基金?）は 91.8億円、1人あたり 26.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 225億円から令和6年度の 231億円へ、2.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 271億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 231億円で、予算（性質別の合計）の 256億円より 24.8億円少ない額でした（予算の 90.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 39.9億円に対して決算は 34.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.5万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.3万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 4.8万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,095人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,328万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,095人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,546万円、うち市町村民税分は 3,328万円、道府県民税分は 2,218万円。控除を受けたのは 983人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,622円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。