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美郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,018万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 566万円減り、差し引きは 445万円のプラス。

人口 3,950人(令和8年1月1日)受入額 2,018万円(令和7年度)差し引き 445万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,018万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,008万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
566万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,018万円(1,216件)、その募集などにかかった費用は 1,008万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 566万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 445万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 339万円。

人口 3,950人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,110円、住民税控除額は 1,432円、差し引きは 1,126円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,018万円出た・残った 1,008万円受け入れた寄附2,018万円返礼品の調達549万円返礼品の送付184万円決済など22万円事務253万円手元に残る分1,010万円

令和7年度の費用の合計は 1,008万円で、受入額 2,018万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,018万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進533万円26.4%
  • 子ども・子育て504万円25%
  • 分野を指定しない503万円24.9%
  • スポーツ・文化振興265万円13.1%
  • 健康・医療・福祉214万円10.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」533万円、「子ども・子育て」504万円、「分野を指定しない」503万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,576件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 81万円、令和7年度は 2,018万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4,620万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.3億円、歳出総額は 81.2億円。人口 3,950人で割ると、1人あたりの歳出は 205.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円5.3%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.1%
  • 地方交付税36.5億円44.3%
  • 国庫支出金8.3億円10.1%
  • 都道府県支出金5.7億円6.9%
  • 使用料・手数料8,332万円1%
  • 財産収入3,182万円0.4%
  • 地方債16.3億円19.8%
  • 寄附金4,550万円0.6%
  • 繰入金3.2億円3.9%
  • 繰越金2.1億円2.6%
  • 諸収入1.3億円1.6%
  • その他4,660万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,815万円1%
  • 総務費14.9億円18.3%
  • 民生費13.4億円16.4%
  • 衛生費5億円6.2%
  • 労働費90万円0%
  • 農林水産業費6.6億円8.2%
  • 商工費1.7億円2.1%
  • 土木費11.1億円13.7%
  • 消防費3億円3.8%
  • 教育費12.3億円15.2%
  • 災害復旧費1,169万円0.1%
  • 公債費12.2億円15.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.5億円(44.3%)、地方債 16.3億円(19.8%)、国庫支出金 8.3億円(10.1%)。寄附金は 4,550万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円(18.3%)、民生費 13.4億円(16.4%)、教育費 12.3億円(15.2%)。

性質別では、普通建設事業費 20.3億円、補助費等 14億円、公債費 12.2億円、物件費 11.2億円、人件費 10.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 81.2億円で、令和5年度より 11.6%増えました。歳入総額は 82.3億円で、9.9%増えました。目的別では、総務費は 7.5%減、民生費は 1.3%増、教育費は 39.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.5億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円6.6%
  • 借金(地方債)16.3億円20%
  • 自前の税など(一般財源等)47.3億円58.2%
  • その他4.9億円6%

令和6年度の歳出全体 81.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.8%、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、借金(地方債)が 20%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,815万円歳出の1%・1人あたり 2万円令和5年度より 3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,815万円100%

令和6年度の議会費 7,815万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14.9億円歳出の18.3%・1人あたり 37.7万円令和5年度より 7.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.3億円96.2%36.3万円令和5年度より 7.8%減
徴税費3,098万円2.1%7,843円令和5年度より 14.9%減
戸籍・住民基本台帳費1,425万円1%3,608円令和5年度より 3.7%増
選挙費850万円0.6%2,152円令和5年度より 96.2%増
統計調査費159万円0.1%402円令和5年度の 4.8倍
監査委員費140万円0.1%354円令和5年度より 37.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円8.6%
  • 借金(地方債)2,986万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円63.2%
  • その他2.1億円14%

令和6年度の総務費 14.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

民生費13.4億円歳出の16.4%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.6億円41.6%14.1万円令和5年度より 3.3%減
老人福祉費4.4億円33.2%11.2万円令和5年度より 2.9%増
児童福祉費3億円22.3%7.6万円令和5年度より 11.2%増
生活保護費3,862万円2.9%9,776円令和5年度より 15.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円56.2%
  • その他9,434万円7.1%

令和6年度の民生費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.7%。残りの 7.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費5億円歳出の6.2%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 3.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.7億円74.2%9.4万円令和5年度より 3.7%増
清掃費1.3億円25.8%3.3万円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,546万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)766万円1.5%
  • 借金(地方債)3,250万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円83%
  • その他2,919万円5.8%

令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

労働費90万円歳出の0%・1人あたり 228円令和5年度より 40%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費90万円100%228円令和5年度より 40%減
  • その他90万円100%

令和6年度の労働費 90万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.6億円歳出の8.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 51.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.6億円69.1%11.6万円令和5年度より 80.4%増
畜産業費194万円0.3%490円令和5年度より 74.3%減
農地費1.2億円18.5%3.1万円令和5年度より 16.7%増
林業費7,880万円11.9%2万円令和5年度より 13.1%増
水産業費119万円0.2%302円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,435万円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円17.6%
  • 借金(地方債)2億円29.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円43.5%
  • その他578万円0.9%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.7%、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、借金(地方債)が 29.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

商工費1.7億円歳出の2.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 53.5%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)299万円1.8%
  • 借金(地方債)9,264万円54.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5,018万円29.7%
  • その他2,327万円13.8%

令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 29.7%、借金(地方債)が 54.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

土木費11.1億円歳出の13.7%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 20.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
道路橋りょう費5.3億円48%13.5万円令和5年度より 11.8%増
河川費3,223万円2.9%8,160円令和5年度より 35.5%減
都市計画費(下水道)6,898万円6.2%1.7万円令和5年度より 6.3%減
住宅費4.8億円42.9%12.1万円令和5年度より 48.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,957万円2.7%
  • 借金(地方債)5億円45.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円32.9%
  • その他5,378万円4.8%

令和6年度の土木費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 45.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

消防費3億円歳出の3.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 13.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,047万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)27万円0.1%
  • 借金(地方債)3,230万円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円81.4%
  • その他1,361万円4.5%

令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

教育費12.3億円歳出の15.2%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 39.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,699万円7%2.2万円令和5年度より 13%増
小学校費7,382万円6%1.9万円令和5年度より 15.7%増
中学校費8,528万円6.9%2.2万円令和5年度より 0.1%減
社会教育費1.6億円12.7%4万円令和5年度より 25.5%増
保健体育費(体育施設等)7.6億円61.6%19.3万円令和5年度より 65.6%増
保健体育費(学校給食)7,130万円5.8%1.8万円令和5年度より 6.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,582万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,764万円5.5%
  • 借金(地方債)7.3億円59.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円30.4%
  • その他4,098万円3.3%

令和6年度の教育費 12.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%。ほかに借金(地方債)が 59.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

災害復旧費1,169万円歳出の0.1%・1人あたり 2,959円令和5年度より 38.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,169万円100%2,959円令和5年度より 0.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)640万円54.8%
  • 借金(地方債)150万円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)142万円12.2%
  • その他236万円20.2%

令和6年度の災害復旧費 1,169万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.8%。ほかに借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.2%。

公債費12.2億円歳出の15.1%・1人あたり 31万円令和5年度より 15.8%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)69万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円99%
  • その他1,186万円1%

令和6年度の公債費 12.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)576万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.1億円26.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,027万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)661万円1.5%
  • 固定資産税2.6億円60.3%
  • 軽自動車税1,962万円4.5%
  • 市町村たばこ税1,602万円3.7%
  • その他71万円0.2%

令和6年度の市町村税は合計 4.3億円で、固定資産税が 2.6億円(60.3%)、個人市町村民税(所得割)が 1.1億円(26.1%)、軽自動車税が 1,962万円(4.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.3億円56.7%
  • 老人福祉費1.2億円19.8%
  • 児童福祉費9,695万円16.6%
  • 生活保護費3,388万円5.8%
  • 衛生費121万円0.2%
  • 教育費506万円0.9%

棒は生活保護費 3,388万円を 100% にしています。

  • 生活扶助485万円14.3%
  • 医療扶助1,975万円58.3%
  • 住宅扶助84万円2.5%
  • 介護扶助64万円1.9%
  • その他780万円23%

令和6年度の扶助費 5.8億円のうち、社会福祉費が 3.3億円(56.7%)、老人福祉費が 1.2億円(19.8%)、児童福祉費が 9,695万円(16.6%)。生活保護費 3,388万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1,975万円(58.3%)、その他が 780万円(23%)。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高267.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高102.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.4%、将来負担比率は 35.7%。

地方債(借入金)の現在高は 105億円、1人あたり 267万円。積立金(基金)は 40.6億円、1人あたり 102.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 81.2億円で、令和元年度の 68.6億円より 18.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 82.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.5億円 / 10.3億円1,238万円のマイナス
物件費
12.5億円 / 11.2億円1.4億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 2億円3,936万円のマイナス
扶助費
5.5億円 / 5.8億円2,959万円のプラス
補助費等
15億円 / 14億円9,806万円のマイナス
普通建設事業費
15.1億円 / 20.3億円5.2億円のプラス
災害復旧事業費
600万円 / 1,169万円569万円のプラス
公債費
12.2億円 / 12.2億円69万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.5億円943万円のマイナス
投資及び出資金
3,000万円 / 3,000万円ちょうど 0円
貸付金
0円 / 4万円4万円のプラス
繰出金
3.3億円 / 3.4億円1,626万円のプラス
予備費
600万円 / ——
合計
78.5億円 / 81.2億円2.7億円のプラス

令和6年度の決算は 81.2億円で、予算(性質別の合計)の 78.5億円より 2.7億円多い額でした(予算の 103.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.1億円に対して決算は 20.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
205.6万円
204.8万円
68.7万円
民生費
33.8万円
30.1万円
21.4万円
教育費
31.3万円
15.1万円
7.3万円
土木費
28.1万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 205.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.8万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 31.3万円(同 15.1万円)で高いほう、土木費は 28.1万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,662人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
339万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,662人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 566万円、うち市町村民税分は 339万円、道府県民税分は 226万円。控除を受けたのは 133人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,432円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。