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中津市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.6億円を引くと、差し引きは 4,934万円のマイナス。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 4,934万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(19,337件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,934万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 8.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,846円、住民税控除額は 3,203円、差し引きは 608円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,331万円広報552万円決済など166万円事務4,910万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円48%
  • 子ども・子育て9,284万円23.6%
  • 教育・人づくり3,409万円8.7%
  • 環境・衛生2,137万円5.4%
  • 健康・医療・福祉1,943万円4.9%
  • 地域・産業振興1,231万円3.1%
  • 観光・交流・定住促進1,170万円3%
  • スポーツ・文化振興827万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」9,284万円、「教育・人づくり」3,409万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,337件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 251万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 504億円、歳出総額は 488億円。人口 8.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税117億円23.2%
  • 譲与税・交付金35.1億円7%
  • 地方交付税109億円21.6%
  • 国庫支出金95.2億円18.9%
  • 都道府県支出金43.1億円8.6%
  • 使用料・手数料7.7億円1.5%
  • 財産収入5,096万円0.1%
  • 地方債48.7億円9.7%
  • 寄附金2.7億円0.5%
  • 繰入金26.7億円5.3%
  • 繰越金12億円2.4%
  • 諸収入5.6億円1.1%
  • その他1.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費61.5億円12.6%
  • 民生費187億円38.3%
  • 衛生費37.8億円7.8%
  • 労働費3,720万円0.1%
  • 農林水産業費17.7億円3.6%
  • 商工費8.5億円1.7%
  • 土木費43.2億円8.8%
  • 消防費20.6億円4.2%
  • 教育費49.4億円10.1%
  • 災害復旧費16.6億円3.4%
  • 公債費42.8億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 117億円(23.2%)、地方交付税 109億円(21.6%)、国庫支出金 95.2億円(18.9%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 187億円(38.3%)、総務費 61.5億円(12.6%)、教育費 49.4億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 127億円、人件費 80.6億円、普通建設事業費 68.4億円、物件費 67.2億円、公債費 42.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 463億円から令和6年度の 488億円へ、5.5%増えました。歳入総額は 504億円で、令和5年度より 4.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.4%増、14.7%増、15.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)80.4億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)42.5億円8.7%
  • 借金(地方債)47.9億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)292億円59.9%
  • その他25億円5.1%

令和6年度の歳出全体 488億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.2%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 3,240円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円99.9%
  • その他25万円0.1%

令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費61.5億円歳出の12.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 14.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費50.7億円82.4%6.2万円令和5年度より 14.9%増
徴税費5.4億円8.8%6,707円令和5年度より 50.6%増
戸籍・住民基本台帳費3.6億円5.9%4,479円令和5年度より 13.9%増
選挙費3,920万円0.6%483円令和5年度より 72.9%減
統計調査費1億円1.7%1,283円令和5年度より 8.1%増
監査委員費3,301万円0.5%407円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,142万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円3.9%
  • 借金(地方債)12.8億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円62.9%
  • その他7.1億円11.5%

令和6年度の総務費 61.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

民生費187億円歳出の38.3%・1人あたり 23万円令和5年度より 2.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費52億円27.8%6.4万円令和5年度より 6.3%減
老人福祉費34.2億円18.3%4.2万円令和5年度より 5.9%増
児童福祉費79.8億円42.7%9.8万円令和5年度より 8.7%増
生活保護費21億円11.2%2.6万円令和5年度より 1.2%減
災害救助費153万円0%19円令和5年度より 91%減
  • 国のお金(国庫支出金)66.8億円35.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)27.8億円14.9%
  • 借金(地方債)5,830万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)89.2億円47.7%
  • その他2.6億円1.4%

令和6年度の民生費 187億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.6%、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費37.8億円歳出の7.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 9.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費21.3億円56.3%2.6万円令和5年度より 20.2%減
結核対策費556万円0.1%68円令和5年度より 14.8%増
清掃費16.5億円43.5%2万円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円3.6%
  • 借金(地方債)2.7億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)27.2億円71.8%
  • その他5.1億円13.5%

令和6年度の衛生費 37.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

労働費3,720万円歳出の0.1%・1人あたり 458円令和5年度より 8.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,720万円100%458円令和5年度より 8.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)489万円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2,247万円60.4%
  • その他984万円26.4%

令和6年度の労働費 3,720万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.4%。

農林水産業費17.7億円歳出の3.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 24.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.3億円41.5%9,041円令和5年度より 34.7%増
畜産業費2,256万円1.3%278円令和5年度より 66.6%減
農地費5.8億円33%7,188円令和5年度より 40.2%増
林業費3.7億円21.2%4,621円令和5年度より 11.1%増
水産業費5,241万円3%646円令和5年度より 8.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)842万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円30.7%
  • 借金(地方債)2.4億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円45.7%
  • その他1.7億円9.6%

令和6年度の農林水産業費 17.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.2%。ほかに借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

商工費8.5億円歳出の1.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 32.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)965万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,584万円1.9%
  • 借金(地方債)1.2億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円70.6%
  • その他1.1億円12.5%

令和6年度の商工費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

土木費43.2億円歳出の8.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 11.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.2億円5%2,676円令和5年度より 2.5%減
道路橋りょう費15.2億円35.2%1.9万円令和5年度より 18.6%増
河川費1.6億円3.6%1,919円令和5年度より 16.1%減
港湾費1,178万円0.3%145円令和5年度より 8.5%減
都市計画費(街路)2.5億円5.7%3,049円令和5年度より 1.5%減
都市計画費(公園)3.5億円8.2%4,374円令和5年度より 5.5%増
都市計画費(下水道)12億円27.9%1.5万円令和5年度より 9.9%増
都市計画費(区画整理等)9,264万円2.1%1,142円令和5年度より 7.5%増
住宅費5.1億円11.9%6,346円令和5年度より 25.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)973万円0.2%
  • 借金(地方債)9.8億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)24.6億円57%
  • その他2.4億円5.7%

令和6年度の土木費 43.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%。ほかに借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

消防費20.6億円歳出の4.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 47.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)175万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)362万円0.2%
  • 借金(地方債)6.8億円33.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円62.2%
  • その他9,280万円4.5%

令和6年度の消防費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 33.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

教育費49.4億円歳出の10.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 15.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.8億円17.9%1.1万円令和5年度より 23.4%増
小学校費8.9億円18%1.1万円令和5年度より 12.6%減
中学校費4億円8.1%4,946円令和5年度より 16.9%増
幼稚園費3.5億円7.1%4,303円令和5年度より 52.9%増
社会教育費11億円22.3%1.4万円令和5年度より 14.6%増
保健体育費(体育施設等)3.6億円7.3%4,456円令和5年度より 20.6%減
保健体育費(学校給食)9.6億円19.3%1.2万円令和5年度より 77%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,081万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,976万円1%
  • 借金(地方債)6.8億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)38.9億円78.7%
  • その他2.3億円4.7%

令和6年度の教育費 49.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 78.7%、借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

災害復旧費16.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 32%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7.5億円45.1%9,232円令和5年度より 11.8%増
公共土木施設8.9億円53.3%1.1万円令和5年度より 75.5%増
その他の施設2,690万円1.6%332円令和5年度より 68.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円24.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円28.3%
  • 借金(地方債)4.9億円29.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円8.4%
  • その他1.5億円9.2%

令和6年度の災害復旧費 16.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.1%、自前の税など(一般財源等)が 8.4%、借金(地方債)が 29.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

公債費42.8億円歳出の8.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 8.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)42.7億円99.8%
  • その他646万円0.2%

令和6年度の公債費 42.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.3億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)34.5億円29.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2.8億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.9億円5.9%
  • 固定資産税53.9億円46.2%
  • 軽自動車税3.5億円3%
  • 市町村たばこ税7.1億円6.1%
  • 都市計画税6.7億円5.7%
  • その他619万円0.1%

令和6年度の市町村税 117億円のうち、固定資産税が 53.9億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 34.5億円(29.5%)、市町村たばこ税が 7.1億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 127億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費37.2億円29.2%
  • 老人福祉費8,381万円0.7%
  • 児童福祉費65億円51.1%
  • 生活保護費19.4億円15.2%
  • 衛生費3.6億円2.8%
  • 教育費1.3億円1%

棒は生活保護費 19.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.1億円26.5%
  • 医療扶助11.2億円57.8%
  • 住宅扶助1.9億円9.7%
  • 介護扶助5,082万円2.6%
  • その他6,555万円3.4%

令和6年度の扶助費 127億円のうち、児童福祉費が 65億円(51.1%)、社会福祉費が 37.2億円(29.2%)、生活保護費が 19.4億円(15.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.2億円(57.8%)、生活扶助が 5.1億円(26.5%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 98.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 43.3%。

地方債(借入金)の現在高は 381億円、1人あたり 46.9万円。積立金(基金)は 91.1億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 412億円から令和6年度の 488億円へ、18.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 515億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
86.1億円 / 80.6億円5.5億円のマイナス
物件費
73.6億円 / 67.2億円6.5億円のマイナス
維持補修費
2.3億円 / 3.2億円8,638万円のプラス
扶助費
129億円 / 127億円1.8億円のマイナス
補助費等
39.7億円 / 37.7億円2億円のマイナス
普通建設事業費
61.5億円 / 68.4億円6.9億円のプラス
災害復旧事業費
9.6億円 / 16.6億円7億円のプラス
公債費
42.8億円 / 42.8億円82万円のマイナス
積立金
5.4億円 / 4.6億円7,785万円のマイナス
投資及び出資金
4.3億円 / 3.2億円1.1億円のマイナス
貸付金
4,200万円 / 3,700万円500万円のマイナス
繰出金
36.2億円 / 36.2億円343万円のプラス
予備費
4億円 / ——
合計
495億円 / 488億円6.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 488億円で、予算(性質別の合計)の 495億円より 6.9億円少ない額でした(予算の 98.6%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 9.6億円に対して決算は 16.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.2万円
52.2万円
68.7万円
民生費
23万円
18.7万円
21.4万円
教育費
6.1万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.3万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 60.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 6.1万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 5.3万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,320人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
38.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,320人で 38.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,261人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,203円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。