江津市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,625万円を引くと、差し引きは 1.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,625万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（8,434件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,625万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,775万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,222円、差し引きは 6,967円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.2億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」2,287万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 180億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 69.7億円（37.1%）、地方税 28.1億円（15%）、国庫支出金 26.3億円（14%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.3億円（31.9%）、総務費 33.2億円（18.4%）、衛生費 21億円（11.7%）。
性質別?では、補助費等 34.2億円、扶助費 32.3億円、物件費 29.3億円、人件費 24.5億円、公債費 20億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 180億円、歳入総額は 188億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.7%増、歳入は 5%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 0.8%減、43.2%増、36%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 180億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 6,480円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費33.2億円歳出の18.4%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 43.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.2億円 | 82.1% | 13.1万円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 11.6% | 1.8万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.1% | 5,005円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 選挙費 | 2,849万円 | 0.9% | 1,368円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 統計調査費 | 5,811万円 | 1.8% | 2,792円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 監査委員費 | 1,801万円 | 0.5% | 865円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の総務費 33.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22%。
民生費57.3億円歳出の31.9%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.8億円 | 34.5% | 9.5万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 老人福祉費 | 13.6億円 | 23.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 児童福祉費 | 20.9億円 | 36.5% | 10万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 生活保護費 | 3億円 | 5.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の民生費 57.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.1%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費21億円歳出の11.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 36%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.5億円 | 40.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 清掃費 | 12.5億円 | 59.5% | 6万円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の衛生費 21億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 41.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費3,600万円歳出の0.2%・1人あたり 1,729円令和5年度より 37.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,600万円 | 100% | 1,729円 | 令和5年度より 37.3%増 |
令和6年度の労働費 3,600万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 69%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.9億円歳出の3.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.3億円 | 47.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 畜産業費 | 17万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 34.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 16.4% | 5,426円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 水産業費 | 635万円 | 0.9% | 305円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費2.8億円歳出の1.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.3%増
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28%。
土木費16.2億円歳出の9%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,202万円 | 5.7% | 4,421円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.7億円 | 29.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 河川費 | 3,087万円 | 1.9% | 1,483円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 港湾費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 6.7% | 5,233円 | 令和5年度より 86%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 17.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.1億円 | 25.4% | 2万円 | 令和5年度より 92.3%増 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 13.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 56.2%減 |
令和6年度の土木費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%。ほかに借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
消防費6.3億円歳出の3.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 6%減
令和6年度の消防費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
教育費13.8億円歳出の7.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 35.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 23.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 小学校費 | 4.6億円 | 33.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 80.4%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 13.1% | 8,638円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 12.1% | 7,985円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,381万円 | 5.4% | 3,546円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 12.4% | 8,211円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の教育費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
災害復旧費7,769万円歳出の0.4%・1人あたり 3,732円令和5年度より 68.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,932万円 | 24.9% | 928円 | 令和5年度より 90.7%減 | |
| 公共土木施設 | 5,837万円 | 75.1% | 2,804円 | 令和5年度より 40.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 7,769万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 54.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費20億円歳出の11.1%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 30.5%減
令和6年度の公債費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 28.1億円のうち、固定資産税が 15.6億円（55.5%）、個人市町村民税（所得割）が 8億円（28.6%）、市町村たばこ税が 1.5億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 32.3億円のうち、児童福祉費が 16.1億円（49.9%）、社会福祉費が 12億円（37%）、生活保護費が 2.3億円（7.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円（54.6%）、生活扶助が 6,252万円（26.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 47.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 166億円、1人あたり 79.9万円。積立金?（基金?）は 65.9億円、1人あたり 31.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 172億円から 180億円へ、4.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 197億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 180億円で、予算（性質別の合計）の 188億円より 7.7億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.4億円に対して決算は 13.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 86.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.5万円（中央値 22.9万円）で高いほう、教育費は 6.6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 7.8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,862人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,775万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,862人で 9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,625万円、うち市町村民税分は 2,775万円、道府県民税分は 1,850万円。控除を受けたのは 828人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,222円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。