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日出町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,072万円を引くと、差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 7.3億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,072万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円(30,827件)、その募集などにかかった費用は 3.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,072万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,443万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 3,285円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.3億円出た・残った 3.6億円受け入れた寄附7.3億円返礼品の調達2億円返礼品の送付5,347万円広報329万円決済など226万円事務9,928万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.6億円で、受入額 7.3億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.6億円49.1%
  • 子ども・子育て1.8億円24.9%
  • 地域・産業振興7,059万円9.6%
  • 観光・交流・定住促進5,764万円7.8%
  • スポーツ・文化振興3,186万円4.3%
  • 健康・医療・福祉2,644万円3.6%
  • 分野を指定しない438万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.6億円、「子ども・子育て」1.8億円、「地域・産業振興」7,059万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,311件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 7.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 131億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税33.6億円25.1%
  • 譲与税・交付金11.2億円8.4%
  • 地方交付税28.1億円21%
  • 国庫支出金23.5億円17.6%
  • 都道府県支出金11.7億円8.7%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入3.2億円2.4%
  • 地方債5.3億円3.9%
  • 寄附金8.9億円6.6%
  • 繰入金3.2億円2.4%
  • 繰越金1.2億円0.9%
  • 諸収入2.7億円2%
  • その他3,308万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1%
  • 総務費25.9億円19.8%
  • 民生費50.4億円38.4%
  • 衛生費7.8億円6%
  • 農林水産業費3.9億円3%
  • 商工費2.5億円1.9%
  • 土木費8.6億円6.6%
  • 消防費5.4億円4.1%
  • 教育費15.4億円11.7%
  • 災害復旧費5,540万円0.4%
  • 公債費9.3億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 33.6億円(25.1%)、地方交付税 28.1億円(21%)、国庫支出金 23.5億円(17.6%)。寄附金は 8.9億円で、歳入総額の 6.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.4億円(38.4%)、総務費 25.9億円(19.8%)、教育費 15.4億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 35.6億円、人件費 20.4億円、物件費 19.3億円、補助費等 16.3億円、繰出金 12.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 131億円から令和6年度の 131億円へ、0.5%増えました。歳入総額は 134億円で、令和5年度より 0.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3%増、7%増、5.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.3億円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円8.9%
  • 借金(地方債)5億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)77.1億円58.7%
  • その他18.3億円13.9%

令和6年度の歳出全体 131億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の1%・1人あたり 4,855円令和5年度より 3.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費25.9億円歳出の19.8%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.9億円88.2%8.3万円令和5年度より 7.4%増
徴税費1.6億円6%5,651円令和5年度より 2.3%減
戸籍・住民基本台帳費1億円4%3,723円令和5年度より 8.9%増
選挙費2,859万円1.1%1,035円令和5年度より 77.5%増
統計調査費726万円0.3%263円令和5年度より 29.1%減
監査委員費1,105万円0.4%400円令和5年度より 7.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,439万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,194万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円48.8%
  • その他12.1億円46.7%

令和6年度の総務費 25.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。残りの 46.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費50.4億円歳出の38.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.3億円34.3%6.3万円令和5年度より 2.2%減
老人福祉費10.7億円21.2%3.9万円令和5年度より 8.1%増
児童福祉費22.5億円44.5%8.1万円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)16.1億円32%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.5億円16.8%
  • 借金(地方債)2,030万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)24.9億円49.4%
  • その他7,141万円1.4%

令和6年度の民生費 50.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.8%、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費7.8億円歳出の6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 16.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.3億円54.5%1.5万円令和5年度より 21.3%減
清掃費3.6億円45.5%1.3万円令和5年度より 10.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,751万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,060万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円76%
  • その他1.2億円15.3%

令和6年度の衛生費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。残りの 15.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.9億円歳出の3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円36%5,047円令和5年度より 4%減
畜産業費1,014万円2.6%367円令和5年度より 56.8%減
農地費1.3億円32.7%4,591円令和5年度より 54.7%増
林業費4,381万円11.3%1,587円令和5年度より 99.5%増
水産業費6,729万円17.4%2,437円令和5年度より 43.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8,934万円23.1%
  • 借金(地方債)2,600万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円60.4%
  • その他3,795万円9.8%

令和6年度の農林水産業費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

商工費2.5億円歳出の1.9%・1人あたり 8,967円令和5年度より 23.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)288万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)819万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円41%
  • その他1.3億円54.5%

令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。残りの 54.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.6億円歳出の6.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,425万円10.9%3,413円令和5年度より 1.4%減
道路橋りょう費2.4億円27.6%8,616円令和5年度より 8.4%増
河川費5,938万円6.9%2,151円令和5年度より 28.6%増
港湾費5万円0%2円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.7億円19.4%6,070円令和5年度より 3.8%増
都市計画費(下水道)1.8億円21%6,569円令和5年度より 7.4%減
都市計画費(区画整理等)1億円11.8%3,685円令和5年度より 30.3%減
住宅費2,088万円2.4%756円令和5年度より 31.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)624万円0.7%
  • 借金(地方債)2.6億円30.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円49.3%
  • その他4,677万円5.4%

令和6年度の土木費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 30.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費5.4億円歳出の4.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 7.9%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)109万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)150万円0.3%
  • 借金(地方債)5,130万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円88.8%
  • その他707万円1.3%

令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 88.8%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費15.4億円歳出の11.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 5.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円15.9%8,882円令和5年度より 16.3%増
小学校費1.6億円10.3%5,734円令和5年度より 8.5%増
中学校費1.1億円6.9%3,862円令和5年度より 44.5%増
幼稚園費3.3億円21.4%1.2万円令和5年度より 12.7%減
社会教育費3.3億円21.6%1.2万円令和5年度より 9.4%増
保健体育費(体育施設等)4,748万円3.1%1,720円令和5年度より 25.3%増
保健体育費(学校給食)3.2億円20.8%1.2万円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,154万円5.9%
  • 借金(地方債)1.1億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円67.7%
  • その他1.9億円12.2%

令和6年度の教育費 15.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13%、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

災害復旧費5,540万円歳出の0.4%・1人あたり 2,006円令和5年度より 80.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,686万円30.4%611円令和5年度の 2.9倍
公共土木施設3,854万円69.6%1,396円令和5年度より 55.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)490万円8.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)920万円16.6%
  • 借金(地方債)3,120万円56.3%
  • 自前の税など(一般財源等)998万円18%
  • その他12万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 5,540万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 18%、借金(地方債)が 56.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

公債費9.3億円歳出の7.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円98.8%
  • その他1,117万円1.2%

令和6年度の公債費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,344万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)11.3億円33.6%
  • 法人市町村民税(均等割)6,295万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円3.9%
  • 固定資産税16.6億円49.5%
  • 軽自動車税1.1億円3.4%
  • 市町村たばこ税1.9億円5.6%
  • その他2,969万円0.9%

令和6年度の市町村税 33.6億円のうち、固定資産税が 16.6億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 11.3億円(33.6%)、市町村たばこ税が 1.9億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 35.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.4億円34.8%
  • 老人福祉費3,413万円1%
  • 児童福祉費19.1億円53.6%
  • 衛生費1.5億円4.3%
  • 教育費2.2億円6.3%

令和6年度の扶助費は 35.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.1億円(53.6%)、社会福祉費が 12.4億円(34.8%)、教育費が 2.2億円(6.3%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 95.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 91.1億円、1人あたり 33万円。積立金(基金)は 44.3億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 102億円から令和6年度の 131億円へ、29.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 149億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.7億円 / 20.4億円3,800万円のマイナス
物件費
21.5億円 / 19.3億円2.1億円のマイナス
維持補修費
6,500万円 / 7,630万円1,130万円のプラス
扶助費
36.8億円 / 35.6億円1.2億円のマイナス
補助費等
17.1億円 / 16.3億円7,448万円のマイナス
普通建設事業費
14.8億円 / 9億円5.8億円のマイナス
災害復旧事業費
1.7億円 / 5,540万円1.1億円のマイナス
公債費
9.3億円 / 9.3億円207万円のマイナス
積立金
7.2億円 / 7.2億円333万円のプラス
投資及び出資金
5,000万円 / 2,226万円2,774万円のマイナス
繰出金
13億円 / 12.5億円4,667万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
144億円 / 131億円12.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 144億円、決算は 131億円。決算は予算より 12.3億円少なく、予算の 91.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.8億円に対して決算は 9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.5万円
45.2万円
68.7万円
民生費
18.3万円
17万円
21.4万円
教育費
5.6万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 47.5万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 5.6万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.1万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,175人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,443万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,175人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,072万円、うち市町村民税分は 5,443万円、道府県民税分は 3,629万円。控除を受けたのは 1,613人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,285円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。