海士町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 543万円。差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 543万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（7,377件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 543万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 326万円。
人口 2,253人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.1万円、住民税控除額は 2,410円、差し引きは 6.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 42.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 392万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 96.9億円、歳出総額は 95.6億円。人口 2,253人で割ると、1人あたりの歳出は 424.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.1億円（39.4%）、地方債 30.3億円（31.3%）、国庫支出金 8.8億円（9.1%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 37.5億円（39.3%）、公債費 14億円（14.7%）、土木費 8.8億円（9.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 31.1億円、物件費 18.3億円、補助費等 15.7億円、公債費 14億円、人件費 6.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 95.6億円、歳入総額は 96.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 34.4%増、歳入は 32.3%増。目的別では、総務費は 93.2%増、公債費は 7.6%増、土木費は 31.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 95.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等?）が 46.4%、借金（地方債）が 31.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,998万円歳出の0.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 4,998万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費37.5億円歳出の39.3%・1人あたり 166.6万円令和5年度より 93.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37億円 | 98.5% | 164万円 | 令和5年度より 94.4%増 | |
| 徴税費 | 2,127万円 | 0.6% | 9,443円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,928万円 | 0.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 617万円 | 0.2% | 2,738円 | 令和5年度より 66.6%増 | |
| 統計調査費 | 43万円 | 0% | 193円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 監査委員費 | 66万円 | 0% | 293円 | 令和5年度より 14.2%増 |
令和6年度の総務費 37.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 45.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
民生費7.4億円歳出の7.8%・1人あたり 33万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 21.8% | 7.2万円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 46.9% | 15.4万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 23.9% | 7.9万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 生活保護費 | 5,525万円 | 7.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 44%増 |
令和6年度の民生費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
衛生費5.8億円歳出の6.1%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.3億円 | 74.6% | 19.3万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 25.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の衛生費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
農林水産業費5.4億円歳出の5.6%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 21.6% | 5.2万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 畜産業費 | 5,586万円 | 10.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 農地費 | 3,024万円 | 5.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 56.8%増 | |
| 林業費 | 3,676万円 | 6.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 水産業費 | 3億円 | 55.5% | 13.3万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%。ほかに借金（地方債）が 30.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費3.7億円歳出の3.9%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 34.9%減
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
土木費8.8億円歳出の9.2%・1人あたり 39.2万円令和5年度より 31.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,608万円 | 6.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 14.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 河川費 | 60万円 | 0.1% | 268円 | 令和5年度より 95.2%減 | |
| 港湾費 | 2.1億円 | 24.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 13.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 41.6% | 16.3万円 | 令和5年度より 59.4%増 |
令和6年度の土木費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%、自前の税など（一般財源等）が 23.4%、借金（地方債）が 45.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費4.6億円歳出の4.9%・1人あたり 20.6万円令和5年度の 2.6倍
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%。ほかに借金（地方債）が 56.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費7.7億円歳出の8%・1人あたり 34万円令和5年度より 54.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 44.2% | 15万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 小学校費 | 6,017万円 | 7.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 97.8%増 | |
| 中学校費 | 6,518万円 | 8.5% | 2.9万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 社会教育費 | 6,535万円 | 8.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 634万円 | 0.8% | 2,816円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 30.1% | 10.2万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の教育費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 36.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
災害復旧費886万円歳出の0.1%・1人あたり 3,931円令和5年度より 78.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 886万円 | 100% | 3,931円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 886万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 62.1%は借金（地方債）。
公債費14億円歳出の14.7%・1人あたり 62.3万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の公債費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.4億円で、固定資産税が 9,791万円（41.6%）、個人市町村民税（所得割）が 9,455万円（40.2%）、市町村たばこ税が 1,568万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、児童福祉費が 1.6億円（48.8%）、社会福祉費が 8,434万円（26.5%）、老人福祉費が 5,520万円（17.4%）。生活保護費 1,456万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1,082万円（74.3%）、生活扶助が 306万円（21%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 82.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は 29.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 116億円、1人あたり 515.7万円。積立金?（基金?）は 13.6億円、1人あたり 60.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 58.5億円から 95.6億円へ、63.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 95.6億円で、予算（性質別の合計）の 98.3億円より 2.7億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.4億円に対して決算は 15.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 424.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 34万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 39.2万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,087人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 326万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,087人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 543万円、うち市町村民税分は 326万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 120人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。