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国東市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円、募集などの費用は 8.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,577万円を引くと、差し引きは 8.2億円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 17.4億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,577万円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円(100,685件)、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,577万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,746万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.1万円、住民税控除額は 1,865円、差し引きは 3.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.4億円出た・残った 8.7億円受け入れた寄附17.4億円返礼品の調達4.9億円返礼品の送付1.2億円広報1,241万円決済など2,365万円事務2.2億円手元に残る分8.7億円

令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.4億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.4億円54%
  • 教育・人づくり4.5億円25.7%
  • まちづくり・市民活動2.2億円12.5%
  • 地域・産業振興1.4億円7.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「教育・人づくり」4.5億円、「まちづくり・市民活動」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 143,423件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 17.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 32.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 267億円、歳出総額は 256億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 104.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.4億円11.8%
  • 譲与税・交付金13億円4.9%
  • 地方交付税86.7億円32.5%
  • 国庫支出金27.2億円10.2%
  • 都道府県支出金14.9億円5.6%
  • 使用料・手数料3.2億円1.2%
  • 財産収入5,865万円0.2%
  • 地方債39億円14.6%
  • 寄附金20.3億円7.6%
  • 繰入金17.3億円6.5%
  • 繰越金6.4億円2.4%
  • 諸収入3.2億円1.2%
  • その他3.5億円1.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費46.9億円18.3%
  • 民生費64.3億円25.1%
  • 衛生費30.8億円12.1%
  • 労働費468万円0%
  • 農林水産業費12.2億円4.7%
  • 商工費4.6億円1.8%
  • 土木費18億円7%
  • 消防費12.7億円4.9%
  • 教育費32.2億円12.6%
  • 災害復旧費4.8億円1.9%
  • 公債費27.7億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 86.7億円(32.5%)、地方債 39億円(14.6%)、地方税 31.4億円(11.8%)。寄附金は 20.3億円で、歳入総額の 7.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.3億円(25.1%)、総務費 46.9億円(18.3%)、教育費 32.2億円(12.6%)。

性質別では、人件費 43.8億円、補助費等 38.8億円、扶助費 35.3億円、物件費 34.1億円、普通建設事業費 33.9億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高65.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 209億円、1人あたり 85.2万円。積立金基金)は 159億円、1人あたり 65万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,756
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,746万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,756人で 9.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,577万円、うち市町村民税分は 2,746万円、道府県民税分は 1,831万円。控除を受けたのは 847人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,865円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。