トップ大分県 › 姫島村

姫島村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,878万円、募集などの費用は 1,382万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 186万円を引くと、差し引きは 1,310万円のプラス。

人口 1,663人(令和8年1月1日)受入額 2,878万円(令和7年度)差し引き 1,310万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,878万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,382万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
186万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,878万円(1,981件)、その募集などにかかった費用は 1,382万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 186万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,310万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 112万円。

人口 1,663人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,119円、差し引きは 7,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,878万円出た・残った 1,382万円受け入れた寄附2,878万円返礼品の調達708万円返礼品の送付277万円決済など55万円事務341万円手元に残る分1,496万円

令和7年度の費用の合計は 1,382万円で、受入額 2,878万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,878万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,035万円36%
  • 分野を指定しない952万円33.1%
  • まちづくり・市民活動398万円13.8%
  • 安心・安全・防災336万円11.7%
  • その他18円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,035万円、「分野を指定しない」952万円、「まちづくり・市民活動」398万円。指定額の合計は受入額の 94.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,981件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,878万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 31.5億円、歳出総額は 28.6億円。人口 1,663人で割ると、1人あたりの歳出は 172.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.2億円3.7%
  • 譲与税・交付金6,493万円2.1%
  • 地方交付税16.2億円51.3%
  • 国庫支出金1.2億円3.8%
  • 都道府県支出金8,671万円2.8%
  • 使用料・手数料3,981万円1.3%
  • 財産収入4,084万円1.3%
  • 地方債3.4億円10.7%
  • 寄附金2,680万円0.9%
  • 繰入金2.1億円6.6%
  • 繰越金4億円12.8%
  • 諸収入8,570万円2.7%
  • その他4万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,575万円1.2%
  • 総務費8.7億円30.2%
  • 民生費4.3億円15%
  • 衛生費2.9億円10%
  • 農林水産業費1.2億円4.3%
  • 商工費4,737万円1.7%
  • 土木費1.3億円4.4%
  • 消防費3.4億円11.8%
  • 教育費2.5億円8.6%
  • 公債費3.1億円10.9%
  • 諸支出金5,347万円1.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.2億円(51.3%)、繰越金 4億円(12.8%)、地方債 3.4億円(10.7%)。寄附金は 2,680万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.7億円(30.2%)、民生費 4.3億円(15%)、消防費 3.4億円(11.8%)。

性質別では、人件費 5.9億円、物件費 5.1億円、繰出金 4.2億円、積立金 4.2億円、普通建設事業費 3.5億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高178.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高274.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.8億円、1人あたり 178.9万円。積立金基金)は 45.7億円、1人あたり 274.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
626
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,135万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
112万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 626人で 5,135万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 186万円、うち市町村民税分は 112万円、道府県民税分は 74万円。控除を受けたのは 25人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。