杵築市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,204万円を引くと、差し引きは 3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,204万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円（34,858件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,204万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,518万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,631円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.7億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」5,984万円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 8.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 6.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 9.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 200億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 74億円（35.6%）、地方税 30.6億円（14.8%）、国庫支出金 30億円（14.4%）。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.5億円（31.3%）、総務費 44.3億円（22.2%）、公債費 17.3億円（8.6%）。
性質別?では、扶助費 41.7億円、人件費 30.1億円、物件費 29.8億円、補助費等 24.4億円、公債費 17.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 203億円から令和6年度の 200億円へ、1.9%減りました。歳入総額は 208億円で、令和5年度より 0.4%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.8%減、13.2%増、27.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 200億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 6,247円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費44.3億円歳出の22.2%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.4億円 | 88.9% | 15.3万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 4.4% | 7,603円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.5% | 4,244円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 選挙費 | 4,041万円 | 0.9% | 1,568円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 統計調査費 | 1.3億円 | 3% | 5,204円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 監査委員費 | 971万円 | 0.2% | 377円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の総務費 44.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.5%。
民生費62.5億円歳出の31.3%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.3億円 | 32.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 老人福祉費 | 15.3億円 | 24.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 18.6億円 | 29.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 生活保護費 | 8.3億円 | 13.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 災害救助費 | 144万円 | 0% | 56円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の民生費 62.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.3%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費14.5億円歳出の7.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 65.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 清掃費 | 5億円 | 34.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 13.6%減 |
令和6年度の衛生費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
労働費6,547万円歳出の0.3%・1人あたり 2,540円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,547万円 | 100% | 2,540円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の労働費 6,547万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.7億円歳出の6.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.4億円 | 39.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 畜産業費 | 5,269万円 | 3.8% | 2,044円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| 農地費 | 3.8億円 | 27.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 10.5% | 5,584円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 水産業費 | 2.5億円 | 18.4% | 9,775円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
商工費2.2億円歳出の1.1%・1人あたり 8,349円令和5年度より 70.7%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 37.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.9億円歳出の6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 8.5% | 3,933円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 44.2% | 2万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 河川費 | 5,545万円 | 4.7% | 2,152円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 港湾費 | 9,497万円 | 8% | 3,685円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 431万円 | 0.4% | 167円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,925万円 | 1.6% | 747円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 25.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,250万円 | 2.7% | 1,261円 | 令和5年度より 46.8%増 | |
| 住宅費 | 5,682万円 | 4.8% | 2,205円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の土木費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 24.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
消防費8.3億円歳出の4.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の消防費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
教育費16.6億円歳出の8.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 24.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 17.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 8.9% | 5,696円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 7.2% | 4,602円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 23.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,676万円 | 5.2% | 3,367円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 12.9% | 8,291円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の教育費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
災害復旧費6.2億円歳出の3.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 93.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 40.8% | 9,849円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 公共土木施設 | 3.6億円 | 57.2% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| その他の施設 | 1,220万円 | 2% | 473円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%。ほかに借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費17.3億円歳出の8.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 27.5%減
令和6年度の公債費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 30.6億円で、固定資産税が 16.4億円（53.6%）、個人市町村民税（所得割）が 8.3億円（27.2%）、市町村たばこ税が 1.9億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 15億円（35.9%）、社会福祉費が 14.3億円（34.2%）、生活保護費が 7.6億円（18.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.5億円（59.9%）、生活扶助が 1.9億円（25.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 175億円、1人あたり 67.7万円。積立金?（基金?）は 79.2億円、1人あたり 30.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 228億円から令和6年度の 200億円へ、12.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 267億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 207億円、決算は 200億円。決算は予算より 7.2億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 12.3億円に対して決算は 6.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 77.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.3万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,367人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,518万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,367人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,204万円、うち市町村民税分は 2,518万円、道府県民税分は 1,686万円。控除を受けたのは 875人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。