邑南町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,305万円。差し引きは 5,307万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,279万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,305万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（3,007件）、その募集などにかかった費用は 6,279万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,305万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,307万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 783万円。
人口 9,305人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,403円、差し引きは 5,703円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,279万円で、受入額 1.3億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,030万円、「分野を指定しない」3,507万円、「環境・衛生」3,109万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 167億円。人口 9,305人で割ると、1人あたりの歳出は 179.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 62.7億円（36.4%）、地方債 36.4億円（21.2%）、国庫支出金 21.2億円（12.3%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 41億円（24.5%）、教育費 27.9億円（16.7%）、民生費 26.8億円（16%）。
性質別?では、普通建設事業費 49.5億円、補助費等 37.9億円、人件費 18.8億円、公債費 15.7億円、物件費 14.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 158億円から令和6年度の 167億円へ、5.9%増えました。歳入総額は 172億円で、令和5年度より 6.1%増えました。金額の大きい総務費・教育費・民生費は、それぞれ 22.3%増、1.5%増、2.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 167億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,583万円歳出の0.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の議会費 9,583万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費41億円歳出の24.5%・1人あたり 44万円令和5年度より 22.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38億円 | 92.7% | 40.8万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 選挙費 | 4,755万円 | 1.2% | 5,110円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 612万円 | 0.1% | 657円 | 令和5年度の 15.3倍 | |
| 監査委員費 | 149万円 | 0% | 160円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の総務費 41億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%。ほかに借金（地方債）が 24.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
民生費26.8億円歳出の16%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.7億円 | 36.2% | 10.5万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 7.9億円 | 29.4% | 8.5万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 8.5億円 | 31.6% | 9.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 生活保護費 | 7,247万円 | 2.7% | 7,788円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の民生費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費19.8億円歳出の11.8%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.1億円 | 86.4% | 18.4万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 13.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の衛生費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、借金（地方債）が 37.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
労働費425万円歳出の0%・1人あたり 456円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 425万円 | 100% | 456円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の労働費 425万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費12.6億円歳出の7.5%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.9億円 | 47.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 畜産業費 | 387万円 | 0.3% | 415円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 28.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 林業費 | 3億円 | 23.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 水産業費 | 138万円 | 0.1% | 149円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%、自前の税など（一般財源等）が 35.6%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
商工費3.1億円歳出の1.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 18.4%増
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等）が 40.9%、借金（地方債）が 31.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
土木費14.3億円歳出の8.6%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 49.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,477万円 | 4.5% | 6,960円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.1億円 | 42.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 河川費 | 4,238万円 | 3% | 4,555円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 37.2% | 5.7万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 13% | 2万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の土木費 14.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費4.3億円歳出の2.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
教育費27.9億円歳出の16.7%・1人あたり 30万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 7.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 10.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 54%増 | |
| 中学校費 | 16.7億円 | 59.9% | 18万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 社会教育費 | 4.3億円 | 15.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,551万円 | 0.9% | 2,742円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 6.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の教育費 27.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 48.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
災害復旧費6,618万円歳出の0.4%・1人あたり 7,112円令和5年度より 20.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,856万円 | 88.5% | 6,293円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 公共土木施設 | 762万円 | 11.5% | 819円 | 令和5年度より 71.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 6,618万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%、自前の税など（一般財源等）が 31.1%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費15.7億円歳出の9.4%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 11.7億円のうち、固定資産税が 6億円（51.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3.2億円（27.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.1億円（9.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.5億円のうち、児童福祉費が 6.3億円（46.4%）、社会福祉費が 5.2億円（38.7%）、老人福祉費が 1.1億円（7.9%）。生活保護費 4,592万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2,190万円（47.7%）、その他が 1,313万円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.4%、将来負担比率?は 95.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 192.9万円。積立金?（基金?）は 56.5億円、1人あたり 60.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 124億円から令和6年度の 167億円へ、34.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 167億円、決算は 167億円。決算は予算より 2,637万円少なく、予算の 99.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 46.7億円に対して決算は 49.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 179.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.8万円（中央値 23.7万円）で高いほう、教育費は 30万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 15.4万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,106人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 783万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,106人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,305万円、うち市町村民税分は 783万円、道府県民税分は 522万円。控除を受けたのは 260人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,403円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。