宇佐市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 3.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円（55,226件）、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,897万円。
人口 5.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,577円、差し引きは 6,392円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 8.9億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.6億円、「教育・人づくり」2.6億円、「地域・産業振興」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 302万円、令和7年度は 8.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 385億円、歳出総額は 372億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.5億円（25.3%）、国庫支出金 66.8億円（17.4%）、地方税 62.6億円（16.3%）。寄附金は 7億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円（35.8%）、衛生費 51.7億円（13.9%）、教育費 42.8億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 88.9億円、人件費 60.7億円、補助費等 60億円、普通建設事業費 49.4億円、物件費 42.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 372億円で、令和5年度より 7%増えました。歳入総額は 385億円で、6.2%増えました。目的別では、民生費は 0.2%減、衛生費は 51%増、教育費は 22.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 372億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等?）が 55.3%、借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,988円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費39.8億円歳出の10.7%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.3億円 | 83.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 7.7% | 6,035円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 5.6% | 4,371円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 選挙費 | 4,596万円 | 1.2% | 899円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| 統計調査費 | 4,380万円 | 1.1% | 857円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 監査委員費 | 2,908万円 | 0.7% | 569円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の総務費 39.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。残りの 18.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費133億円歳出の35.8%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41億円 | 30.7% | 8万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 老人福祉費 | 28.1億円 | 21.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 児童福祉費 | 50.8億円 | 38% | 9.9万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 生活保護費 | 13.6億円 | 10.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 災害救助費 | 50万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の民生費 133億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費51.7億円歳出の13.9%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 51%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.2億円 | 23.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 清掃費 | 39.5億円 | 76.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 98.8%増 |
令和6年度の衛生費 51.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、借金（地方債）が 50.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
労働費7,132万円歳出の0.2%・1人あたり 1,396円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,132万円 | 100% | 1,396円 | 令和5年度より 15.7%減 |
令和6年度の労働費 7,132万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
農林水産業費23.2億円歳出の6.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10億円 | 43% | 2万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 畜産業費 | 925万円 | 0.4% | 181円 | 令和5年度より 66.4%減 | |
| 農地費 | 9.3億円 | 40.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 林業費 | 3億円 | 13% | 5,910円 | 令和5年度より 71.4%増 | |
| 水産業費 | 7,614万円 | 3.3% | 1,490円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の農林水産業費 23.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費6.7億円歳出の1.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 26.2%減
令和6年度の商工費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34%。
土木費27.5億円歳出の7.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 7.6% | 4,109円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.1億円 | 26% | 1.4万円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 河川費 | 5,654万円 | 2.1% | 1,106円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 3.9% | 2,084円 | 令和5年度の 34.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 7.9億円 | 28.6% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 19.3% | 1万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,320万円 | 3.4% | 1,824円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 9.2% | 4,941円 | 令和5年度より 9.4%減 |
令和6年度の土木費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。ほかに借金（地方債）が 27.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
消防費12.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 35.9%増
令和6年度の消防費 12.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費42.8億円歳出の11.5%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 22.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 12.2% | 1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 小学校費 | 9.1億円 | 21.2% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 13.4億円 | 31.4% | 2.6万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 特別支援学校費 | 268万円 | 0.1% | 52円 | — | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 15.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 4.6% | 3,867円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.3億円 | 14.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の教育費 42.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
災害復旧費4.2億円歳出の1.1%・1人あたり 8,130円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.8億円 | 66.7% | 5,423円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 33.3% | 2,707円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.1%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
公債費27.7億円歳出の7.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 27.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 62.6億円のうち、固定資産税が 28.2億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 19.9億円（31.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.4億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 88.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 41.3億円（46.4%）、社会福祉費が 30.7億円（34.5%）、生活保護費が 12.5億円（14%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.8億円（62.8%）、生活扶助が 2.7億円（22%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 34.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 306億円、1人あたり 60万円。積立金?（基金?）は 100億円、1人あたり 19.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 372億円で、令和元年度の 355億円より 5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 380億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 372億円で、予算（性質別の合計）の 377億円より 4.1億円少ない額でした（予算の 98.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 42.7億円に対して決算は 49.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 72.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.1万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 8.4万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,042人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,897万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,042人で 22.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,897万円、道府県民税分は 5,270万円。控除を受けたのは 2,180人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,577円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。