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浜田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円、募集などの費用は 6.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 7.5億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 15.3億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円(51,007件)、その募集などにかかった費用は 6.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,331万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 2,923円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.3億円出た・残った 6.5億円受け入れた寄附15.3億円返礼品の調達3.6億円返礼品の送付6,797万円広報759万円決済など2,048万円事務1.9億円手元に残る分8.9億円

令和7年度の費用の合計は 6.5億円で、受入額 15.3億円の 42.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4.4億円29%
  • スポーツ・文化振興4.2億円27.3%
  • 分野を指定しない3億円19.5%
  • 地域・産業振興1.4億円8.8%
  • 健康・医療・福祉1.1億円7.4%
  • その他9円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.4億円、「スポーツ・文化振興」4.2億円、「分野を指定しない」3億円。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 106,266件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 525万円、令和7年度は 15.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 20.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 419億円、歳出総額は 410億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税97.8億円23.3%
  • 譲与税・交付金23.3億円5.6%
  • 地方交付税110億円26.1%
  • 国庫支出金56.4億円13.5%
  • 都道府県支出金27.3億円6.5%
  • 使用料・手数料4億円0.9%
  • 財産収入1.6億円0.4%
  • 地方債39.2億円9.4%
  • 寄附金14.2億円3.4%
  • 繰入金21.6億円5.1%
  • 繰越金10億円2.4%
  • 諸収入12.2億円2.9%
  • その他2.3億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費69億円16.9%
  • 民生費126億円30.9%
  • 衛生費45.1億円11%
  • 労働費3,357万円0.1%
  • 農林水産業費18億円4.4%
  • 商工費10.7億円2.6%
  • 土木費33.5億円8.2%
  • 消防費13.5億円3.3%
  • 教育費31.4億円7.7%
  • 災害復旧費2億円0.5%
  • 公債費57.3億円14%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 110億円(26.1%)、地方税 97.8億円(23.3%)、国庫支出金 56.4億円(13.5%)。寄附金は 14.2億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円(30.9%)、総務費 69億円(16.9%)、公債費 57.3億円(14%)。

性質別では、扶助費 77.7億円、人件費 64.8億円、補助費等 62.3億円、公債費 57.3億円、物件費 47億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 3.7%。

地方債(借入金)の現在高は 391億円、1人あたり 82.4万円。積立金基金)は 163億円、1人あたり 34.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,137
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,331万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,137人で 22.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,331万円、道府県民税分は 5,554万円。控除を受けたのは 2,366人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。