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飯南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 524万円。差し引きは 5,437万円のプラス。

人口 4,247人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 5,437万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,916万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
524万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,906件)、その募集などにかかった費用は 5,916万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 524万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,437万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 315万円。

人口 4,247人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 1,235円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,916万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,159万円返礼品の送付937万円広報63万円決済など86万円事務1,568万円その他の費用103万円手元に残る分5,961万円

令和7年度の費用の合計は 5,916万円で、受入額 1.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,511万円29.6%
  • 教育・人づくり3,377万円28.4%
  • 地域・産業振興2,054万円17.3%
  • 環境・衛生1,327万円11.2%
  • 健康・医療・福祉1,275万円10.7%
  • 観光・交流・定住促進333万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,511万円、「教育・人づくり」3,377万円、「地域・産業振興」2,054万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,363件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 84.3億円、歳出総額は 83.2億円。人口 4,247人で割ると、1人あたりの歳出は 195.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.6億円5.5%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.2%
  • 地方交付税44.5億円52.8%
  • 国庫支出金7.6億円9%
  • 都道府県支出金5.8億円6.9%
  • 使用料・手数料9,112万円1.1%
  • 財産収入3,496万円0.4%
  • 地方債9.3億円11%
  • 寄附金1.6億円1.9%
  • 繰入金2.4億円2.9%
  • 繰越金1.4億円1.7%
  • 諸収入1.8億円2.1%
  • その他1.3億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,544万円0.8%
  • 総務費15.7億円18.8%
  • 民生費14.2億円17%
  • 衛生費8.4億円10.1%
  • 農林水産業費7.3億円8.7%
  • 商工費4.7億円5.7%
  • 土木費8.6億円10.3%
  • 消防費2.4億円2.8%
  • 教育費4.8億円5.8%
  • 災害復旧費2億円2.4%
  • 公債費14.5億円17.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.5億円(52.8%)、地方債 9.3億円(11%)、国庫支出金 7.6億円(9%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円(18.8%)、公債費 14.5億円(17.5%)、民生費 14.2億円(17%)。

性質別では、補助費等 17.1億円、公債費 14.5億円、普通建設事業費 12.9億円、物件費 11.2億円、人件費 10.3億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高221.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高83.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 20.7%。

地方債(借入金)の現在高は 93.9億円、1人あたり 221.1万円。積立金基金)は 35.5億円、1人あたり 83.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,865
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
315万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,865人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 524万円、うち市町村民税分は 315万円、道府県民税分は 210万円。控除を受けたのは 107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,235円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。