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杵築市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,204万円を引くと、差し引きは 3億円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 6.7億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,204万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円(34,858件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,204万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,518万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,631円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.7億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.7億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,775万円広報539万円決済など386万円事務1.1億円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.7億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,984万円8.9%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」5,984万円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 8.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,138件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 6.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 200億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.6億円14.8%
  • 譲与税・交付金12.3億円5.9%
  • 地方交付税74億円35.6%
  • 国庫支出金30億円14.4%
  • 都道府県支出金19億円9.2%
  • 使用料・手数料4.6億円2.2%
  • 財産収入8,389万円0.4%
  • 地方債11.3億円5.4%
  • 寄附金7.7億円3.7%
  • 繰入金8.7億円4.2%
  • 繰越金5億円2.4%
  • 諸収入3.1億円1.5%
  • その他5,546万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費44.3億円22.2%
  • 民生費62.5億円31.3%
  • 衛生費14.5億円7.2%
  • 労働費6,547万円0.3%
  • 農林水産業費13.7億円6.9%
  • 商工費2.2億円1.1%
  • 土木費11.9億円6%
  • 消防費8.3億円4.2%
  • 教育費16.6億円8.3%
  • 災害復旧費6.2億円3.1%
  • 公債費17.3億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 74億円(35.6%)、地方税 30.6億円(14.8%)、国庫支出金 30億円(14.4%)。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.5億円(31.3%)、総務費 44.3億円(22.2%)、公債費 17.3億円(8.6%)。

性質別では、扶助費 41.7億円、人件費 30.1億円、物件費 29.8億円、補助費等 24.4億円、公債費 17.3億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 175億円、1人あたり 67.7万円。積立金基金)は 79.2億円、1人あたり 30.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,367
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,518万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,367人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,204万円、うち市町村民税分は 2,518万円、道府県民税分は 1,686万円。控除を受けたのは 875人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。