由布市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,027万円減り、差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,027万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円（12,037件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,027万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,416万円。
人口 3.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 2,695円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 10.1億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.5億円、「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」1.9億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 139万円、令和7年度は 10.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 237億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 70.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 64.9億円（26.3%）、地方税 44.6億円（18%）、国庫支出金 37.7億円（15.2%）。寄附金は 10.4億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.6億円（29.8%）、総務費 40億円（16.9%）、公債費 24.5億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 47.5億円、人件費 38.4億円、普通建設事業費 30.2億円、物件費 28.4億円、公債費 24.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 237億円で、令和5年度より 6.9%増えました。歳入総額は 247億円で、7.3%増えました。目的別では、民生費は 2.6%減、総務費は 25.1%増、公債費は 12.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 237億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.8%、自前の税など（一般財源等?）が 56.4%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,968円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費40億円歳出の16.9%・1人あたり 12万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.2億円 | 82.9% | 9.9万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 徴税費 | 5億円 | 12.6% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 3.2% | 3,830円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 選挙費 | 3,416万円 | 0.9% | 1,020円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,047万円 | 0.3% | 313円 | 令和5年度より 97.9%増 | |
| 監査委員費 | 998万円 | 0.2% | 298円 | 令和5年度より 39.1%減 |
令和6年度の総務費 40億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.8%。
民生費70.6億円歳出の29.8%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.1億円 | 29.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 老人福祉費 | 16.9億円 | 23.9% | 5万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 26.5億円 | 37.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 生活保護費 | 6.1億円 | 8.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 災害救助費 | 142万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 30.8%減 |
令和6年度の民生費 70.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.8%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費16.3億円歳出の6.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.9億円 | 54.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 45.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 26.8%増 |
令和6年度の衛生費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
労働費744万円歳出の0%・1人あたり 222円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 744万円 | 100% | 222円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の労働費 744万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費12.9億円歳出の5.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.5億円 | 50.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,977万円 | 1.5% | 590円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 農地費 | 4.4億円 | 34% | 1.3万円 | 令和5年度より 57.9%増 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 13.9% | 5,324円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 水産業費 | 74万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費2.2億円歳出の0.9%・1人あたり 6,541円令和5年度より 63.9%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 13.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.6億円歳出の6.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,646万円 | 3.2% | 1,387円 | 令和5年度より 57%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.2億円 | 83.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 河川費 | 4,158万円 | 2.9% | 1,241円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,511万円 | 1% | 451円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1,080万円 | 0.7% | 322円 | 令和5年度より 49.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 264万円 | 0.2% | 79円 | 令和5年度より 51.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,587万円 | 2.5% | 1,071円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 住宅費 | 8,304万円 | 5.7% | 2,479円 | 令和5年度より 17.1%減 |
令和6年度の土木費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%、自前の税など（一般財源等）が 29.5%、借金（地方債）が 43.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
消防費11億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 38.1%増
令和6年度の消防費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 28%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費21.4億円歳出の9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 34.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 22.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 28.8% | 1.8万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 中学校費 | 1億円 | 4.8% | 3,089円 | 令和5年度より 36.8%増 | |
| 特別支援学校費 | 18万円 | 0% | 5円 | — | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 7.7% | 4,892円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 13.6% | 8,678円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 11.7% | 7,490円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 10.4% | 6,661円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の教育費 21.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
災害復旧費21.7億円歳出の9.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 60.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 16.4億円 | 75.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 71.9%増 | |
| 公共土木施設 | 5.2億円 | 23.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 39%増 | |
| その他の施設 | 856万円 | 0.4% | 255円 | 令和5年度より 61.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費24.5億円歳出の10.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 12.9%減
令和6年度の公債費 24.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 44.6億円。大きいのは、固定資産税が 24.1億円（54%）、個人市町村民税（所得割）が 12.3億円（27.7%）、市町村たばこ税が 2.4億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 47.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 22.9億円（48.3%）、社会福祉費が 14.7億円（31%）、生活保護費が 5.2億円（11%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.2億円（61.1%）、生活扶助が 1.1億円（20.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 96.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は 36.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 207億円、1人あたり 61.9万円。積立金?（基金?）は 57.6億円、1人あたり 17.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 237億円で、令和元年度の 179億円より 32.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 241億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 237億円で、予算（性質別の合計）の 255億円より 17.8億円少ない額でした（予算の 93%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.1億円に対して決算は 30.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 70.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 4.3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,446人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,416万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,446人で 14.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,027万円、うち市町村民税分は 5,416万円、道府県民税分は 3,611万円。控除を受けたのは 1,553人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,695円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。