国東市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円、募集などの費用は 8.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,577万円を引くと、差し引きは 8.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 17.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,577万円
令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円（100,685件）、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,577万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,746万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.1万円、住民税控除額は 1,865円、差し引きは 3.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.4億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「教育・人づくり」4.5億円、「まちづくり・市民活動」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 17.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 32.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 267億円、歳出総額は 256億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 104.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 86.7億円（32.5%）、地方債 39億円（14.6%）、地方税 31.4億円（11.8%）。寄附金は 20.3億円で、歳入総額の 7.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.3億円（25.1%）、総務費 46.9億円（18.3%）、教育費 32.2億円（12.6%）。
性質別?では、人件費 43.8億円、補助費等 38.8億円、扶助費 35.3億円、物件費 34.1億円、普通建設事業費 33.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 250億円から令和6年度の 256億円へ、2.3%増えました。歳入総額は 267億円で、令和5年度より 4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.7%減、3.5%減、4.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 256億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 6,908円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費46.9億円歳出の18.3%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.8億円 | 91.4% | 17.5万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 4.8% | 9,219円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.2% | 4,288円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 選挙費 | 3,543万円 | 0.8% | 1,444円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 統計調査費 | 1,131万円 | 0.2% | 461円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,299万円 | 0.5% | 937円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の総務費 46.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45%。
民生費64.3億円歳出の25.1%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.8億円 | 33.9% | 8.9万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 老人福祉費 | 18.5億円 | 28.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 18.1億円 | 28.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 5.8億円 | 9.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 災害救助費 | 400万円 | 0.1% | 163円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の民生費 64.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費30.8億円歳出の12.1%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 50.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.1億円 | 39.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 保健所費 | 1万円 | 0% | 0円 | — | |
| 清掃費 | 18.8億円 | 60.8% | 7.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の衛生費 30.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 41.9%、借金（地方債）が 51.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費468万円歳出の0%・1人あたり 191円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 468万円 | 100% | 191円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の労働費 468万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費12.2億円歳出の4.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 43.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 畜産業費 | 288万円 | 0.2% | 117円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 23% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 20.2% | 9,994円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 13.3% | 6,570円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費4.6億円歳出の1.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 29.1%減
令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
土木費18億円歳出の7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 20.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 6.8% | 4,969円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.8億円 | 48.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 河川費 | 3,581万円 | 2% | 1,459円 | 令和5年度より 33.4%減 | |
| 港湾費 | 4,024万円 | 2.2% | 1,640円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,202万円 | 1.2% | 897円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 22.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,977万円 | 3.9% | 2,843円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 12.5% | 9,190円 | 令和5年度より 44.7%減 |
令和6年度の土木費 18億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費12.7億円歳出の4.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 39.2%増
令和6年度の消防費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
教育費32.2億円歳出の12.6%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 12.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 小学校費 | 7.3億円 | 22.7% | 3万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 5.5% | 7,245円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 幼稚園費 | 1.7億円 | 5.2% | 6,891円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 社会教育費 | 9.7億円 | 30.2% | 4万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.8億円 | 14.9% | 2万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 8.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の教育費 32.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、借金（地方債）が 33.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
災害復旧費4.8億円歳出の1.9%・1人あたり 2万円令和5年度の 3.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 31.9% | 6,222円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 公共土木施設 | 3.1億円 | 64.5% | 1.3万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| その他の施設 | 1,760万円 | 3.7% | 717円 | — |
令和6年度の災害復旧費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、借金（地方債）が 26%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費27.7億円歳出の10.8%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 27.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 31.4億円で、固定資産税が 18.4億円（58.6%）、個人市町村民税（所得割）が 7.8億円（24.8%）、市町村たばこ税が 1.8億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 35.3億円のうち、社会福祉費が 13.2億円（37.5%）、児童福祉費が 12.7億円（36%）、生活保護費が 4.6億円（12.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円（68.6%）、生活扶助が 1億円（22%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 209億円、1人あたり 85.2万円。積立金?（基金?）は 159億円、1人あたり 65万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 232億円から令和6年度の 256億円へ、10.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 274億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 271億円、決算は 256億円。決算は予算より 15.4億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 10.5億円に対して決算は 4.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 104.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.2万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 13.1万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 7.3万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,756人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,746万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,756人で 9.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,577万円、うち市町村民税分は 2,746万円、道府県民税分は 1,831万円。控除を受けたのは 847人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,865円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。