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玖珠町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,069万円減り、差し引きは 3.2億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.7億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,069万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円(20,180件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,069万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,237万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 1,538円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.7億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.7億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付3,122万円広報486万円決済など1,016万円事務9,867万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.7億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.5億円52.3%
  • 教育・人づくり1.3億円19.4%
  • まちづくり・市民活動1.2億円18.3%
  • 地域・産業振興6,744万円10%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「教育・人づくり」1.3億円、「まちづくり・市民活動」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,180件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 6.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 108億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.5億円14.7%
  • 譲与税・交付金7.2億円6.4%
  • 地方交付税35.1億円31.2%
  • 国庫支出金19億円16.9%
  • 都道府県支出金10.4億円9.2%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入5,372万円0.5%
  • 地方債4.4億円3.9%
  • 寄附金4.7億円4.2%
  • 繰入金9.1億円8.1%
  • 繰越金1.9億円1.7%
  • 諸収入2.3億円2%
  • その他3,838万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,885万円0.9%
  • 総務費22.6億円20.9%
  • 民生費31.1億円28.7%
  • 衛生費8.5億円7.8%
  • 労働費428万円0%
  • 農林水産業費7.9億円7.3%
  • 商工費3.2億円2.9%
  • 土木費6.5億円6%
  • 消防費4.1億円3.8%
  • 教育費12億円11.1%
  • 災害復旧費3.6億円3.3%
  • 公債費8億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.1億円(31.2%)、国庫支出金 19億円(16.9%)、地方税 16.5億円(14.7%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.1億円(28.7%)、総務費 22.6億円(20.9%)、教育費 12億円(11.1%)。

性質別では、人件費 17.9億円、扶助費 17.6億円、物件費 17億円、補助費等 15.1億円、繰出金 9.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 108億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 113億円で、5.9%増えました。目的別では、民生費は 0.5%減、総務費は 19.8%増、教育費は 11.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.3億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円9.4%
  • 借金(地方債)4.3億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)69.9億円64.5%
  • その他12.7億円11.7%

令和6年度の歳出全体 108億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,885万円歳出の0.9%・1人あたり 7,347円令和5年度より 0.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,885万円100%

令和6年度の議会費 9,885万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費22.6億円歳出の20.9%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 19.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.1億円89.2%15万円令和5年度より 23.3%増
徴税費1.2億円5.5%9,217円令和5年度より 4.2%増
戸籍・住民基本台帳費7,681万円3.4%5,709円令和5年度より 27.2%増
選挙費1,095万円0.5%814円令和5年度より 44.7%減
統計調査費3,095万円1.4%2,300円令和5年度より 40.5%減
監査委員費138万円0.1%102円令和5年度より 8.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,312万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,510万円2.9%
  • 借金(地方債)1.7億円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円53.2%
  • その他7.9億円34.9%

令和6年度の総務費 22.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.9%。

民生費31.1億円歳出の28.7%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 0.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.5億円37%8.5万円令和5年度より 4.8%減
老人福祉費9.6億円30.9%7.1万円令和5年度より 6.6%増
児童福祉費10億円32.1%7.4万円令和5年度より 1.8%減
災害救助費1,000円0%0円令和5年度より 96.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)8億円25.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円56.9%
  • その他3,221万円1%

令和6年度の民生費 31.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.1%、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費8.5億円歳出の7.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 15.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.6億円54.7%3.4万円令和5年度より 26.5%増
清掃費3.8億円45.3%2.9万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,288万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,119万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円91.2%
  • その他4,087万円4.8%

令和6年度の衛生費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。残りの 4.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費428万円歳出の0%・1人あたり 318円令和5年度より 13.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費428万円100%318円令和5年度より 13.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)214万円50%
  • その他210万円49.2%

令和6年度の労働費 428万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 50%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 49.2%。

農林水産業費7.9億円歳出の7.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円39.4%2.3万円令和5年度より 6%増
畜産業費6,485万円8.3%4,820円令和5年度より 34%減
農地費1.5億円18.6%1.1万円令和5年度より 27.1%減
林業費2.6億円33.7%2万円令和5年度より 19.5%増
水産業費35万円0%26円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円28.6%
  • 借金(地方債)1,660万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円56.8%
  • その他9,850万円12.5%

令和6年度の農林水産業費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

商工費3.2億円歳出の2.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 25.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,823万円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)56万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円62.3%
  • その他9,127万円28.6%

令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。残りの 28.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.5億円歳出の6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 17.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,348万円5.2%2,489円令和5年度より 40.4%減
道路橋りょう費5.1億円79.1%3.8万円令和5年度より 25.1%増
河川費3,285万円5.1%2,441円令和5年度の 199.1倍
都市計画費(公園)1,115万円1.7%829円令和5年度より 2.4%増
都市計画費(下水道)17万円0%13円—
都市計画費(区画整理等)11万円0%8円令和5年度より 58.6%増
住宅費5,702万円8.8%4,238円令和5年度より 22.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)603万円0.9%
  • 借金(地方債)1.6億円24.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円43.4%
  • その他3,642万円5.6%

令和6年度の土木費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.2%。ほかに借金(地方債)が 24.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

消防費4.1億円歳出の3.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)884万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)310万円0.8%
  • 借金(地方債)4,400万円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円83.9%
  • その他969万円2.4%

令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

教育費12億円歳出の11.1%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 11.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円31.1%2.8万円令和5年度より 40.1%増
小学校費1.1億円8.8%7,873円令和5年度より 1.8%増
中学校費1.4億円11.5%1万円令和5年度より 6.3%増
幼稚園費112万円0.1%83円令和5年度より 12.7%減
社会教育費3.1億円26.1%2.3万円令和5年度より 1.8%増
保健体育費(体育施設等)9,093万円7.6%6,758円令和5年度より 5.2%増
保健体育費(学校給食)1.8億円14.8%1.3万円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)771万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)750万円0.6%
  • 借金(地方債)560万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円85.8%
  • その他1.5億円12.5%

令和6年度の教育費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.8%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

災害復旧費3.6億円歳出の3.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.2億円61.9%1.6万円令和5年度より 27.7%減
公共土木施設1.4億円38.1%1万円令和5年度より 11.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,870万円19.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円50.9%
  • 借金(地方債)3,000万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6,825万円19.1%
  • その他830万円2.3%

令和6年度の災害復旧費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 70.1%、自前の税など(一般財源等)が 19.1%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

公債費8億円歳出の7.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円98.2%
  • その他1,419万円1.8%

令和6年度の公債費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,087万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.8億円29%
  • 法人市町村民税(均等割)4,199万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,626万円2.2%
  • 固定資産税8.4億円51.2%
  • 軽自動車税7,389万円4.5%
  • 市町村たばこ税1.5億円9.3%
  • その他168万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 16.5億円で、固定資産税が 8.4億円(51.2%)、個人市町村民税(所得割)が 4.8億円(29%)、市町村たばこ税が 1.5億円(9.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.4億円41.9%
  • 老人福祉費7,921万円4.5%
  • 児童福祉費8.8億円49.8%
  • 衛生費5,899万円3.3%
  • 教育費910万円0.5%

令和6年度の扶助費は 17.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.8億円(49.8%)、社会福祉費が 7.4億円(41.9%)、老人福祉費が 7,921万円(4.5%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69.3億円、1人あたり 51.5万円。積立金(基金)は 51.2億円、1人あたり 38.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 108億円で、令和元年度の 90.1億円より 20.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 113億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.1億円 / 17.9億円1.2億円のマイナス
物件費
19.3億円 / 17億円2.3億円のマイナス
維持補修費
4,000万円 / 2,811万円1,189万円のマイナス
扶助費
18.2億円 / 17.6億円5,886万円のマイナス
補助費等
14.2億円 / 15.1億円8,707万円のプラス
普通建設事業費
10.5億円 / 9.7億円7,949万円のマイナス
災害復旧事業費
4億円 / 3.6億円4,319万円のマイナス
公債費
8.1億円 / 8億円617万円のマイナス
積立金
8.4億円 / 9.4億円1億円のプラス
投資及び出資金
4,000万円 / 0円4,000万円のマイナス
繰出金
10.4億円 / 9.7億円7,222万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
113億円 / 108億円5億円のマイナス

令和6年度の決算は 108億円で、予算(性質別の合計)の 113億円より 5億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 19.3億円に対して決算は 17億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
80.5万円
73.5万円
68.7万円
民生費
23.1万円
20.5万円
21.4万円
教育費
8.9万円
7.3万円
7.3万円
土木費
4.8万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 80.5万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.1万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 8.9万円(同 7.3万円)で高いほう、土木費は 4.8万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,146人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,237万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,146人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,069万円、うち市町村民税分は 1,237万円、道府県民税分は 832万円。控除を受けたのは 398人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,538円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。