トップ島根県 › 美郷町

美郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,018万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 566万円減り、差し引きは 445万円のプラス。

人口 3,950人(令和8年1月1日)受入額 2,018万円(令和7年度)差し引き 445万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,018万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,008万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
566万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,018万円(1,216件)、その募集などにかかった費用は 1,008万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 566万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 445万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 339万円。

人口 3,950人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,110円、住民税控除額は 1,432円、差し引きは 1,126円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,018万円出た・残った 1,008万円受け入れた寄附2,018万円返礼品の調達549万円返礼品の送付184万円決済など22万円事務253万円手元に残る分1,010万円

令和7年度の費用の合計は 1,008万円で、受入額 2,018万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,018万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進533万円26.4%
  • 子ども・子育て504万円25%
  • 分野を指定しない503万円24.9%
  • スポーツ・文化振興265万円13.1%
  • 健康・医療・福祉214万円10.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」533万円、「子ども・子育て」504万円、「分野を指定しない」503万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,576件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 2,018万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4,620万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.3億円、歳出総額は 81.2億円。人口 3,950人で割ると、1人あたりの歳出は 205.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円5.3%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.1%
  • 地方交付税36.5億円44.3%
  • 国庫支出金8.3億円10.1%
  • 都道府県支出金5.7億円6.9%
  • 使用料・手数料8,332万円1%
  • 財産収入3,182万円0.4%
  • 地方債16.3億円19.8%
  • 寄附金4,550万円0.6%
  • 繰入金3.2億円3.9%
  • 繰越金2.1億円2.6%
  • 諸収入1.3億円1.6%
  • その他4,660万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,815万円1%
  • 総務費14.9億円18.3%
  • 民生費13.4億円16.4%
  • 衛生費5億円6.2%
  • 労働費90万円0%
  • 農林水産業費6.6億円8.2%
  • 商工費1.7億円2.1%
  • 土木費11.1億円13.7%
  • 消防費3億円3.8%
  • 教育費12.3億円15.2%
  • 災害復旧費1,169万円0.1%
  • 公債費12.2億円15.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.5億円(44.3%)、地方債 16.3億円(19.8%)、国庫支出金 8.3億円(10.1%)。寄附金は 4,550万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円(18.3%)、民生費 13.4億円(16.4%)、教育費 12.3億円(15.2%)。

性質別では、普通建設事業費 20.3億円、補助費等 14億円、公債費 12.2億円、物件費 11.2億円、人件費 10.3億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高267.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高102.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.4%、将来負担比率は 35.7%。

地方債(借入金)の現在高は 105億円、1人あたり 267万円。積立金基金)は 40.6億円、1人あたり 102.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,662
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
339万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,662人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 566万円、うち市町村民税分は 339万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 133人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,432円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。