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別府市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9.7億円、募集などの費用は 4.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.1億円を引くと、差し引きは 7,979万円のプラス。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.7億円(令和7年度)差し引き 7,979万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.7億円(21,882件)、その募集などにかかった費用は 4.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,979万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,741円、住民税控除額は 3,673円、差し引きは 716円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.7億円出た・残った 4.8億円受け入れた寄附9.7億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付1,676万円広報265万円決済など1,472万円事務1.6億円手元に残る分4.9億円

令和7年度の費用の合計は 4.8億円で、受入額 9.7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円18.5%
  • 安心・安全・防災2,446万円2.5%
  • スポーツ・文化振興1,824万円1.9%
  • 健康・医療・福祉984万円1%
  • 教育・人づくり17万円0%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「安心・安全・防災」2,446万円、「スポーツ・文化振興」1,824万円。指定額の合計は受入額の 23.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,060件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 9.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 10.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 642億円、歳出総額は 628億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税150億円23.3%
  • 譲与税・交付金44億円6.9%
  • 地方交付税110億円17.2%
  • 国庫支出金160億円24.9%
  • 都道府県支出金49.6億円7.7%
  • 使用料・手数料9.5億円1.5%
  • 財産収入5.2億円0.8%
  • 地方債38.5億円6%
  • 寄附金10.5億円1.6%
  • 繰入金32.8億円5.1%
  • 繰越金10.7億円1.7%
  • 諸収入18.4億円2.9%
  • その他2.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.5%
  • 総務費74.7億円11.9%
  • 民生費311億円49.5%
  • 衛生費44.3億円7.1%
  • 労働費7,183万円0.1%
  • 農林水産業費3.9億円0.6%
  • 商工費15.1億円2.4%
  • 土木費44.8億円7.1%
  • 消防費18.5億円2.9%
  • 教育費73.1億円11.6%
  • 災害復旧費3.3億円0.5%
  • 公債費35億円5.6%
  • 諸支出金216万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 160億円(24.9%)、地方税 150億円(23.3%)、地方交付税 110億円(17.2%)。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 311億円(49.5%)、総務費 74.7億円(11.9%)、教育費 73.1億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 223億円、人件費 88.6億円、物件費 74.1億円、普通建設事業費 70.4億円、繰出金 61.5億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 390億円、1人あたり 35万円。積立金基金)は 119億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,474
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,474人で 51.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,085人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,673円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。