大田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,109万円。差し引きは 1,265万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,347万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,109万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（5,071件）、その募集などにかかった費用は 6,347万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,109万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,265万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,065万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,132円、住民税控除額は 1,659円、差し引きは 411円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,347万円で、受入額 1.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 312万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 264億円、歳出総額は 259億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 103億円（38.9%）、国庫支出金 40.2億円（15.2%）、地方税 37.3億円（14.1%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.8億円（32%）、総務費 37.3億円（14.4%）、土木費 32.1億円（12.4%）。
性質別?では、人件費 47億円、扶助費 45.1億円、普通建設事業費 35.7億円、物件費 33.7億円、公債費 29億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 259億円、歳入総額は 264億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%増、歳入は 3.2%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.6%減、6.8%増、38.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 259億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 5,383円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費37.3億円歳出の14.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.7億円 | 90.4% | 11万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 3.8% | 4,545円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.1% | 3,752円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 選挙費 | 3,734万円 | 1% | 1,213円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 統計調査費 | 5,403万円 | 1.4% | 1,755円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 監査委員費 | 1,029万円 | 0.3% | 334円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 37.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
民生費82.8億円歳出の32%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.1億円 | 34% | 9.1万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 老人福祉費 | 21.9億円 | 26.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 28億円 | 33.9% | 9.1万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 生活保護費 | 4.7億円 | 5.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の民生費 82.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費28.6億円歳出の11%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.8億円 | 76.5% | 7.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 清掃費 | 6.7億円 | 23.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の衛生費 28.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
労働費2,258万円歳出の0.1%・1人あたり 734円令和5年度より 59.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,258万円 | 100% | 734円 | 令和5年度より 59.7%減 |
令和6年度の労働費 2,258万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 88.6%。
農林水産業費12.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.6億円 | 46.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 畜産業費 | 1.8億円 | 14.8% | 5,826円 | 令和5年度より 77.7%増 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 21.1% | 8,318円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 15% | 5,919円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 水産業費 | 3,583万円 | 3% | 1,164円 | 令和5年度より 16.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費4.7億円歳出の1.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 18.9%減
令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
土木費32.1億円歳出の12.4%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,845万円 | 2.8% | 2,873円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.2億円 | 25.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 河川費 | 5,032万円 | 1.6% | 1,635円 | 令和5年度より 46.9%減 | |
| 港湾費 | 838万円 | 0.3% | 272円 | 令和5年度の 14.1倍 | |
| 都市計画費（街路） | 225万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.5億円 | 7.8% | 8,097円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 18.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 13億円 | 40.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 85.4%増 | |
| 住宅費 | 9,516万円 | 3% | 3,091円 | 令和5年度より 34.1%増 |
令和6年度の土木費 32.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
消防費9.4億円歳出の3.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.5%増
令和6年度の消防費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費18.8億円歳出の7.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.6億円 | 35.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 16.9% | 1万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 7.7% | 4,699円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 幼稚園費 | 3,665万円 | 1.9% | 1,191円 | 令和5年度より 42.7%減 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 24% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,006万円 | 2.1% | 1,301円 | 令和5年度より 69.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 12.1% | 7,407円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の教育費 18.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
災害復旧費2.4億円歳出の0.9%・1人あたり 7,739円令和5年度より 22.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,026万円 | 4.3% | 333円 | 令和5年度より 84.3%減 | |
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 74.8% | 5,791円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| その他の施設 | 4,972万円 | 20.9% | 1,615円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%、自前の税など（一般財源等）が 31.7%、借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
公債費29億円歳出の11.2%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の公債費 29億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 37.3億円で、固定資産税が 18.1億円（48.5%）、個人市町村民税（所得割）が 11.1億円（29.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.6億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 45.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.3億円（42.8%）、社会福祉費が 19.1億円（42.4%）、生活保護費が 4.3億円（9.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.3億円（53.4%）、生活扶助が 1.1億円（24.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は 83.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 292億円、1人あたり 95万円。積立金?（基金?）は 51.6億円、1人あたり 16.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 263億円から 259億円へ、1.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 298億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 267億円、決算は 259億円。決算は予算より 7.7億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 35.4億円に対して決算は 28.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 84.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.9万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 6.1万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 10.4万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,102人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,065万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,102人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,109万円、うち市町村民税分は 3,065万円、道府県民税分は 2,043万円。控除を受けたのは 1,027人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,659円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。