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宇佐市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(55,226件)、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,897万円。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,577円、差し引きは 6,392円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.3億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付6,067万円広報550万円決済など1,488万円事務1.2億円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 8.9億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.6億円51.4%
  • 教育・人づくり2.6億円28.8%
  • 地域・産業振興1.1億円12.3%
  • 観光・交流・定住促進5,053万円5.7%
  • スポーツ・文化振興1,535万円1.7%
  • 環境・衛生53万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.6億円、「教育・人づくり」2.6億円、「地域・産業振興」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 55,226件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 302万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 385億円、歳出総額は 372億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税62.6億円16.3%
  • 譲与税・交付金22.7億円5.9%
  • 地方交付税97.5億円25.3%
  • 国庫支出金66.8億円17.4%
  • 都道府県支出金33.8億円8.8%
  • 使用料・手数料6.1億円1.6%
  • 財産収入1.5億円0.4%
  • 地方債50.5億円13.1%
  • 寄附金7億円1.8%
  • 繰入金26億円6.7%
  • 繰越金5.8億円1.5%
  • 諸収入3.5億円0.9%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費39.8億円10.7%
  • 民生費133億円35.8%
  • 衛生費51.7億円13.9%
  • 労働費7,132万円0.2%
  • 農林水産業費23.2億円6.2%
  • 商工費6.7億円1.8%
  • 土木費27.5億円7.4%
  • 消防費12.6億円3.4%
  • 教育費42.8億円11.5%
  • 災害復旧費4.2億円1.1%
  • 公債費27.7億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.5億円(25.3%)、国庫支出金 66.8億円(17.4%)、地方税 62.6億円(16.3%)。寄附金は 7億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円(35.8%)、衛生費 51.7億円(13.9%)、教育費 42.8億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 88.9億円、人件費 60.7億円、補助費等 60億円、普通建設事業費 49.4億円、物件費 42.7億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 34.9%。

地方債(借入金)の現在高は 306億円、1人あたり 60万円。積立金基金)は 100億円、1人あたり 19.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,042
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,897万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,042人で 22.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,897万円、道府県民税分は 5,270万円。控除を受けたのは 2,180人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,577円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。