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日出町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,072万円を引くと、差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 7.3億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,072万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円(30,827件)、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,072万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,443万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 3,285円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.3億円出た・残った 3.6億円受け入れた寄附7.3億円返礼品の調達2億円返礼品の送付5,347万円広報329万円決済など226万円事務9,928万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.3億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.6億円49.1%
  • 子ども・子育て1.8億円24.9%
  • 地域・産業振興7,059万円9.6%
  • 観光・交流・定住促進5,764万円7.8%
  • スポーツ・文化振興3,186万円4.3%
  • 健康・医療・福祉2,644万円3.6%
  • 分野を指定しない438万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.6億円、「子ども・子育て」1.8億円、「地域・産業振興」7,059万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,311件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 7.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 131億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.6億円25.1%
  • 譲与税・交付金11.2億円8.4%
  • 地方交付税28.1億円21%
  • 国庫支出金23.5億円17.6%
  • 都道府県支出金11.7億円8.7%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入3.2億円2.4%
  • 地方債5.3億円3.9%
  • 寄附金8.9億円6.6%
  • 繰入金3.2億円2.4%
  • 繰越金1.2億円0.9%
  • 諸収入2.7億円2%
  • その他3,308万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1%
  • 総務費25.9億円19.8%
  • 民生費50.4億円38.4%
  • 衛生費7.8億円6%
  • 農林水産業費3.9億円3%
  • 商工費2.5億円1.9%
  • 土木費8.6億円6.6%
  • 消防費5.4億円4.1%
  • 教育費15.4億円11.7%
  • 災害復旧費5,540万円0.4%
  • 公債費9.3億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.6億円(25.1%)、地方交付税 28.1億円(21%)、国庫支出金 23.5億円(17.6%)。寄附金は 8.9億円で、歳入総額の 6.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.4億円(38.4%)、総務費 25.9億円(19.8%)、教育費 15.4億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 35.6億円、人件費 20.4億円、物件費 19.3億円、補助費等 16.3億円、繰出金 12.5億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 95.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 91.1億円、1人あたり 33万円。積立金基金)は 44.3億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,175
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,443万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,175人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,072万円、うち市町村民税分は 5,443万円、道府県民税分は 3,629万円。控除を受けたのは 1,613人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,285円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。