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知夫村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,140万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 93万円。差し引きは 1,163万円のプラス。

人口 571人(令和8年1月1日)受入額 2,140万円(令和7年度)差し引き 1,163万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,140万円
その募集などの費用(令和7年度)
884万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
93万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,140万円(903件)、その募集などにかかった費用は 884万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 93万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,163万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 56万円。

人口 571人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,635円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,140万円出た・残った 884万円受け入れた寄附2,140万円返礼品の調達575万円返礼品の送付74万円決済など36万円事務199万円手元に残る分1,256万円

令和7年度の費用の合計は 884万円で、受入額 2,140万円の 41.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,140万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない880万円41.1%
  • 子ども・子育て545万円25.5%
  • 環境・衛生439万円20.5%
  • 健康・医療・福祉276万円12.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」880万円、「子ども・子育て」545万円、「環境・衛生」439万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 903件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,140万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 22.8億円、歳出総額は 22億円。人口 571人で割ると、1人あたりの歳出は 384.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5,288万円2.3%
  • 譲与税・交付金3,243万円1.4%
  • 地方交付税12.5億円54.8%
  • 国庫支出金1.6億円7.1%
  • 都道府県支出金1.2億円5.1%
  • 使用料・手数料3,897万円1.7%
  • 財産収入431万円0.2%
  • 地方債3.6億円15.9%
  • 寄附金1,512万円0.7%
  • 繰入金1.1億円5%
  • 繰越金7,362万円3.2%
  • 諸収入4,970万円2.2%
  • その他1,061万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,572万円1.6%
  • 総務費6.8億円31.1%
  • 民生費3億円13.7%
  • 衛生費1.9億円8.7%
  • 農林水産業費1.1億円4.9%
  • 商工費1億円4.7%
  • 土木費2.2億円9.8%
  • 消防費6,308万円2.9%
  • 教育費9,080万円4.1%
  • 災害復旧費1,562万円0.7%
  • 公債費3.9億円17.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.5億円(54.8%)、地方債 3.6億円(15.9%)、国庫支出金 1.6億円(7.1%)。寄附金は 1,512万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.8億円(31.1%)、公債費 3.9億円(17.8%)、民生費 3億円(13.7%)。

性質別では、補助費等 5.9億円、物件費 4.6億円、公債費 3.9億円、人件費 3.6億円、普通建設事業費 2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 22億円で、令和5年度より 13.6%増えました。歳入総額は 22.8億円で、13.8%増えました。金額の大きい総務費・公債費・民生費は、それぞれ 27.9%増、0.9%増、18.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円5.3%
  • 借金(地方債)3.6億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円66.3%
  • その他1億円4.6%

令和6年度の歳出全体 22億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%。ほかに借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3,572万円歳出の1.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 1.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3,572万円100%

令和6年度の議会費 3,572万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費6.8億円歳出の31.1%・1人あたり 119.8万円令和5年度より 27.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費6.4億円93.5%112万円令和5年度より 26.4%増
徴税費1,599万円2.3%2.8万円令和5年度より 0.5%増
戸籍・住民基本台帳費2,197万円3.2%3.8万円令和5年度の 2.6倍
選挙費547万円0.8%9,576円令和5年度より 46.4%増
統計調査費14万円0%243円令和5年度より 39.3%減
監査委員費96万円0.1%1,683円令和5年度の 2.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)6,317万円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,856万円2.7%
  • 借金(地方債)1.1億円16.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円68.7%
  • その他1,897万円2.8%

令和6年度の総務費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%。ほかに借金(地方債)が 16.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

民生費3億円歳出の13.7%・1人あたり 52.8万円令和5年度より 18.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.4億円44.8%23.7万円令和5年度より 46.6%増
老人福祉費1.1億円35.1%18.5万円令和5年度より 0.6%増
児童福祉費5,433万円18%9.5万円令和5年度より 21.2%増
生活保護費629万円2.1%1.1万円令和5年度より 51.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,199万円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,389万円4.6%
  • 借金(地方債)8,880万円29.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円51.2%
  • その他2,242万円7.4%

令和6年度の民生費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、借金(地方債)が 29.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

衛生費1.9億円歳出の8.7%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 3.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.2億円63.3%21.2万円令和5年度より 1.8%増
清掃費7,000万円36.7%12.3万円令和5年度より 7.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)733万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,390万円12.5%
  • 借金(地方債)960万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円74.8%
  • その他721万円3.8%

令和6年度の衛生費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

農林水産業費1.1億円歳出の4.9%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 22.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1,735万円16.2%3万円令和5年度より 41.8%減
畜産業費1,219万円11.3%2.1万円令和5年度より 1.1%減
農地費1万円0%23円令和5年度と同じ
林業費5,065万円47.2%8.9万円令和5年度より 48.5%増
水産業費2,720万円25.3%4.8万円令和5年度より 56.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)76万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,895万円17.6%
  • 借金(地方債)5,350万円49.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2,992万円27.9%
  • その他427万円4%

令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 49.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費1億円歳出の4.7%・1人あたり 18万円令和5年度より 19.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)355万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,692万円35.9%
  • 借金(地方債)700万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,533万円44.1%
  • その他1,005万円9.8%

令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.3%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

土木費2.2億円歳出の9.8%・1人あたり 37.8万円令和5年度より 78.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,312万円15.4%5.8万円令和5年度より 81.1%増
道路橋りょう費1.1億円48.8%18.4万円令和5年度より 24.9%増
河川費1万円0%23円令和5年度より 63.9%減
港湾費54万円0.3%947円令和5年度より 95.1%減
都市計画費(下水道)4,314万円20%7.6万円—
住宅費3,362万円15.6%5.9万円令和5年度の 4.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,109万円23.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)60万円0.3%
  • 借金(地方債)5,790万円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9,342万円43.3%
  • その他1,274万円5.9%

令和6年度の土木費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24%、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

消防費6,308万円歳出の2.9%・1人あたり 11万円令和5年度より 73.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)188万円3%
  • 借金(地方債)1,920万円30.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,200万円66.6%

令和6年度の消防費 6,308万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 30.4%。

教育費9,080万円歳出の4.1%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 7.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3,991万円44%7万円令和5年度より 5.4%減
小学校費402万円4.4%7,037円令和5年度より 34.2%増
中学校費1,256万円13.8%2.2万円令和5年度より 19.3%増
社会教育費1,652万円18.2%2.9万円令和5年度より 13.9%増
保健体育費(体育施設等)27万円0.3%464円令和5年度より 5.7%減
保健体育費(学校給食)1,752万円19.3%3.1万円令和5年度より 24%増
  • 国のお金(国庫支出金)36万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)172万円1.9%
  • 借金(地方債)780万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,304万円80.4%
  • その他789万円8.7%

令和6年度の教育費 9,080万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 80.4%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

災害復旧費1,562万円歳出の0.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 45.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設1,562万円100%2.7万円令和5年度より 45.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,250万円80%
  • 借金(地方債)310万円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 1,562万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80%。残りの 19.8%は借金(地方債)。

公債費3.9億円歳出の17.8%・1人あたり 68.3万円令和5年度より 0.9%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)234万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円95.1%
  • その他1,674万円4.3%

令和6年度の公債費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 95.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)97万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)2,337万円44.2%
  • 法人市町村民税(均等割)211万円4%
  • 法人市町村民税(法人税割)15万円0.3%
  • 固定資産税1,914万円36.2%
  • 軽自動車税324万円6.1%
  • 市町村たばこ税390万円7.4%

令和6年度の市町村税は合計 5,288万円で、個人市町村民税(所得割)が 2,337万円(44.2%)、固定資産税が 1,914万円(36.2%)、市町村たばこ税が 390万円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4,962万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2,469万円49.8%
  • 老人福祉費1,238万円25%
  • 児童福祉費815万円16.4%
  • 生活保護費242万円4.9%
  • 衛生費117万円2.3%
  • 教育費82万円1.6%

棒は生活保護費 242万円を 100% にしています。

  • 生活扶助39万円16.3%
  • 医療扶助72万円29.9%
  • 住宅扶助33万円13.7%
  • その他97万円40.2%

令和6年度の扶助費は 4,962万円。目的で分けると、社会福祉費が 2,469万円(49.8%)、老人福祉費が 1,238万円(25%)、児童福祉費が 815万円(16.4%)。生活保護費 242万円のうち、その他が 97万円(40.2%)、医療扶助が 72万円(29.9%)。

財政力指数0.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率89.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高478.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高83.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は 89.1%。

地方債(借入金)の現在高は 27.3億円、1人あたり 478.4万円。積立金(基金)は 4.8億円、1人あたり 83.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

05,000万円1億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 22億円で、令和元年度の 19.6億円より 12.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 23.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
3.8億円 / 3.6億円1,713万円のマイナス
物件費
4.7億円 / 4.6億円761万円のマイナス
維持補修費
300万円 / 111万円189万円のマイナス
扶助費
5,200万円 / 4,962万円238万円のマイナス
補助費等
6億円 / 5.9億円1,034万円のマイナス
普通建設事業費
3.6億円 / 2億円1.7億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1,562万円1,562万円のプラス
公債費
3.9億円 / 3.9億円73万円のマイナス
積立金
5,200万円 / 5,242万円42万円のプラス
貸付金
500万円 / 498万円2万円のマイナス
繰出金
1億円 / 7,451万円2,649万円のマイナス
予備費
100万円 / ——
合計
24.2億円 / 22億円2.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 22億円で、予算(性質別の合計)の 24.2億円より 2.2億円少ない額でした(予算の 91%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.6億円に対して決算は 2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
384.9万円
204.8万円
68.7万円
民生費
52.8万円
30.1万円
21.4万円
教育費
15.9万円
15.1万円
7.3万円
土木費
37.8万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 384.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 52.8万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 15.9万円(同 15.1万円)でほぼ同じ、土木費は 37.8万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
273人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,597万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
56万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 273人で 2,597万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 93万円、うち市町村民税分は 56万円、道府県民税分は 37万円。控除を受けたのは 23人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,635円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。