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日田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 5.6億円のプラス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 13.5億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.5億円(50,693件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,269万円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 2,043円、差し引きは 9,458円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.5億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附13.5億円返礼品の調達3.6億円返礼品の送付7,444万円広報1,631万円決済など618万円事務2.1億円手元に残る分6.8億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.5億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.6億円33.8%
  • 教育・人づくり3.2億円23.5%
  • まちづくり・市民活動1.9億円13.9%
  • 環境・衛生1.3億円9.8%
  • 健康・医療・福祉1.1億円8.2%
  • 地域・産業振興8,369万円6.2%
  • 安心・安全・防災6,326万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.6億円、「教育・人づくり」3.2億円、「まちづくり・市民活動」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,693件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 13.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 412億円、歳出総額は 403億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税80.2億円19.5%
  • 譲与税・交付金30.1億円7.3%
  • 地方交付税125億円30.4%
  • 国庫支出金69.7億円16.9%
  • 都道府県支出金37.3億円9.1%
  • 使用料・手数料6.3億円1.5%
  • 財産収入1.5億円0.4%
  • 地方債33.7億円8.2%
  • 寄附金5.5億円1.3%
  • 繰入金7.9億円1.9%
  • 繰越金5.6億円1.4%
  • 諸収入7.3億円1.8%
  • その他1.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.6%
  • 総務費47.5億円11.8%
  • 民生費140億円34.8%
  • 衛生費39.2億円9.7%
  • 労働費6,066万円0.2%
  • 農林水産業費18.8億円4.7%
  • 商工費8.2億円2%
  • 土木費32.7億円8.1%
  • 消防費11億円2.7%
  • 教育費39.2億円9.7%
  • 災害復旧費22.2億円5.5%
  • 公債費40.6億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 125億円(30.4%)、地方税 80.2億円(19.5%)、国庫支出金 69.7億円(16.9%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 140億円(34.8%)、総務費 47.5億円(11.8%)、公債費 40.6億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 92.4億円、物件費 67.6億円、人件費 59.4億円、普通建設事業費 41.7億円、公債費 40.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 403億円、歳入総額は 412億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.9%増、歳入は 0.8%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.3%減、12.6%増、5.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)57.7億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)37.3億円9.3%
  • 借金(地方債)33.1億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)247億円61.3%
  • その他27.9億円6.9%

令和6年度の歳出全体 403億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.5億円歳出の0.6%・1人あたり 4,289円令和5年度より 8.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円100%

令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費47.5億円歳出の11.8%・1人あたり 8万円令和5年度より 12.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費41.5億円87.4%7万円令和5年度より 16.8%増
徴税費2.8億円5.9%4,699円令和5年度より 5.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.8億円3.8%3,082円令和5年度より 1.4%増
選挙費6,818万円1.4%1,150円令和5年度より 46.5%減
統計調査費2,796万円0.6%472円令和5年度より 26.3%増
監査委員費3,846万円0.8%648円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,290万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4.1%
  • 借金(地方債)1.6億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)34.1億円71.8%
  • その他9.3億円19.6%

令和6年度の総務費 47.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.6%。

民生費140億円歳出の34.8%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 1.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費40.9億円29.2%6.9万円令和5年度より 1.8%減
老人福祉費27.7億円19.8%4.7万円令和5年度より 8.9%減
児童福祉費58.8億円41.9%9.9万円令和5年度より 6%増
生活保護費12.8億円9.1%2.2万円令和5年度より 8.3%減
災害救助費933万円0.1%157円令和5年度より 85.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)47.5億円33.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.7億円15.4%
  • 借金(地方債)500万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)69.5億円49.5%
  • その他1.6億円1.2%

令和6年度の民生費 140億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費39.2億円歳出の9.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 10.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.1億円38.6%2.6万円令和5年度より 1.8%減
清掃費24.1億円61.4%4.1万円令和5年度より 19.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,754万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,895万円2.5%
  • 借金(地方債)7.5億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.2億円66.9%
  • その他4.1億円10.5%

令和6年度の衛生費 39.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

労働費6,066万円歳出の0.2%・1人あたり 1,023円令和5年度より 10.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,066万円100%1,023円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)40万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3,002万円49.5%
  • その他3,025万円49.9%

令和6年度の労働費 6,066万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 49.9%。

農林水産業費18.8億円歳出の4.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.5億円29.3%9,309円令和5年度より 15.2%減
畜産業費1,007万円0.5%170円令和5年度より 83.2%減
農地費3.2億円16.9%5,356円令和5年度より 66.7%増
林業費10億円53.1%1.7万円令和5年度より 12.9%増
水産業費364万円0.2%61円令和5年度より 22.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円21.7%
  • 借金(地方債)1.4億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円54.6%
  • その他3.1億円16.4%

令和6年度の農林水産業費 18.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

商工費8.2億円歳出の2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 43.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)334万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,656万円2%
  • 借金(地方債)3,580万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円66.4%
  • その他2.2億円26.8%

令和6年度の商工費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.8%。

土木費32.7億円歳出の8.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 11.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円6.4%3,521円令和5年度より 17.5%増
道路橋りょう費14.2億円43.3%2.4万円令和5年度より 48.6%増
河川費1.9億円5.7%3,128円令和5年度より 22.1%増
都市計画費(街路)2億円6.1%3,391円令和5年度より 48.4%減
都市計画費(公園)2.9億円8.8%4,826円令和5年度より 16.9%減
都市計画費(下水道)6.1億円18.5%1万円令和5年度より 5.7%増
都市計画費(区画整理等)1.2億円3.8%2,080円令和5年度より 3.5%増
住宅費2.4億円7.4%4,097円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円12.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,622万円2.3%
  • 借金(地方債)8.9億円27.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円51.9%
  • その他2億円6.2%

令和6年度の土木費 32.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、借金(地方債)が 27.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

消防費11億円歳出の2.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 9.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)553万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)312万円0.3%
  • 借金(地方債)1.2億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円85.5%
  • その他3,015万円2.7%

令和6年度の消防費 11億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費39.2億円歳出の9.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 2.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.6億円16.8%1.1万円令和5年度より 2.8%増
小学校費6億円15.4%1万円令和5年度より 6.3%増
中学校費4.3億円10.9%7,200円令和5年度より 14.8%減
社会教育費12.2億円31.1%2.1万円令和5年度より 1.1%減
保健体育費(体育施設等)3.3億円8.4%5,545円令和5年度より 3.9%減
保健体育費(学校給食)6.9億円17.5%1.2万円令和5年度より 24.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,407万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,976万円0.5%
  • 借金(地方債)5.4億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)30.2億円77.1%
  • その他2.9億円7.3%

令和6年度の教育費 39.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

災害復旧費22.2億円歳出の5.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設10.9億円49%1.8万円令和5年度より 9.7%増
公共土木施設11.1億円50.3%1.9万円令和5年度より 11.4%減
その他の施設1,735万円0.8%293円令和5年度より 73.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円20.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.5億円33.6%
  • 借金(地方債)6.7億円30.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円9.7%
  • その他1.2億円5.6%

令和6年度の災害復旧費 22.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.4%、自前の税など(一般財源等)が 9.7%、借金(地方債)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

公債費40.6億円歳出の10.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 5.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)39.8億円98%
  • その他8,108万円2%

令和6年度の公債費 40.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,265万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)22.1億円27.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.2億円4%
  • 固定資産税39.6億円49.4%
  • 軽自動車税2.8億円3.5%
  • 市町村たばこ税4.9億円6.1%
  • 都市計画税4.4億円5.5%
  • その他3,347万円0.4%

令和6年度の市町村税 80.2億円のうち、固定資産税が 39.6億円(49.4%)、個人市町村民税(所得割)が 22.1億円(27.5%)、市町村たばこ税が 4.9億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 92.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費29億円31.4%
  • 老人福祉費8,671万円0.9%
  • 児童福祉費48.5億円52.5%
  • 生活保護費11.4億円12.4%
  • 衛生費2億円2.1%
  • 教育費6,022万円0.7%

棒は生活保護費 11.4億円を 100% にしています。

  • その他11.4億円100%

令和6年度の扶助費は 92.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 48.5億円(52.5%)、社会福祉費が 29億円(31.4%)、生活保護費が 11.4億円(12.4%)。生活保護費の内訳は、その他が 11.4億円(100%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 325億円、1人あたり 54.8万円。積立金(基金)は 169億円、1人あたり 28.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 402億円から 403億円へ、0.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 478億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
61.3億円 / 59.4億円1.9億円のマイナス
物件費
75.5億円 / 67.6億円7.9億円のマイナス
維持補修費
4.3億円 / 3.3億円9,819万円のマイナス
扶助費
95.8億円 / 92.4億円3.5億円のマイナス
補助費等
31.9億円 / 30.2億円1.7億円のマイナス
普通建設事業費
45.3億円 / 41.7億円3.5億円のマイナス
災害復旧事業費
20.4億円 / 22.2億円1.8億円のプラス
公債費
40.6億円 / 40.6億円113万円のマイナス
積立金
9.5億円 / 9.4億円1,134万円のマイナス
投資及び出資金
3.1億円 / 1.8億円1.3億円のマイナス
貸付金
2.2億円 / 2.1億円1,165万円のマイナス
繰出金
32.6億円 / 32.3億円3,135万円のマイナス
予備費
5,200万円 / ——
合計
423億円 / 403億円20.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 403億円で、予算(性質別の合計)の 423億円より 20.2億円少ない額でした(予算の 95.2%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 75.5億円に対して決算は 67.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.9万円
65.6万円
68.7万円
民生費
23.7万円
20.9万円
21.4万円
教育費
6.6万円
6.9万円
7.3万円
土木費
5.5万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.9万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.7万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 6.6万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 5.5万円(同 5.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,109人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,269万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,109人で 25.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,269万円、道府県民税分は 4,846万円。控除を受けたのは 2,149人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,043円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。