姫島村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,878万円、募集などの費用は 1,382万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 186万円を引くと、差し引きは 1,310万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,878万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,382万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 186万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,878万円（1,981件）、その募集などにかかった費用は 1,382万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 186万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,310万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 112万円。
人口 1,663人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,119円、差し引きは 7,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,382万円で、受入額 2,878万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,035万円、「分野を指定しない」952万円、「まちづくり・市民活動」398万円。指定額の合計は受入額の 94.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,878万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 31.5億円、歳出総額は 28.6億円。人口 1,663人で割ると、1人あたりの歳出は 172.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.2億円（51.3%）、繰越金 4億円（12.8%）、地方債 3.4億円（10.7%）。寄附金は 2,680万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.7億円（30.2%）、民生費 4.3億円（15%）、消防費 3.4億円（11.8%）。
性質別?では、人件費 5.9億円、物件費 5.1億円、繰出金 4.2億円、積立金 4.2億円、普通建設事業費 3.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 28.6億円で、令和5年度より 11.2%増えました。歳入総額は 31.5億円で、5.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・消防費は、それぞれ 3.9%増、1.1%増、3.3倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 28.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,575万円歳出の1.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 3,575万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.7億円歳出の30.2%・1人あたり 52万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 93.8% | 48.8万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 徴税費 | 2,841万円 | 3.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,132万円 | 2.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 選挙費 | 322万円 | 0.4% | 1,936円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 統計調査費 | 39万円 | 0% | 234円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 監査委員費 | 34万円 | 0% | 207円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
民生費4.3億円歳出の15%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 40.4% | 10.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 41.7% | 10.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 7,707万円 | 17.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の民生費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費2.9億円歳出の10%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 33.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 73% | 12.6万円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 清掃費 | 7,729万円 | 27% | 4.6万円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の衛生費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
農林水産業費1.2億円歳出の4.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 23.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,588万円 | 21.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 農地費 | 408万円 | 3.3% | 2,450円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 林業費 | 650万円 | 5.3% | 3,910円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 水産業費 | 8,627万円 | 70.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 30.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
商工費4,737万円歳出の1.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 29.7%減
令和6年度の商工費 4,737万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
土木費1.3億円歳出の4.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,889万円 | 15% | 1.1万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4,083万円 | 32.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 河川費 | 341万円 | 2.7% | 2,048円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 港湾費 | 336万円 | 2.7% | 2,021円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 695万円 | 5.5% | 4,180円 | 令和5年度より 56%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,094万円 | 32.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 32%減 | |
| 住宅費 | 1,135万円 | 9% | 6,823円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の土木費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費3.4億円歳出の11.8%・1人あたり 20.3万円令和5年度の 3.3倍
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 29.2%、借金（地方債）が 70.8%。
教育費2.5億円歳出の8.6%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,067万円 | 20.5% | 3万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 小学校費 | 2,912万円 | 11.8% | 1.8万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 2,449万円 | 9.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 高等学校費 | 1,221万円 | 4.9% | 7,340円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 幼稚園費 | 2,406万円 | 9.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 社会教育費 | 5,744万円 | 23.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,614万円 | 10.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,338万円 | 9.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の教育費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費3.1億円歳出の10.9%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 41.8%増
令和6年度の公債費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金5,347万円歳出の1.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 5,347万円 | 100% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の諸支出金 5,347万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.2億円のうち、固定資産税が 4,704万円（40.1%）、個人市町村民税（所得割）が 4,394万円（37.5%）、軽自動車税が 942万円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 9,556万円（82.7%）、児童福祉費が 1,445万円（12.5%）、衛生費が 307万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.8億円、1人あたり 178.9万円。積立金?（基金?）は 45.7億円、1人あたり 274.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 28.6億円で、令和元年度の 25.7億円より 11.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 32.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 28.6億円で、予算（性質別の合計）の 32.2億円より 3.5億円少ない額でした（予算の 89%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.3億円に対して決算は 5.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 172.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 14.9万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 7.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 626人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,135万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 112万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 626人で 5,135万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 186万円、うち市町村民税分は 112万円、道府県民税分は 74万円。控除を受けたのは 25人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。