吉賀町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,019万円、募集などの費用は 953万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 754万円を引くと、差し引きは 312万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,019万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 953万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 754万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,019万円（1,137件）、その募集などにかかった費用は 953万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 754万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 312万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 452万円。
人口 5,437人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,713円、住民税控除額は 1,386円、差し引きは 574円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 953万円で、受入額 2,019万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,127万円、「環境・衛生」160万円、「健康・医療・福祉」119万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 76.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 2,019万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 76.3億円、歳出総額は 74.7億円。人口 5,437人で割ると、1人あたりの歳出は 137.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.7億円（52.1%）、国庫支出金 8.2億円（10.8%）、地方債 6.7億円（8.8%）。寄附金は 2,688万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.6億円（24.9%）、公債費 10.2億円（13.7%）、総務費 10.1億円（13.5%）。
性質別?では、補助費等 15.4億円、人件費 12.3億円、公債費 10.2億円、物件費 9.8億円、扶助費 9.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 74.7億円で、令和5年度より 6.1%減りました。歳入総額は 76.3億円で、5.2%減りました。目的別では、民生費は 1.2%減、公債費は 14.1%増、総務費は 12.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 74.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等?）が 69.1%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,032万円歳出の0.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 7,032万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.1億円歳出の13.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 92.3% | 17.1万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 徴税費 | 4,010万円 | 4% | 7,375円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,835万円 | 1.8% | 3,375円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 選挙費 | 1,487万円 | 1.5% | 2,735円 | 令和5年度より 68.4%増 | |
| 統計調査費 | 306万円 | 0.3% | 562円 | 令和5年度の 10.6倍 | |
| 監査委員費 | 160万円 | 0.2% | 294円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
民生費18.6億円歳出の24.9%・1人あたり 34.2万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.8億円 | 36.6% | 12.5万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 老人福祉費 | 5.7億円 | 30.8% | 10.5万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 児童福祉費 | 5.5億円 | 29.6% | 10.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 生活保護費 | 5,715万円 | 3.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.5%減 |
令和6年度の民生費 18.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費8.9億円歳出の12%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.6億円 | 74.1% | 12.2万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 25.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 31.2%増 |
令和6年度の衛生費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費46万円歳出の0%・1人あたり 84円令和5年度より 80%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 46万円 | 100% | 84円 | 令和5年度より 80%減 |
令和6年度の労働費 46万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7億円歳出の9.3%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 31.1% | 4万円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 畜産業費 | 54万円 | 0.1% | 100円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 24.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 44.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 水産業費 | 33万円 | 0% | 60円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費1.4億円歳出の1.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 31.4%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
土木費7.4億円歳出の9.9%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.2億円 | 30.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 48.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 河川費 | 5,912万円 | 8% | 1.1万円 | 令和5年度より 73.2%増 | |
| 住宅費 | 9,684万円 | 13.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 48.5%減 |
令和6年度の土木費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 26.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費3.4億円歳出の4.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 38.1%減
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、借金（地方債）が 24.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
教育費6.5億円歳出の8.7%・1人あたり 12万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 24.7% | 3万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 小学校費 | 8,339万円 | 12.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 中学校費 | 4,992万円 | 7.6% | 9,181円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 26.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,132万円 | 10.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 17.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の教育費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
災害復旧費5,367万円歳出の0.7%・1人あたり 9,871円令和5年度より 77%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,870万円 | 90.7% | 8,956円 | 令和5年度より 64.7%減 | |
| 公共土木施設 | 497万円 | 9.3% | 915円 | 令和5年度より 94.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 5,367万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、借金（地方債）が 43.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費10.2億円歳出の13.7%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 14.1%増
令和6年度の公債費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.2億円。大きいのは、固定資産税が 2.4億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（35.3%）、市町村たばこ税が 3,403万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.7億円（49.4%）、社会福祉費が 3.5億円（36.2%）、老人福祉費が 6,438万円（6.7%）。生活保護費 4,308万円のうち、医療扶助が 2,839万円（65.9%）、生活扶助が 735万円（17.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 55.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 84.7億円、1人あたり 155.8万円。積立金?（基金?）は 24.4億円、1人あたり 44.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 74.7億円で、令和元年度の 69.8億円より 7.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 79.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 82.7億円、決算は 74.7億円。決算は予算より 7.9億円少なく、予算の 90.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.3億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 137.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.2万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 12万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 13.6万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,352人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 452万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,352人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 754万円、うち市町村民税分は 452万円、道府県民税分は 301万円。控除を受けたのは 136人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,386円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。