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島根県のふるさと納税と税金

島根県の 19市区町村の合計です。人口は 63.4万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
64.8億円194,571件
募集に要した費用(令和7年度)
30.3億円受入額の46.8%
住民税控除額(令和8年度課税)
20.4億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
14億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
浜田市15.3億円7.5億円のプラス42.2%0.45
出雲市14.7億円1.5億円のプラス48.4%0.56
奥出雲町7.5億円3.8億円のプラス47.3%0.18
松江市6.6億円5.3億円のマイナス49.5%0.57
江津市3.8億円1.5億円のプラス49.7%0.34
安来市3.4億円8,871万円のプラス49.2%0.35
雲南市3.4億円1.1億円のプラス49.1%0.26
海士町2.5億円1.4億円のプラス42.2%0.1
益田市1.7億円1,089万円のマイナス47.1%0.4
邑南町1.3億円5,307万円のプラス48.7%0.19
大田市1.3億円1,265万円のプラス49.9%0.31
飯南町1.2億円5,437万円のプラス49.8%0.13
津和野町6,923万円2,877万円のプラス48%0.16
西ノ島町4,369万円1,804万円のプラス46%0.1
隠岐の島町2,563万円1,324万円のマイナス49.8%0.2
知夫村2,140万円1,163万円のプラス41.3%0.07
吉賀町2,019万円312万円のプラス47.2%0.16
美郷町2,018万円445万円のプラス49.9%0.14
川本町1,815万円591万円のプラス41.8%0.15

🏛️ 島根県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 5,376億円、歳出総額は 5,096億円。人口 63.4万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 80.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税976億円18.2%
  • 譲与税・交付金193億円3.6%
  • 地方交付税1,897億円35.3%
  • 国庫支出金839億円15.6%
  • 使用料・手数料52.3億円1%
  • 財産収入20億円0.4%
  • 地方債489億円9.1%
  • 寄附金1億円0%
  • 繰入金138億円2.6%
  • 繰越金334億円6.2%
  • 諸収入411億円7.6%
  • その他25.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10.5億円0.2%
  • 総務費406億円8%
  • 民生費598億円11.7%
  • 衛生費196億円3.8%
  • 労働費18.4億円0.4%
  • 農林水産業費439億円8.6%
  • 商工費470億円9.2%
  • 土木費853億円16.7%
  • 警察費228億円4.5%
  • 教育費944億円18.5%
  • 災害復旧費45.3億円0.9%
  • 公債費686億円13.5%
  • 諸支出金390万円0%
  • 市町村への交付金等202億円4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,897億円(35.3%)、地方税 976億円(18.2%)、国庫支出金 839億円(15.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 944億円(18.5%)、土木費 853億円(16.7%)、公債費 686億円(13.5%)。

性質別では、人件費 1,205億円、普通建設事業費 1,133億円、補助費等 812億円、公債費 685億円、貸付金 356億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 5,096億円で、令和5年度より 3.5%減りました。歳入総額は 5,376億円で、4.2%減りました。目的別では、教育費は 7.6%増、土木費は 1.2%増、公債費は 5.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)748億円14.7%
  • 借金(地方債)483億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3,312億円65%
  • その他553億円10.9%

令和6年度の歳出全体 5,096億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 14.7%、自前の税など(一般財源等)が 65%、借金(地方債)が 9.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費10.5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,653円令和5年度より 4.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円99.3%
  • その他698万円0.7%

令和6年度の議会費 10.5億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.7%。

総務費406億円歳出の8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 2.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費252億円62%4万円令和5年度より 0.1%増
企画費70.1億円17.3%1.1万円令和5年度より 38%増
徴税費25.7億円6.3%4,055円令和5年度より 1.8%増
市町村振興費20.7億円5.1%3,264円令和5年度より 28.4%減
選挙費7.4億円1.8%1,164円令和5年度より 78.9%増
防災費23.5億円5.8%3,705円令和5年度より 21.3%減
統計調査費4億円1%628円令和5年度より 24.2%増
人事委員会費1.3億円0.3%203円令和5年度より 4.2%増
監査委員費1.7億円0.4%265円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.7億円3.6%
  • 借金(地方債)13.7億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)363億円89.4%
  • その他14.5億円3.6%

令和6年度の総務費 406億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、国のお金(国庫支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.6%。

民生費598億円歳出の11.7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 0.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費176億円29.4%2.8万円令和5年度より 2.3%増
老人福祉費273億円45.7%4.3万円令和5年度より 1.9%減
児童福祉費148億円24.7%2.3万円令和5年度より 4.7%増
生活保護費9,395万円0.2%148円令和5年度より 10.5%減
災害救助費3,440万円0.1%54円令和5年度より 36.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)42.5億円7.1%
  • 借金(地方債)1.3億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)530億円88.5%
  • その他24.8億円4.1%

令和6年度の民生費 598億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.1%。

衛生費196億円歳出の3.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 20.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費111億円56.6%1.7万円令和5年度より 23.2%減
結核対策費3,545万円0.2%56円令和5年度より 69.4%減
精神衛生費2.4億円1.2%377円令和5年度より 10.5%減
環境衛生費23.8億円12.1%3,748円令和5年度より 9.2%減
清掃費4.4億円2.2%687円令和5年度より 4.7%増
保健所費18.8億円9.6%2,968円令和5年度より 9.1%減
医薬費35.4億円18.1%5,582円令和5年度より 25.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)37.7億円19.2%
  • 借金(地方債)3,250万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)140億円71.4%
  • その他18.1億円9.2%

令和6年度の衛生費 196億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、国のお金(国庫支出金)が 19.2%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.2%。

労働費18.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,902円令和5年度より 3.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費9.5億円51.6%1,497円令和5年度より 2%増
職業訓練費8億円43.5%1,263円令和5年度より 9.3%減
労働委員会費8,987万円4.9%142円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6億円32.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円61.1%
  • その他1.2億円6.5%

令和6年度の労働費 18.4億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 32.5%、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.5%。

農林水産業費439億円歳出の8.6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 6.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費79.7億円18.1%1.3万円令和5年度より 6.9%減
畜産業費28.1億円6.4%4,436円令和5年度より 2.1%増
農地費167億円38.1%2.6万円令和5年度より 1.7%増
林業費108億円24.7%1.7万円令和5年度より 20%減
水産業費55.9億円12.7%8,805円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)166億円37.7%
  • 借金(地方債)90.2億円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円29.8%
  • その他52.8億円12%

令和6年度の農林水産業費 439億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 37.7%、自前の税など(一般財源等)が 29.8%、借金(地方債)が 20.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12%。

商工費470億円歳出の9.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 22.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費380億円80.9%6万円令和5年度より 22.5%減
工鉱業費63.7億円13.5%1万円令和5年度より 1.8%減
観光費26億円5.5%4,093円令和5年度より 49.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.1億円2.6%
  • 借金(地方債)10.4億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)117億円25%
  • その他330億円70.3%

令和6年度の商工費 470億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 25%、借金(地方債)が 2.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 70.3%。

土木費853億円歳出の16.7%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 1.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費27億円3.2%4,262円令和5年度より 20.8%減
道路橋りょう費437億円51.2%6.9万円令和5年度より 4.3%増
河川海岸費247億円29%3.9万円令和5年度より 2.9%増
港湾費39億円4.6%6,144円令和5年度より 15.3%減
都市計画費(街路)31.6億円3.7%4,981円令和5年度より 72.1%増
都市計画費(公園)12億円1.4%1,885円令和5年度より 15.2%増
都市計画費(下水道)7.2億円0.8%1,134円令和5年度より 2.6%増
都市計画費(区画整理等)1.5億円0.2%232円令和5年度より 33.2%減
住宅費30.3億円3.6%4,783円令和5年度より 22.9%減
空港費19.9億円2.3%3,140円令和5年度より 23.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)262億円30.7%
  • 借金(地方債)332億円39%
  • 自前の税など(一般財源等)204億円24%
  • その他54億円6.3%

令和6年度の土木費 853億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24%、国のお金(国庫支出金)が 30.7%。ほかに借金(地方債)が 39%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.3%。

警察費228億円歳出の4.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.3億円4.1%
  • 借金(地方債)2.8億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)205億円89.8%
  • その他11.1億円4.9%

令和6年度の警察費 228億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.8%、国のお金(国庫支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.9%。

教育費944億円歳出の18.5%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 7.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費177億円18.7%2.8万円令和5年度より 29.5%増
小学校費245億円26%3.9万円令和5年度より 1.9%増
中学校費154億円16.4%2.4万円令和5年度より 1.6%増
高等学校費181億円19.2%2.9万円令和5年度より 2.9%増
特別支援学校費93.8億円9.9%1.5万円令和5年度より 3.2%増
社会教育費50.2億円5.3%7,915円令和5年度より 20%増
保健体育費(体育施設等)18.2億円1.9%2,874円令和5年度より 17.4%増
保健体育費(学校給食)800万円0%13円令和5年度と同じ
大学費23.5億円2.5%3,703円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)169億円17.9%
  • 借金(地方債)16.3億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)726億円77%
  • その他31.9億円3.4%

令和6年度の教育費 944億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77%、国のお金(国庫支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

災害復旧費45.3億円歳出の0.9%・1人あたり 7,137円令和5年度より 54.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設13.3億円29.4%2,095円令和5年度より 49.6%減
公共土木施設31.8億円70.2%5,011円令和5年度より 56.6%減
その他の施設1,985万円0.4%31円令和5年度より 72.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)28.5億円63%
  • 借金(地方債)16.1億円35.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,826万円0.4%
  • その他4,736万円1%

令和6年度の災害復旧費 45.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.4%、国のお金(国庫支出金)が 63%。ほかに借金(地方債)が 35.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1%。

公債費686億円歳出の13.5%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 5.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)672億円97.9%
  • その他14.2億円2.1%

令和6年度の公債費 686億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.1%。

諸支出金390万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度より 2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費390万円100%6円令和5年度より 2%増
  • 自前の税など(一般財源等)390万円100%

令和6年度の諸支出金 390万円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村への交付金等202億円歳出の4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金7,182万円0.4%113円令和5年度より 5.1%増
配当割交付金5.7億円2.8%893円令和5年度より 54.1%増
株式等譲渡所得割交付金7.1億円3.5%1,117円令和5年度より 84.1%増
地方消費税交付金168億円83.3%2.6万円令和5年度より 2.4%増
ゴルフ場利用税交付金5,984万円0.3%94円令和5年度より 7%減
自動車税環境性能割交付金2.9億円1.4%457円令和5年度より 12.7%増
法人事業税交付金16.8億円8.3%2,653円令和5年度より 3.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)202億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 202億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)5.3億円0.6%
  • 個人県民税(所得割)187億円22.3%
  • 法人県民税(均等割)8.5億円1%
  • 法人県民税(法人税割)11.2億円1.3%
  • 個人事業税8億円1%
  • 法人事業税224億円26.7%
  • 地方消費税204億円24.4%
  • 不動産取得税10.6億円1.3%
  • 県たばこ税6.7億円0.8%
  • 軽油引取税47億円5.6%
  • 自動車税85.4億円10.2%
  • その他40.3億円4.8%

令和6年度の県税 838億円のうち、法人事業税が 224億円(26.7%)、地方消費税が 204億円(24.4%)、個人県民税(所得割)が 187億円(22.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 130億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費78.3億円60%
  • 老人福祉費2.9億円2.2%
  • 児童福祉費27.4億円21%
  • 災害救助費114万円0%
  • 衛生費16.8億円12.9%
  • 教育費5.1億円3.9%

令和6年度の扶助費 130億円のうち、社会福祉費が 78.3億円(60%)、児童福祉費が 27.4億円(21%)、衛生費が 16.8億円(12.9%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率89.2%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率157.9%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高134.8万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.5万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.27で、47都道府県の中でいちばん低い値(中央値 0.47)。経常収支比率は 89.2%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 157.9%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 8,556億円、1人あたり 134.8万円。積立金(基金)は 539億円、1人あたり 8.5万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 2番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 15番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 5,096億円で、令和元年度の 4,645億円より 9.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 5,640億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,242億円 / 1,205億円36.5億円のマイナス
物件費
240億円 / 223億円16.8億円のマイナス
維持補修費
139億円 / 120億円18.8億円のマイナス
扶助費
146億円 / 130億円15.7億円のマイナス
補助費等
1,049億円 / 1,014億円35.1億円のマイナス
普通建設事業費
1,154億円 / 1,133億円21.3億円のマイナス
災害復旧事業費
46.2億円 / 45.3億円9,087万円のマイナス
公債費
686億円 / 685億円9,557万円のマイナス
積立金
146億円 / 146億円6,344万円のプラス
投資及び出資金
300万円 / 262万円38万円のマイナス
貸付金
433億円 / 356億円76.4億円のマイナス
繰出金
38.6億円 / 38.3億円3,065万円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
5,322億円 / 5,096億円225億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 5,322億円、決算は 5,096億円。決算は予算より 225億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 433億円に対して決算は 356億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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