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吉賀町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,019万円、募集などの費用は 953万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 754万円を引くと、差し引きは 312万円のプラス。

人口 5,437人(令和8年1月1日)受入額 2,019万円(令和7年度)差し引き 312万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,019万円
その募集などの費用(令和7年度)
953万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
754万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,019万円(1,137件)、その募集などにかかった費用は 953万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 754万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 312万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 452万円。

人口 5,437人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,713円、住民税控除額は 1,386円、差し引きは 574円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,019万円出た・残った 953万円受け入れた寄附2,019万円返礼品の調達557万円返礼品の送付153万円広報8万円決済など25万円事務210万円手元に残る分1,066万円

令和7年度の費用の合計は 953万円で、受入額 2,019万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,019万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,127万円55.9%
  • 環境・衛生160万円7.9%
  • 健康・医療・福祉119万円5.9%
  • 地域・産業振興93万円4.6%
  • スポーツ・文化振興50万円2.5%
  • その他205円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,127万円、「環境・衛生」160万円、「健康・医療・福祉」119万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 76.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,195件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 2,019万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 76.3億円、歳出総額は 74.7億円。人口 5,437人で割ると、1人あたりの歳出は 137.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.2億円6.8%
  • 譲与税・交付金3.1億円4%
  • 地方交付税39.7億円52.1%
  • 国庫支出金8.2億円10.8%
  • 都道府県支出金4.8億円6.3%
  • 使用料・手数料8,935万円1.2%
  • 財産収入868万円0.1%
  • 地方債6.7億円8.8%
  • 寄附金2,688万円0.4%
  • 繰入金5.3億円6.9%
  • 繰越金8,890万円1.2%
  • 諸収入8,834万円1.2%
  • その他3,165万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,032万円0.9%
  • 総務費10.1億円13.5%
  • 民生費18.6億円24.9%
  • 衛生費8.9億円12%
  • 労働費46万円0%
  • 農林水産業費7億円9.3%
  • 商工費1.4億円1.9%
  • 土木費7.4億円9.9%
  • 消防費3.4億円4.5%
  • 教育費6.5億円8.7%
  • 災害復旧費5,367万円0.7%
  • 公債費10.2億円13.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.7億円(52.1%)、国庫支出金 8.2億円(10.8%)、地方債 6.7億円(8.8%)。寄附金は 2,688万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.6億円(24.9%)、公債費 10.2億円(13.7%)、総務費 10.1億円(13.5%)。

性質別では、補助費等 15.4億円、人件費 12.3億円、公債費 10.2億円、物件費 9.8億円、扶助費 9.5億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率55.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高155.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 55.1%。

地方債(借入金)の現在高は 84.7億円、1人あたり 155.8万円。積立金基金)は 24.4億円、1人あたり 44.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,352
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
452万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,352人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 754万円、うち市町村民税分は 452万円、道府県民税分は 301万円。控除を受けたのは 136人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,386円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。