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臼杵市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,546万円。差し引きは 2.5億円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,546万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(22,864件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,546万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,328万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,622円、差し引きは 7,246円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,270万円広報130万円決済など707万円事務7,665万円その他の費用113万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.6億円43.4%
  • 分野を指定しない2.2億円36.5%
  • 地域・産業振興7,507万円12.7%
  • 観光・交流・定住促進4,369万円7.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.6億円、「分野を指定しない」2.2億円、「地域・産業振興」7,507万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,581件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 235億円、歳出総額は 231億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.3億円18%
  • 譲与税・交付金14.9億円6.3%
  • 地方交付税80.1億円34%
  • 国庫支出金35.8億円15.2%
  • 都道府県支出金18.1億円7.7%
  • 使用料・手数料3.3億円1.4%
  • 財産収入1.4億円0.6%
  • 地方債20.6億円8.8%
  • 寄附金6.1億円2.6%
  • 繰入金3.7億円1.6%
  • 繰越金4.7億円2%
  • 諸収入3.7億円1.6%
  • その他6,279万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費33.3億円14.4%
  • 民生費83億円36%
  • 衛生費16.6億円7.2%
  • 労働費976万円0%
  • 農林水産業費9.4億円4.1%
  • 商工費6.1億円2.6%
  • 土木費20.9億円9%
  • 消防費11.1億円4.8%
  • 教育費16.5億円7.2%
  • 災害復旧費2.2億円1%
  • 公債費30億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 80.1億円(34%)、地方税 42.3億円(18%)、国庫支出金 35.8億円(15.2%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 83億円(36%)、総務費 33.3億円(14.4%)、公債費 30億円(13%)。

性質別では、扶助費 50億円、人件費 36.7億円、物件費 34.4億円、公債費 30億円、普通建設事業費 29.6億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 247億円、1人あたり 72.4万円。積立金基金)は 91.8億円、1人あたり 26.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,095
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,328万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,095人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,546万円、うち市町村民税分は 3,328万円、道府県民税分は 2,218万円。控除を受けたのは 983人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,622円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。