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大田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,109万円。差し引きは 1,265万円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 1,265万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,347万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,109万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,071件)、その募集などにかかった費用は 6,347万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,109万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,265万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,065万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,132円、住民税控除額は 1,659円、差し引きは 411円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,347万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,556万円返礼品の送付832万円広報3,476円決済など75万円事務1,884万円手元に残る分6,373万円

令和7年度の費用の合計は 6,347万円で、受入額 1.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,362件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 312万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 264億円、歳出総額は 259億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.3億円14.1%
  • 譲与税・交付金13.7億円5.2%
  • 地方交付税103億円38.9%
  • 国庫支出金40.2億円15.2%
  • 都道府県支出金20.8億円7.9%
  • 使用料・手数料2.5億円1%
  • 財産収入9,451万円0.4%
  • 地方債20.8億円7.9%
  • 寄附金2億円0.7%
  • 繰入金10.3億円3.9%
  • 繰越金5.8億円2.2%
  • 諸収入4.7億円1.8%
  • その他2.4億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費37.3億円14.4%
  • 民生費82.8億円32%
  • 衛生費28.6億円11%
  • 労働費2,258万円0.1%
  • 農林水産業費12.1億円4.7%
  • 商工費4.7億円1.8%
  • 土木費32.1億円12.4%
  • 消防費9.4億円3.6%
  • 教育費18.8億円7.3%
  • 災害復旧費2.4億円0.9%
  • 公債費29億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 103億円(38.9%)、国庫支出金 40.2億円(15.2%)、地方税 37.3億円(14.1%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.8億円(32%)、総務費 37.3億円(14.4%)、土木費 32.1億円(12.4%)。

性質別では、人件費 47億円、扶助費 45.1億円、普通建設事業費 35.7億円、物件費 33.7億円、公債費 29億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率83.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高95.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 83.9%。

地方債(借入金)の現在高は 292億円、1人あたり 95万円。積立金基金)は 51.6億円、1人あたり 16.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,102
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,065万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,102人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,109万円、うち市町村民税分は 3,065万円、道府県民税分は 2,043万円。控除を受けたのは 1,027人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,659円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。