トップ島根県 › 奥出雲町

奥出雲町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,315万円。差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,315万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(16,286件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,315万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 789万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 1,222円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付3,682万円広報165万円決済など874万円事務1.1億円その他の費用283万円手元に残る分3.9億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.5億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円30.5%
  • 子ども・子育て2億円26.8%
  • 環境・衛生1.4億円18.5%
  • スポーツ・文化振興9,399万円12.6%
  • 観光・交流・定住促進4,696万円6.3%
  • その他546円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」2億円、「環境・衛生」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,082件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 154万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 168億円、歳出総額は 164億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 152万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.4億円6.8%
  • 譲与税・交付金5.9億円3.5%
  • 地方交付税67.4億円40.1%
  • 国庫支出金18.7億円11.1%
  • 都道府県支出金12.8億円7.6%
  • 使用料・手数料3.6億円2.2%
  • 財産収入659万円0%
  • 地方債19.5億円11.6%
  • 寄附金8.2億円4.9%
  • 繰入金7.2億円4.3%
  • 繰越金4.6億円2.7%
  • 諸収入7.9億円4.7%
  • その他8,250万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,529万円0.5%
  • 総務費29.7億円18.2%
  • 民生費29.3億円17.9%
  • 衛生費17.5億円10.7%
  • 労働費1,403万円0.1%
  • 農林水産業費15.4億円9.4%
  • 商工費3.1億円1.9%
  • 土木費22.1億円13.5%
  • 消防費4.6億円2.8%
  • 教育費22.1億円13.5%
  • 災害復旧費1.6億円1%
  • 公債費17億円10.4%
  • 諸支出金1,084万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 67.4億円(40.1%)、地方債 19.5億円(11.6%)、国庫支出金 18.7億円(11.1%)。寄附金は 8.2億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 29.7億円(18.2%)、民生費 29.3億円(17.9%)、土木費 22.1億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 39.2億円、普通建設事業費 30.3億円、物件費 17.6億円、公債費 17億円、人件費 15.6億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率124.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高163.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.6%、将来負担比率は 124.6%。

地方債(借入金)の現在高は 176億円、1人あたり 163.1万円。積立金基金)は 31.3億円、1人あたり 29.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,826
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
789万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,826人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,315万円、うち市町村民税分は 789万円、道府県民税分は 526万円。控除を受けたのは 214人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,222円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。