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益田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,896万円減り、差し引きは 1,089万円のマイナス。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 1,089万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,834万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,896万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(6,963件)、その募集などにかかった費用は 7,834万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,896万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,089万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,938万円。

人口 4.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,947円、住民税控除額は 2,347円、差し引きは 258円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 7,834万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達4,410万円返礼品の送付1,070万円広報1,607万円決済など252万円事務494万円手元に残る分8,807万円

令和7年度の費用の合計は 7,834万円で、受入額 1.7億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,843万円29.1%
  • 分野を指定しない3,298万円19.8%
  • スポーツ・文化振興2,822万円17%
  • 環境・衛生2,118万円12.7%
  • 健康・医療・福祉1,448万円8.7%
  • 地域・産業振興1,318万円7.9%
  • まちづくり・市民活動505万円3%
  • 教育・人づくり289万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,843万円、「分野を指定しない」3,298万円、「スポーツ・文化振興」2,822万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,168件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 152万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 296億円、歳出総額は 289億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.1億円18%
  • 譲与税・交付金19.4億円6.6%
  • 地方交付税97.5億円33%
  • 国庫支出金47.1億円15.9%
  • 都道府県支出金26.9億円9.1%
  • 使用料・手数料3.1億円1%
  • 財産収入8,144万円0.3%
  • 地方債18.5億円6.3%
  • 寄附金2.2億円0.7%
  • 繰入金9.3億円3.2%
  • 繰越金11.6億円3.9%
  • 諸収入3.9億円1.3%
  • その他2億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.6%
  • 総務費39.7億円13.7%
  • 民生費104億円36.1%
  • 衛生費23.4億円8.1%
  • 労働費319万円0%
  • 農林水産業費11.2億円3.9%
  • 商工費6.8億円2.4%
  • 土木費27.1億円9.4%
  • 消防費10.8億円3.7%
  • 教育費25.2億円8.7%
  • 災害復旧費6,831万円0.2%
  • 公債費38億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.5億円(33%)、地方税 53.1億円(18%)、国庫支出金 47.1億円(15.9%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円(36.1%)、総務費 39.7億円(13.7%)、公債費 38億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 68.8億円、人件費 40億円、補助費等 39.9億円、公債費 38億円、物件費 37.1億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率63.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 63.3%。

地方債(借入金)の現在高は 274億円、1人あたり 65.1万円。積立金基金)は 61.6億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,791
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,938万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,791人で 19.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,896万円、うち市町村民税分は 5,938万円、道府県民税分は 3,959万円。控除を受けたのは 1,665人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,347円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。