豊後高田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,782万円減り、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,782万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（20,786件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,782万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,269万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 1,755円、差し引きは 6,189円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 4.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 188億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 87万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.6億円（33%）、地方債 28.2億円（14.7%）、国庫支出金 25.9億円（13.5%）。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.3億円（28.4%）、総務費 24.7億円（13.2%）、公債費 24.6億円（13.1%）。
性質別?では、扶助費 33.6億円、人件費 29.6億円、補助費等 27.5億円、公債費 24.6億円、物件費 22.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 188億円で、令和5年度より 8.3%増えました。歳入総額は 192億円で、8.3%増えました。目的別では、民生費は 5.1%減、総務費は 0.4%増、公債費は 53.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 188億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等?）が 57%、借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 7,813円令和5年度より 10%増
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費24.7億円歳出の13.2%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.6億円 | 87.4% | 10万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 6.3% | 7,207円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,087万円 | 3.7% | 4,216円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 選挙費 | 3,709万円 | 1.5% | 1,721円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,633万円 | 0.7% | 758円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 監査委員費 | 1,065万円 | 0.4% | 494円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の総務費 24.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.5%。
民生費53.3億円歳出の28.4%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.2億円 | 30.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 老人福祉費 | 13.5億円 | 25.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 児童福祉費 | 19.7億円 | 36.9% | 9.1万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 生活保護費 | 3.7億円 | 7% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 1,194万円 | 0.2% | 554円 | 令和5年度の 7.8倍 |
令和6年度の民生費 53.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費21.4億円歳出の11.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 48.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 25% | 2.5万円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 清掃費 | 16億円 | 75% | 7.4万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の衛生費 21.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 56.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
労働費1,873万円歳出の0.1%・1人あたり 869円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,873万円 | 100% | 869円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の労働費 1,873万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.7億円歳出の7.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.6億円 | 55.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 畜産業費 | 699万円 | 0.5% | 324円 | 令和5年度より 62.7%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 27.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 13.1% | 8,298円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 水産業費 | 4,707万円 | 3.4% | 2,184円 | 令和5年度より 36%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
商工費6.6億円歳出の3.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 23.4%減
令和6年度の商工費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、借金（地方債）が 20.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
土木費15.7億円歳出の8.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,285万円 | 2.1% | 1,524円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.3億円 | 59.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 河川費 | 3,931万円 | 2.5% | 1,824円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 港湾費 | 505万円 | 0.3% | 234円 | 令和5年度より 98%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2万円 | 0% | 1円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1,457万円 | 0.9% | 676円 | 令和5年度より 48.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 25.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 106万円 | 0.1% | 49円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 9.7% | 7,050円 | 令和5年度より 36.3%増 |
令和6年度の土木費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 37.8%、借金（地方債）が 36.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費7.6億円歳出の4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 49.8%増
令和6年度の消防費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 35%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費12.8億円歳出の6.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 26.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 17.6% | 1万円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 9.7% | 5,743円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 高等学校費 | 4,370万円 | 3.4% | 2,028円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 8.2% | 4,875円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 14.1% | 8,355円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,676万円 | 3.7% | 2,169円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 16.7% | 9,888円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の教育費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
災害復旧費5.3億円歳出の2.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.9億円 | 54.5% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 2.3億円 | 43.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 94.6%増 | |
| その他の施設 | 1,066万円 | 2% | 495円 | 令和5年度より 90.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.6%。ほかに借金（地方債）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
公債費24.6億円歳出の13.1%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 53.5%増
令和6年度の公債費 24.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 23.3億円で、固定資産税が 11.5億円（49.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.3億円（31.2%）、市町村たばこ税が 1.8億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.6億円のうち、児童福祉費が 16.6億円（49.5%）、社会福祉費が 10.8億円（32.1%）、生活保護費が 3億円（9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（59.7%）、生活扶助が 7,220万円（24%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 166億円、1人あたり 77.1万円。積立金?（基金?）は 115億円、1人あたり 53.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 188億円で、令和元年度の 166億円より 13.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 188億円で、予算（性質別の合計）の 216億円より 28.7億円少ない額でした（予算の 86.7%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 16.5億円に対して決算は 5.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 87万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.7万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 5.9万円（同 8万円）で低いほう、土木費は 7.3万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,357人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,269万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,357人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,782万円、うち市町村民税分は 2,269万円、道府県民税分は 1,513万円。控除を受けたのは 655人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,755円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。