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中津市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.6億円を引くと、差し引きは 4,934万円のマイナス。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 4,934万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(19,337件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,934万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,846円、住民税控除額は 3,203円、差し引きは 608円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,331万円広報552万円決済など166万円事務4,910万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円48%
  • 子ども・子育て9,284万円23.6%
  • 教育・人づくり3,409万円8.7%
  • 環境・衛生2,137万円5.4%
  • 健康・医療・福祉1,943万円4.9%
  • 地域・産業振興1,231万円3.1%
  • 観光・交流・定住促進1,170万円3%
  • スポーツ・文化振興827万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」9,284万円、「教育・人づくり」3,409万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,337件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 251万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 504億円、歳出総額は 488億円。人口 8.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税117億円23.2%
  • 譲与税・交付金35.1億円7%
  • 地方交付税109億円21.6%
  • 国庫支出金95.2億円18.9%
  • 都道府県支出金43.1億円8.6%
  • 使用料・手数料7.7億円1.5%
  • 財産収入5,096万円0.1%
  • 地方債48.7億円9.7%
  • 寄附金2.7億円0.5%
  • 繰入金26.7億円5.3%
  • 繰越金12億円2.4%
  • 諸収入5.6億円1.1%
  • その他1.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費61.5億円12.6%
  • 民生費187億円38.3%
  • 衛生費37.8億円7.8%
  • 労働費3,720万円0.1%
  • 農林水産業費17.7億円3.6%
  • 商工費8.5億円1.7%
  • 土木費43.2億円8.8%
  • 消防費20.6億円4.2%
  • 教育費49.4億円10.1%
  • 災害復旧費16.6億円3.4%
  • 公債費42.8億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 117億円(23.2%)、地方交付税 109億円(21.6%)、国庫支出金 95.2億円(18.9%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 187億円(38.3%)、総務費 61.5億円(12.6%)、教育費 49.4億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 127億円、人件費 80.6億円、普通建設事業費 68.4億円、物件費 67.2億円、公債費 42.8億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 98.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 43.3%。

地方債(借入金)の現在高は 381億円、1人あたり 46.9万円。積立金基金)は 91.1億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,320
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
38.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,320人で 38.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,261人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,203円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。