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海士町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 543万円。差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 2,253人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
543万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(7,377件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 543万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 326万円。

人口 2,253人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 11.1万円、住民税控除額は 2,410円、差し引きは 6.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達5,654万円返礼品の送付1,270万円広報64万円決済など31万円事務3,575万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 42.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,029件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 392万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.9億円、歳出総額は 95.6億円。人口 2,253人で割ると、1人あたりの歳出は 424.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.4億円2.4%
  • 譲与税・交付金1.1億円1.1%
  • 地方交付税38.1億円39.4%
  • 国庫支出金8.8億円9.1%
  • 都道府県支出金3.3億円3.4%
  • 使用料・手数料1.4億円1.4%
  • 財産収入1,140万円0.1%
  • 地方債30.3億円31.3%
  • 寄附金3.1億円3.2%
  • 繰入金3.9億円4%
  • 繰越金2.1億円2.2%
  • 諸収入1.8億円1.9%
  • その他4,734万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,998万円0.5%
  • 総務費37.5億円39.3%
  • 民生費7.4億円7.8%
  • 衛生費5.8億円6.1%
  • 農林水産業費5.4億円5.6%
  • 商工費3.7億円3.9%
  • 土木費8.8億円9.2%
  • 消防費4.6億円4.9%
  • 教育費7.7億円8%
  • 災害復旧費886万円0.1%
  • 公債費14億円14.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.1億円(39.4%)、地方債 30.3億円(31.3%)、国庫支出金 8.8億円(9.1%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 37.5億円(39.3%)、公債費 14億円(14.7%)、土木費 8.8億円(9.2%)。

性質別では、普通建設事業費 31.1億円、物件費 18.3億円、補助費等 15.7億円、公債費 14億円、人件費 6.8億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高515.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 82.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.6%、将来負担比率は 29.1%。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 515.7万円。積立金基金)は 13.6億円、1人あたり 60.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,087
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
326万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,087人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 543万円、うち市町村民税分は 326万円、道府県民税分は 217万円。控除を受けたのは 120人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。