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佐伯市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 6.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(39,451件)、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,388万円。

人口 6.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,215円、差し引きは 4,463円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 4.2億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付6,038万円広報641万円決済など1,107万円事務1.2億円手元に残る分4.2億円

令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.2億円61.9%
  • 地域・産業振興1億円11.9%
  • スポーツ・文化振興9,480万円11.3%
  • 健康・医療・福祉6,739万円8%
  • まちづくり・市民活動5,253万円6.2%
  • 分野を指定しない561万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.2億円、「地域・産業振興」1億円、「スポーツ・文化振興」9,480万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 58,082件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 160万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 13.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 468億円、歳出総額は 459億円。人口 6.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.8億円16.4%
  • 譲与税・交付金29億円6.2%
  • 地方交付税162億円34.6%
  • 国庫支出金65.5億円14%
  • 都道府県支出金47.7億円10.2%
  • 使用料・手数料7.3億円1.6%
  • 財産収入1.3億円0.3%
  • 地方債29.9億円6.4%
  • 寄附金10.4億円2.2%
  • 繰入金17.3億円3.7%
  • 繰越金11.9億円2.6%
  • 諸収入8.4億円1.8%
  • その他3,853万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費65.7億円14.3%
  • 民生費151億円32.8%
  • 衛生費33.4億円7.3%
  • 労働費1,543万円0%
  • 農林水産業費41.9億円9.1%
  • 商工費11億円2.4%
  • 土木費36.8億円8%
  • 消防費17.6億円3.8%
  • 教育費27.8億円6.1%
  • 災害復旧費6.9億円1.5%
  • 公債費63.6億円13.8%
  • 諸支出金9,278万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 162億円(34.6%)、地方税 76.8億円(16.4%)、国庫支出金 65.5億円(14%)。寄附金は 10.4億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 151億円(32.8%)、総務費 65.7億円(14.3%)、公債費 63.6億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 89億円、人件費 76.1億円、物件費 65.4億円、公債費 63.6億円、普通建設事業費 60.7億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 395億円、1人あたり 62.6万円。積立金基金)は 190億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,119
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,388万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,119人で 25.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,388万円、道府県民税分は 5,592万円。控除を受けたのは 2,302人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,215円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。