豊後大野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,877万円。差し引きは 3,592万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,466万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,877万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円（9,705件）、その募集などにかかった費用は 8,466万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,877万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,592万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,926万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,429円、住民税控除額は 1,563円、差し引きは 1,152円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,466万円で、受入額 1.7億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,927万円、「分野を指定しない」5,571万円、「環境・衛生」2,043万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 1.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 318億円、歳出総額は 301億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 96.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 108億円（33.9%）、国庫支出金 37.1億円（11.7%）、繰入金 36.4億円（11.4%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 92.3億円（30.7%）、総務費 45.5億円（15.1%）、公債費 40.8億円（13.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 60.6億円、扶助費 51億円、人件費 45.3億円、物件費 41.2億円、公債費 40.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 301億円で、令和5年度より 5.8%増えました。歳入総額は 318億円で、5.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 5%増、22.9%増、38%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 301億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 5,688円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費45.5億円歳出の15.1%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 22.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40.5億円 | 89% | 13万円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 5.8% | 8,406円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.2% | 4,683円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 選挙費 | 5,118万円 | 1.1% | 1,641円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 統計調査費 | 954万円 | 0.2% | 306円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 3,045万円 | 0.7% | 976円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 45.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
民生費92.3億円歳出の30.7%・1人あたり 29.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.1億円 | 28.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 老人福祉費 | 22.5億円 | 24.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 34.2億円 | 37.1% | 11万円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 生活保護費 | 9.5億円 | 10.2% | 3万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 78.1%減 |
令和6年度の民生費 92.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費23.8億円歳出の7.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.4億円 | 47.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 清掃費 | 12.4億円 | 52.2% | 4万円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の衛生費 23.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
労働費1,228万円歳出の0%・1人あたり 394円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,228万円 | 100% | 394円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,228万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 43.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費23.3億円歳出の7.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.6億円 | 41.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 畜産業費 | 1億円 | 4.4% | 3,298円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 農地費 | 9.1億円 | 39.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 林業費 | 3.6億円 | 15.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 23.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
商工費4.7億円歳出の1.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 59.8%減
令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 28.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費20.6億円歳出の6.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 31.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,792万円 | 1.8% | 1,216円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.7億円 | 47.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 河川費 | 1.8億円 | 8.6% | 5,664円 | 令和5年度より 56.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,458万円 | 0.7% | 467円 | 令和5年度より 41.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3,646万円 | 1.8% | 1,169円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.8億円 | 13.5% | 8,936円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 住宅費 | 5.5億円 | 26.5% | 1.8万円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の土木費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.1%。
消防費14.2億円歳出の4.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 46.4%増
令和6年度の消防費 14.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費29.5億円歳出の9.8%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 23%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 17.7% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 小学校費 | 4億円 | 13.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 74.2%減 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 10% | 9,412円 | 令和5年度より 63.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 4.5% | 4,237円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 15.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.2億円 | 24.3% | 2.3万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.3億円 | 14.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の教育費 29.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
災害復旧費4.4億円歳出の1.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 37.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.9億円 | 42.5% | 6,023円 | 令和5年度より 62.9%減 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 54.3% | 7,701円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| その他の施設 | 1,405万円 | 3.2% | 450円 | — |
令和6年度の災害復旧費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費40.8億円歳出の13.5%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 38%増
令和6年度の公債費 40.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 34.5億円。大きいのは、固定資産税が 17.8億円（51.6%）、個人市町村民税（所得割）が 10.5億円（30.4%）、市町村たばこ税が 2.3億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 51億円のうち、児童福祉費が 19.7億円（38.7%）、社会福祉費が 19.1億円（37.5%）、生活保護費が 8.7億円（17.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円（67.3%）、生活扶助が 1.6億円（18%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 242億円、1人あたり 77.7万円。積立金?（基金?）は 153億円、1人あたり 49.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 301億円で、令和元年度の 271億円より 11%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 331億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 301億円で、予算（性質別の合計）の 336億円より 34.7億円少ない額でした（予算の 89.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.7億円に対して決算は 20.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 96.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.6万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 9.4万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 6.6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,287人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,926万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,287人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,877万円、うち市町村民税分は 2,926万円、道府県民税分は 1,951万円。控除を受けたのは 842人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,563円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。