トップ › 大分県 › 佐伯市

佐伯市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 6.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(39,451件)、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,388万円。

人口 6.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,215円、差し引きは 4,463円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 4.2億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付6,038万円広報641万円決済など1,107万円事務1.2億円手元に残る分4.2億円

令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.2億円61.9%
  • 地域・産業振興1億円11.9%
  • スポーツ・文化振興9,480万円11.3%
  • 健康・医療・福祉6,739万円8%
  • まちづくり・市民活動5,253万円6.2%
  • 分野を指定しない561万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.2億円、「地域・産業振興」1億円、「スポーツ・文化振興」9,480万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 58,082件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 160万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 13.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 468億円、歳出総額は 459億円。人口 6.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.8億円16.4%
  • 譲与税・交付金29億円6.2%
  • 地方交付税162億円34.6%
  • 国庫支出金65.5億円14%
  • 都道府県支出金47.7億円10.2%
  • 使用料・手数料7.3億円1.6%
  • 財産収入1.3億円0.3%
  • 地方債29.9億円6.4%
  • 寄附金10.4億円2.2%
  • 繰入金17.3億円3.7%
  • 繰越金11.9億円2.6%
  • 諸収入8.4億円1.8%
  • その他3,853万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費65.7億円14.3%
  • 民生費151億円32.8%
  • 衛生費33.4億円7.3%
  • 労働費1,543万円0%
  • 農林水産業費41.9億円9.1%
  • 商工費11億円2.4%
  • 土木費36.8億円8%
  • 消防費17.6億円3.8%
  • 教育費27.8億円6.1%
  • 災害復旧費6.9億円1.5%
  • 公債費63.6億円13.8%
  • 諸支出金9,278万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 162億円(34.6%)、地方税 76.8億円(16.4%)、国庫支出金 65.5億円(14%)。寄附金は 10.4億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 151億円(32.8%)、総務費 65.7億円(14.3%)、公債費 63.6億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 89億円、人件費 76.1億円、物件費 65.4億円、公債費 63.6億円、普通建設事業費 60.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 459億円、歳入総額は 468億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.5%減、歳入は 3.1%減。目的別では、民生費は 0.7%減、総務費は 11.1%減、公債費は 8.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.3億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)47.3億円10.3%
  • 借金(地方債)29.3億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)291億円63.5%
  • その他36.8億円8%

令和6年度の歳出全体 459億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 4,266円令和5年度より 2.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費65.7億円歳出の14.3%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 11.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費57.6億円87.6%9.1万円令和5年度より 12.1%減
徴税費4.5億円6.9%7,148円令和5年度より 2.9%減
戸籍・住民基本台帳費2.4億円3.6%3,738円令和5年度より 0.1%増
選挙費8,427万円1.3%1,335円令和5年度より 10.7%減
統計調査費2,356万円0.4%373円令和5年度より 3.5%増
監査委員費1,901万円0.3%301円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円3.4%
  • 借金(地方債)1.3億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)44.9億円68.3%
  • その他16.2億円24.7%

令和6年度の総務費 65.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.7%。

民生費151億円歳出の32.8%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 0.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.1億円31.9%7.6万円令和5年度より 8.2%減
老人福祉費37.1億円24.7%5.9万円令和5年度より 3.1%増
児童福祉費45.9億円30.5%7.3万円令和5年度より 4.2%増
生活保護費19.4億円12.9%3.1万円令和5年度より 1.1%増
災害救助費584万円0%93円令和5年度より 99.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)45.5億円30.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.9億円13.9%
  • 借金(地方債)1,980万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)81.1億円53.9%
  • その他2.9億円1.9%

令和6年度の民生費 151億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.1%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費33.4億円歳出の7.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.4億円40%2.1万円令和5年度より 16.2%減
清掃費20.1億円60%3.2万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,670万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.2%
  • 借金(地方債)5.5億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円69.2%
  • その他3.2億円9.5%

令和6年度の衛生費 33.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

労働費1,543万円歳出の0%・1人あたり 244円令和5年度より 0.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,543万円100%244円令和5年度より 0.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,543万円100%

令和6年度の労働費 1,543万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費41.9億円歳出の9.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 10.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.6億円13.3%8,824円令和5年度より 11.7%減
畜産業費2,098万円0.5%332円令和5年度より 52.4%減
農地費2.7億円6.3%4,206円令和5年度より 35.9%減
林業費11.5億円27.5%1.8万円令和5年度より 69%増
水産業費22億円52.4%3.5万円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,853万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)20億円47.8%
  • 借金(地方債)5.9億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円25.7%
  • その他4.2億円10.1%

令和6年度の農林水産業費 41.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.1%、自前の税など(一般財源等)が 25.7%、借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

商工費11億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 35.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,353万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)259万円0.2%
  • 借金(地方債)1.1億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円62.7%
  • その他2.7億円24.7%

令和6年度の商工費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.7%。

土木費36.8億円歳出の8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.1億円8.3%4,840円令和5年度より 16.5%減
道路橋りょう費11.2億円30.5%1.8万円令和5年度より 16.1%増
河川費2.9億円7.9%4,579円令和5年度より 5.2%増
港湾費1.1億円3%1,742円令和5年度より 68.6%減
都市計画費(街路)6,982万円1.9%1,106円令和5年度の 4.6倍
都市計画費(公園)2.2億円6.1%3,556円令和5年度より 37.9%減
都市計画費(下水道)11.6億円31.6%1.8万円令和5年度より 62.6%増
都市計画費(区画整理等)8,757万円2.4%1,387円令和5年度より 0.8%増
住宅費3.1億円8.4%4,874円令和5年度より 7.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,172万円0.3%
  • 借金(地方債)8.1億円22%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円58.9%
  • その他2.3億円6.1%

令和6年度の土木費 36.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%。ほかに借金(地方債)が 22%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

消防費17.6億円歳出の3.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)314万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)426万円0.2%
  • 借金(地方債)4億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円74.4%
  • その他4,489万円2.5%

令和6年度の消防費 17.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

教育費27.8億円歳出の6.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.5億円23.3%1万円令和5年度より 9.1%増
小学校費4.1億円14.8%6,528円令和5年度より 20.8%増
中学校費1.9億円6.9%3,025円令和5年度より 5.2%増
高等学校費4万円0%1円令和5年度と同じ
幼稚園費1.1億円4%1,753円令和5年度より 26.3%減
社会教育費5.1億円18.5%8,130円令和5年度より 23.8%減
保健体育費(体育施設等)3.8億円13.6%5,987円令和5年度より 5.2%増
保健体育費(学校給食)5.3億円18.9%8,335円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,721万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,561万円0.9%
  • 借金(地方債)1.3億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)22.5億円81%
  • その他3.6億円12.8%

令和6年度の教育費 27.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

災害復旧費6.9億円歳出の1.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 2.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.5億円51.4%5,608円令和5年度の 2.3倍
公共土木施設3.4億円48.6%5,310円令和5年度より 99.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円37.6%
  • 借金(地方債)1.9億円27.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円17.2%
  • その他282万円0.4%

令和6年度の災害復旧費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.9%、自前の税など(一般財源等)が 17.2%、借金(地方債)が 27.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

公債費63.6億円歳出の13.8%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 8.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)62.3億円98%
  • その他1.2億円2%

令和6年度の公債費 63.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金9,278万円歳出の0.2%・1人あたり 1,470円令和5年度の 2.1倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費9,278万円100%1,470円令和5年度の 2.1倍
  • 自前の税など(一般財源等)9,278万円100%

令和6年度の諸支出金 9,278万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,249万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)22.7億円29.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3億円3.9%
  • 固定資産税38.3億円49.9%
  • 軽自動車税2.8億円3.7%
  • 市町村たばこ税4.5億円5.9%
  • 都市計画税2.7億円3.5%

令和6年度の市町村税 76.8億円のうち、固定資産税が 38.3億円(49.9%)、個人市町村民税(所得割)が 22.7億円(29.5%)、市町村たばこ税が 4.5億円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 89億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.9億円35.9%
  • 老人福祉費1.4億円1.6%
  • 児童福祉費34.6億円38.8%
  • 生活保護費18億円20.2%
  • 災害救助費46万円0%
  • 衛生費2.6億円2.9%
  • 教育費5,582万円0.6%

棒は生活保護費 18億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.8億円21.2%
  • 医療扶助11.3億円63%
  • 住宅扶助1.7億円9.4%
  • 介護扶助7,565万円4.2%
  • その他3,943万円2.2%

令和6年度の扶助費は 89億円。目的で分けると、児童福祉費が 34.6億円(38.8%)、社会福祉費が 31.9億円(35.9%)、生活保護費が 18億円(20.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.3億円(63%)、生活扶助が 3.8億円(21.2%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 395億円、1人あたり 62.6万円。積立金(基金)は 190億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 485億円から 459億円へ、5.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 558億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
79.4億円 / 76.1億円3.3億円のマイナス
物件費
70億円 / 65.4億円4.6億円のマイナス
維持補修費
7.5億円 / 5.4億円2.1億円のマイナス
扶助費
85.7億円 / 89億円3.3億円のプラス
補助費等
50.8億円 / 30.9億円19.9億円のマイナス
普通建設事業費
44.7億円 / 60.7億円16億円のプラス
災害復旧事業費
10.4億円 / 6.9億円3.5億円のマイナス
公債費
63.6億円 / 63.6億円185万円のマイナス
積立金
15.3億円 / 15.1億円2,253万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 2.6億円2.6億円のプラス
貸付金
1.9億円 / 1.9億円5万円のプラス
繰出金
32億円 / 41.5億円9.5億円のプラス
予備費
1.8億円 / ——
合計
463億円 / 459億円4億円のマイナス

令和6年度の決算は 459億円で、予算(性質別の合計)の 463億円より 4億円少ない額でした(予算の 99.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 50.8億円に対して決算は 30.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.7万円
52.2万円
68.7万円
民生費
23.9万円
18.7万円
21.4万円
教育費
4.4万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.8万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 72.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.9万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 4.4万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 5.8万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,119人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,388万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,119人で 25.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,388万円、道府県民税分は 5,592万円。控除を受けたのは 2,302人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,215円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。