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邑南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,305万円。差し引きは 5,307万円のプラス。

人口 9,305人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,307万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,279万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,305万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(3,007件)、その募集などにかかった費用は 6,279万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,305万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,307万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 783万円。

人口 9,305人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,403円、差し引きは 5,703円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,279万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,162万円返礼品の送付569万円決済など76万円事務2,473万円手元に残る分6,612万円

令和7年度の費用の合計は 6,279万円で、受入額 1.3億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,030万円31.3%
  • 分野を指定しない3,507万円27.2%
  • 環境・衛生3,109万円24.1%
  • 教育・人づくり1,205万円9.3%
  • 健康・医療・福祉932万円7.2%
  • 観光・交流・定住促進108万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,030万円、「分野を指定しない」3,507万円、「環境・衛生」3,109万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,501件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 167億円。人口 9,305人で割ると、1人あたりの歳出は 179.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.7億円6.8%
  • 譲与税・交付金5.5億円3.2%
  • 地方交付税62.7億円36.4%
  • 国庫支出金21.2億円12.3%
  • 都道府県支出金14.9億円8.7%
  • 使用料・手数料4億円2.3%
  • 財産収入3,242万円0.2%
  • 地方債36.4億円21.2%
  • 寄附金1.5億円0.9%
  • 繰入金5.1億円3%
  • 繰越金4.4億円2.5%
  • 諸収入3.4億円2%
  • その他1.1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,583万円0.6%
  • 総務費41億円24.5%
  • 民生費26.8億円16%
  • 衛生費19.8億円11.8%
  • 労働費425万円0%
  • 農林水産業費12.6億円7.5%
  • 商工費3.1億円1.8%
  • 土木費14.3億円8.6%
  • 消防費4.3億円2.6%
  • 教育費27.9億円16.7%
  • 災害復旧費6,618万円0.4%
  • 公債費15.7億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 62.7億円(36.4%)、地方債 36.4億円(21.2%)、国庫支出金 21.2億円(12.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 41億円(24.5%)、教育費 27.9億円(16.7%)、民生費 26.8億円(16%)。

性質別では、普通建設事業費 49.5億円、補助費等 37.9億円、人件費 18.8億円、公債費 15.7億円、物件費 14.4億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率95.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高192.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.4%、将来負担比率は 95.0%。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 192.9万円。積立金基金)は 56.5億円、1人あたり 60.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,106
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
783万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,106人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,305万円、うち市町村民税分は 783万円、道府県民税分は 522万円。控除を受けたのは 260人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,403円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。