浜田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円、募集などの費用は 6.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 7.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円（51,007件）、その募集などにかかった費用は 6.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,331万円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 2,923円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.5億円で、受入額 15.3億円の 42.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.4億円、「スポーツ・文化振興」4.2億円、「分野を指定しない」3億円。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 525万円、令和7年度は 15.3億円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 20.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 419億円、歳出総額は 410億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 110億円（26.1%）、地方税 97.8億円（23.3%）、国庫支出金 56.4億円（13.5%）。寄附金は 14.2億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円（30.9%）、総務費 69億円（16.9%）、公債費 57.3億円（14%）。
性質別?では、扶助費 77.7億円、人件費 64.8億円、補助費等 62.3億円、公債費 57.3億円、物件費 47億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 410億円で、令和5年度より 4.4%増えました。歳入総額は 419億円で、4.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.9%増、6.4%増、3.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 410億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.6%・1人あたり 4,994円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費69億円歳出の16.9%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 61.9億円 | 89.7% | 13万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 4.6% | 6,681円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 2.5% | 3,639円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 選挙費 | 6,102万円 | 0.9% | 1,285円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 統計調査費 | 1.3億円 | 1.9% | 2,690円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,291万円 | 0.5% | 693円 | 令和5年度より 36%増 |
令和6年度の総務費 69億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.7%。
民生費126億円歳出の30.9%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.5億円 | 33.6% | 8.9万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 老人福祉費 | 32.9億円 | 26% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 児童福祉費 | 44.5億円 | 35.2% | 9.4万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 生活保護費 | 6.5億円 | 5.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の民生費 126億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.1%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費45.1億円歳出の11%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 48.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16億円 | 35.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 結核対策費 | 182万円 | 0% | 38円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 清掃費 | 29億円 | 64.5% | 6.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の衛生費 45.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 39.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
労働費3,357万円歳出の0.1%・1人あたり 707円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,357万円 | 100% | 707円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の労働費 3,357万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 42.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.6%。
農林水産業費18億円歳出の4.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.5億円 | 36.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 畜産業費 | 327万円 | 0.2% | 69円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 農地費 | 5.7億円 | 31.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 11.7% | 4,422円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 水産業費 | 3.6億円 | 19.9% | 7,513円 | 令和5年度より 50.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
商工費10.7億円歳出の2.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 22.5%減
令和6年度の商工費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 70%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
土木費33.5億円歳出の8.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.7億円 | 17.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 19.7億円 | 58.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 4% | 2,852円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 港湾費 | 91万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 6.1% | 4,290円 | 令和5年度より 59.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 8.3% | 5,881円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,023万円 | 1.5% | 1,057円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 4% | 2,852円 | 令和5年度より 39.4%減 |
令和6年度の土木費 33.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 21.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
消防費13.5億円歳出の3.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の消防費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費31.4億円歳出の7.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.6億円 | 33.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 14.2% | 9,388円 | 令和5年度より 50.3%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 4.9% | 3,243円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 8.6% | 5,674円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 社会教育費 | 6.6億円 | 20.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.1億円 | 9.9% | 6,549円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 7.6% | 5,031円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の教育費 31.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
災害復旧費2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,214円令和5年度より 41.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,829万円 | 14.1% | 596円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 1.7億円 | 85.9% | 3,618円 | 令和5年度より 47.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.1%、自前の税など（一般財源等）が 1.2%、借金（地方債）が 36.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
公債費57.3億円歳出の14%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の公債費 57.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 97.8億円で、固定資産税が 65.9億円（67.3%）、個人市町村民税（所得割）が 20.1億円（20.5%）、市町村たばこ税が 3.6億円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 77.7億円のうち、児童福祉費が 32.6億円（41.9%）、社会福祉費が 30.9億円（39.8%）、生活保護費が 5億円（6.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.8億円（57%）、生活扶助が 1.2億円（24.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 92.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は 3.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 391億円、1人あたり 82.4万円。積立金?（基金?）は 163億円、1人あたり 34.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 410億円で、令和元年度の 391億円より 4.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 433億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 410億円で、予算（性質別の合計）の 401億円より 8.4億円多い額でした（予算の 102.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 50.3億円に対して決算は 62.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 86.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 6.6万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 7.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,137人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,331万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,137人で 22.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,331万円、道府県民税分は 5,554万円。控除を受けたのは 2,366人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。