九重町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,026万円減り、差し引きは 5,946万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,952万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,026万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（6,521件）、その募集などにかかった費用は 6,952万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,026万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,946万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 616万円。
人口 8,066人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,272円、差し引きは 7,371円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,952万円で、受入額 1.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」4,738万円、「分野を指定しない」4,452万円、「子ども・子育て」2,932万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 543万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 97.3億円、歳出総額は 89億円。人口 8,066人で割ると、1人あたりの歳出は 110.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.7億円（31.6%）、地方税 13億円（13.3%）、繰入金 11.9億円（12.2%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.3億円（21.7%）、総務費 18億円（20.2%）、教育費 9.4億円（10.6%）。
性質別?では、物件費 17.4億円、人件費 14.7億円、普通建設事業費 14.4億円、補助費等 11億円、災害復旧事業費 8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 89億円、歳入総額は 97.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.7%減、歳入は 2.9%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.7%増、4.2%減、3.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 89億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,474万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 8,474万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費18億円歳出の20.2%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.5億円 | 86.1% | 19.2万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 徴税費 | 6,817万円 | 3.8% | 8,451円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,734万円 | 3.2% | 7,109円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 選挙費 | 2,118万円 | 1.2% | 2,625円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 統計調査費 | 1億円 | 5.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 監査委員費 | 81万円 | 0% | 100円 | 令和5年度より 16.4%減 |
令和6年度の総務費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
民生費19.3億円歳出の21.7%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.1億円 | 36.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 老人福祉費 | 6億円 | 31.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 6.2億円 | 32.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の民生費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.1億円歳出の6.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 53.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 46.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の衛生費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。残りの 11.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費462万円歳出の0.1%・1人あたり 572円令和5年度より 24.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 462万円 | 100% | 572円 | 令和5年度より 24.3%増 |
令和6年度の労働費 462万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費7.3億円歳出の8.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 23.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 40.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 畜産業費 | 6,159万円 | 8.5% | 7,635円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 農地費 | 9,396万円 | 12.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 林業費 | 2.8億円 | 38.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 47%増 | |
| 水産業費 | 22万円 | 0% | 27円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
商工費3.9億円歳出の4.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 15.6%減
令和6年度の商工費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 26.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.6%。
土木費6.9億円歳出の7.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 14.5% | 1.2万円 | 令和5年度の 7.6倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 39.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 河川費 | 1,568万円 | 2.3% | 1,943円 | 令和5年度の 922.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 15万円 | 0% | 19円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 3億円 | 43.5% | 3.7万円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の土木費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 30.1%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.5%。
消防費2.7億円歳出の3.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費9.4億円歳出の10.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,704万円 | 10.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 28.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 90.1%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 21.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 53.2%増 | |
| 幼稚園費 | 1,689万円 | 1.8% | 2,094円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 18.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,587万円 | 4.9% | 5,687円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 14.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 15.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費8億円歳出の8.9%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 48.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4.3億円 | 54.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 公共土木施設 | 3.6億円 | 45.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 56.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.3%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
公債費6.5億円歳出の7.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 13億円で、固定資産税が 8.8億円（67.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（18.6%）、軽自動車税が 4,531万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.1億円のうち、社会福祉費が 3.3億円（53.1%）、児童福祉費が 1.9億円（31.8%）、老人福祉費が 4,923万円（8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.7億円、1人あたり 53万円。積立金?（基金?）は 61.8億円、1人あたり 76.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 70.4億円から 89億円へ、26.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 92.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 90.8億円、決算は 89億円。決算は予算より 1.8億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.1億円に対して決算は 11億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110.4万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.9万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 11.7万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 8.6万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,339人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 616万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,339人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,026万円、うち市町村民税分は 616万円、道府県民税分は 411万円。控除を受けたのは 197人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,272円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。