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豊後高田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,782万円減り、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,782万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(20,786件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,782万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,269万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 1,755円、差し引きは 6,189円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達9,273万円返礼品の送付2,460万円広報30万円決済など157万円事務5,124万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 39,885件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 188億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 87万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.3億円12.1%
  • 譲与税・交付金9.5億円5%
  • 地方交付税63.6億円33%
  • 国庫支出金25.9億円13.5%
  • 都道府県支出金16.1億円8.3%
  • 使用料・手数料2.7億円1.4%
  • 財産収入1.5億円0.8%
  • 地方債28.2億円14.7%
  • 寄附金3.3億円1.7%
  • 繰入金9.4億円4.9%
  • 繰越金4.6億円2.4%
  • 諸収入3.5億円1.8%
  • その他8,854万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費24.7億円13.2%
  • 民生費53.3億円28.4%
  • 衛生費21.4億円11.4%
  • 労働費1,873万円0.1%
  • 農林水産業費13.7億円7.3%
  • 商工費6.6億円3.5%
  • 土木費15.7億円8.4%
  • 消防費7.6億円4%
  • 教育費12.8億円6.8%
  • 災害復旧費5.3億円2.8%
  • 公債費24.6億円13.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.6億円(33%)、地方債 28.2億円(14.7%)、国庫支出金 25.9億円(13.5%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.3億円(28.4%)、総務費 24.7億円(13.2%)、公債費 24.6億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 33.6億円、人件費 29.6億円、補助費等 27.5億円、公債費 24.6億円、物件費 22.7億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高77.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高53.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 166億円、1人あたり 77.1万円。積立金基金)は 115億円、1人あたり 53.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,357
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,269万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,357人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,782万円、うち市町村民税分は 2,269万円、道府県民税分は 1,513万円。控除を受けたのは 655人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,755円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。