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飯南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 524万円。差し引きは 5,437万円のプラス。

人口 4,247人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 5,437万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,916万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
524万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,906件)、その募集などにかかった費用は 5,916万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 524万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,437万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 315万円。

人口 4,247人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 1,235円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,916万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,159万円返礼品の送付937万円広報63万円決済など86万円事務1,568万円その他の費用103万円手元に残る分5,961万円

令和7年度の費用の合計は 5,916万円で、受入額 1.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,511万円29.6%
  • 教育・人づくり3,377万円28.4%
  • 地域・産業振興2,054万円17.3%
  • 環境・衛生1,327万円11.2%
  • 健康・医療・福祉1,275万円10.7%
  • 観光・交流・定住促進333万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,511万円、「教育・人づくり」3,377万円、「地域・産業振興」2,054万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,363件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 84.3億円、歳出総額は 83.2億円。人口 4,247人で割ると、1人あたりの歳出は 195.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.6億円5.5%
  • 譲与税・交付金2.7億円3.2%
  • 地方交付税44.5億円52.8%
  • 国庫支出金7.6億円9%
  • 都道府県支出金5.8億円6.9%
  • 使用料・手数料9,112万円1.1%
  • 財産収入3,496万円0.4%
  • 地方債9.3億円11%
  • 寄附金1.6億円1.9%
  • 繰入金2.4億円2.9%
  • 繰越金1.4億円1.7%
  • 諸収入1.8億円2.1%
  • その他1.3億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,544万円0.8%
  • 総務費15.7億円18.8%
  • 民生費14.2億円17%
  • 衛生費8.4億円10.1%
  • 農林水産業費7.3億円8.7%
  • 商工費4.7億円5.7%
  • 土木費8.6億円10.3%
  • 消防費2.4億円2.8%
  • 教育費4.8億円5.8%
  • 災害復旧費2億円2.4%
  • 公債費14.5億円17.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.5億円(52.8%)、地方債 9.3億円(11%)、国庫支出金 7.6億円(9%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円(18.8%)、公債費 14.5億円(17.5%)、民生費 14.2億円(17%)。

性質別では、補助費等 17.1億円、公債費 14.5億円、普通建設事業費 12.9億円、物件費 11.2億円、人件費 10.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 83.2億円、歳入総額は 84.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.3%減、歳入は 8.6%減。目的別では、総務費は 1.8%減、公債費は 31.2%増、民生費は 2.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.5億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円6.8%
  • 借金(地方債)9.3億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)55.6億円66.8%
  • その他6.2億円7.5%

令和6年度の歳出全体 83.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,544万円歳出の0.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 6.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,212万円94.9%
  • その他332万円5.1%

令和6年度の議会費 6,544万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費15.7億円歳出の18.8%・1人あたり 36.9万円令和5年度より 1.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.5億円92.9%34.2万円令和5年度より 3.6%減
徴税費5,140万円3.3%1.2万円令和5年度より 0.8%減
戸籍・住民基本台帳費4,400万円2.8%1万円令和5年度より 70.4%増
選挙費1,289万円0.8%3,035円令和5年度の 2倍
統計調査費269万円0.2%633円令和5年度の 14.2倍
監査委員費91万円0.1%213円令和5年度より 9.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,569万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,955万円3.2%
  • 借金(地方債)2.8億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円54.7%
  • その他2.9億円18.5%

令和6年度の総務費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

民生費14.2億円歳出の17%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 2.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.3億円30.6%10.2万円令和5年度より 5.5%減
老人福祉費4.6億円32.5%10.8万円令和5年度より 0.2%増
児童福祉費4.8億円34%11.4万円令和5年度より 2.4%減
生活保護費4,058万円2.9%9,554円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円8.9%
  • 借金(地方債)4,360万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円64.6%
  • その他1.2億円8.8%

令和6年度の民生費 14.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.5%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

衛生費8.4億円歳出の10.1%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 5.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.2億円85.3%16.9万円令和5年度より 4%減
清掃費1.2億円14.7%2.9万円令和5年度より 13.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)170万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)137万円0.2%
  • 借金(地方債)1,480万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円94.6%
  • その他2,742万円3.3%

令和6年度の衛生費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

農林水産業費7.3億円歳出の8.7%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 53%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.8億円66.2%11.3万円令和5年度より 25.1%増
畜産業費851万円1.2%2,004円令和5年度より 99.1%減
農地費1.8億円24.7%4.2万円令和5年度より 12%増
林業費5,780万円8%1.4万円令和5年度より 25.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,056万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円41.8%
  • 借金(地方債)1億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円34.7%
  • その他4,733万円6.5%

令和6年度の農林水産業費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.6%、自前の税など(一般財源等)が 34.7%、借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

商工費4.7億円歳出の5.7%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 11.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)175万円0.4%
  • 借金(地方債)1.4億円29.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円63.1%
  • その他3,231万円6.8%

令和6年度の商工費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、借金(地方債)が 29.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

土木費8.6億円歳出の10.3%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 24.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,061万円5.9%1.2万円令和5年度より 2%増
道路橋りょう費3.8億円43.8%8.8万円令和5年度より 14.6%増
河川費3,259万円3.8%7,673円令和5年度より 4.8%増
都市計画費(下水道)1.1億円12.9%2.6万円令和5年度より 36.8%減
住宅費2.9億円33.6%6.8万円令和5年度の 2.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円27.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)864万円1%
  • 借金(地方債)2.5億円29.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円40%
  • その他1,328万円1.6%

令和6年度の土木費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%。ほかに借金(地方債)が 29.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

消防費2.4億円歳出の2.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.4%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,950万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円90.3%
  • その他358万円1.5%

令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費4.8億円歳出の5.8%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 15.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円25%2.8万円令和5年度より 23%増
小学校費1.3億円25.9%3万円令和5年度より 25.6%増
中学校費7,126万円14.7%1.7万円令和5年度より 8.8%増
社会教育費9,503万円19.7%2.2万円令和5年度より 9.3%増
保健体育費(体育施設等)1,881万円3.9%4,429円令和5年度より 15.1%増
保健体育費(学校給食)5,219万円10.8%1.2万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)366万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,470万円3%
  • 借金(地方債)4,600万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円79.4%
  • その他3,537万円7.3%

令和6年度の教育費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 79.4%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

災害復旧費2億円歳出の2.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 62.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,038万円35.3%1.7万円令和5年度より 58.6%減
公共土木施設1.3億円64.7%3万円令和5年度より 64.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,735万円48.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,662万円28.4%
  • 借金(地方債)2,060万円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,458万円12.3%
  • その他8万円0%

令和6年度の災害復旧費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 77.3%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費14.5億円歳出の17.5%・1人あたり 34.2万円令和5年度より 31.2%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)73万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円96.8%
  • その他4,533万円3.1%

令和6年度の公債費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 3.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)639万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円26.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,792万円3.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,116万円2.4%
  • 固定資産税2.7億円57.8%
  • 軽自動車税2,178万円4.7%
  • 市町村たばこ税1,686万円3.6%

令和6年度の市町村税は 4.6億円。大きいのは、固定資産税が 2.7億円(57.8%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(26.2%)、軽自動車税が 2,178万円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円35.2%
  • 老人福祉費1.1億円15.7%
  • 児童福祉費3.2億円43.6%
  • 生活保護費3,187万円4.4%
  • 衛生費51万円0.1%
  • 教育費721万円1%

棒は生活保護費 3,187万円を 100% にしています。

  • 生活扶助633万円19.9%
  • 医療扶助1,820万円57.1%
  • 住宅扶助50万円1.6%
  • 介護扶助66万円2.1%
  • その他618万円19.4%

令和6年度の扶助費は 7.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.2億円(43.6%)、社会福祉費が 2.6億円(35.2%)、老人福祉費が 1.1億円(15.7%)。生活保護費 3,187万円のうち、医療扶助が 1,820万円(57.1%)、生活扶助が 633万円(19.9%)。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高221.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高83.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 20.7%。

地方債(借入金)の現在高は 93.9億円、1人あたり 221.1万円。積立金(基金)は 35.5億円、1人あたり 83.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 83.9億円から 83.2億円へ、0.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 93.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.6億円 / 10.3億円3,172万円のマイナス
物件費
12.1億円 / 11.2億円8,691万円のマイナス
維持補修費
3.8億円 / 2.5億円1.2億円のマイナス
扶助費
7.8億円 / 7.3億円5,143万円のマイナス
補助費等
18億円 / 17.1億円8,368万円のマイナス
普通建設事業費
14.3億円 / 12.9億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
7,200万円 / 2億円1.3億円のプラス
公債費
14.6億円 / 14.5億円637万円のマイナス
積立金
1.4億円 / 1.4億円53万円のマイナス
投資及び出資金
8,800万円 / 8,769万円31万円のマイナス
貸付金
2,300万円 / 2,259万円41万円のマイナス
繰出金
3.1億円 / 2.8億円2,661万円のマイナス
予備費
1,200万円 / ——
合計
87.5億円 / 83.2億円4.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 83.2億円で、予算(性質別の合計)の 87.5億円より 4.3億円少ない額でした(予算の 95.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.3億円に対して決算は 12.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
195.9万円
194.2万円
68.7万円
民生費
33.4万円
29.9万円
21.4万円
教育費
11.4万円
16.3万円
7.3万円
土木費
20.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 195.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.4万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 11.4万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 20.2万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,865人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
315万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,865人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 524万円、うち市町村民税分は 315万円、道府県民税分は 210万円。控除を受けたのは 107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,235円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。