益田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9,896万円減り、差し引きは 1,089万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,834万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,896万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円（6,963件）、その募集などにかかった費用は 7,834万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,896万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,089万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,938万円。
人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,947円、住民税控除額は 2,347円、差し引きは 258円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,834万円で、受入額 1.7億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,843万円、「分野を指定しない」3,298万円、「スポーツ・文化振興」2,822万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 152万円、令和7年度は 1.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 296億円、歳出総額は 289億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.5億円（33%）、地方税 53.1億円（18%）、国庫支出金 47.1億円（15.9%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円（36.1%）、総務費 39.7億円（13.7%）、公債費 38億円（13.2%）。
性質別?では、扶助費 68.8億円、人件費 40億円、補助費等 39.9億円、公債費 38億円、物件費 37.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 289億円、歳入総額は 296億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 1.1%減。目的別では、民生費は 5%増、総務費は 7.9%減、公債費は 10.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 289億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 4,320円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費39.7億円歳出の13.7%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.8億円 | 85% | 8万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 徴税費 | 2億円 | 5.1% | 4,777円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 4% | 3,767円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 選挙費 | 5,012万円 | 1.3% | 1,189円 | 令和5年度より 32.9%減 | |
| 統計調査費 | 1.7億円 | 4.2% | 3,915円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 監査委員費 | 1,925万円 | 0.5% | 457円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の総務費 39.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
民生費104億円歳出の36.1%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32億円 | 30.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 老人福祉費 | 26.5億円 | 25.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 39.6億円 | 38% | 9.4万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 6.1億円 | 5.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 64.4%減 |
令和6年度の民生費 104億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費23.4億円歳出の8.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 50.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 結核対策費 | 687万円 | 0.3% | 163円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 清掃費 | 11.5億円 | 49% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の衛生費 23.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
労働費319万円歳出の0%・1人あたり 76円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 319万円 | 100% | 76円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 319万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費11.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 18.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 40% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 畜産業費 | 666万円 | 0.6% | 158円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 27.8% | 7,404円 | 令和5年度より 56.9%増 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 21.6% | 5,740円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 水産業費 | 1.1億円 | 10% | 2,671円 | 令和5年度より 59.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
商工費6.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 29%減
令和6年度の商工費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
土木費27.1億円歳出の9.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,955万円 | 2.2% | 1,412円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.8億円 | 43.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 河川費 | 2.1億円 | 7.8% | 4,990円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 港湾費 | 325万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6,087万円 | 2.2% | 1,444円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.8億円 | 10.3% | 6,629円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 17% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 8.4% | 5,406円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 8.6% | 5,527円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の土木費 27.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 36.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費10.8億円歳出の3.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 38.6%減
令和6年度の消防費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費25.2億円歳出の8.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4億円 | 15.9% | 9,516円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 17.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 中学校費 | 3.4億円 | 13.3% | 7,949円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 社会教育費 | 8.4億円 | 33.2% | 2万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 6.4% | 3,843円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 13.4% | 7,980円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の教育費 25.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
災害復旧費6,831万円歳出の0.2%・1人あたり 1,620円令和5年度より 30.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,200万円 | 61.5% | 996円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 公共土木施設 | 2,631万円 | 38.5% | 624円 | 令和5年度より 61.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 6,831万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.1%、自前の税など（一般財源等）が 12.6%、借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
公債費38億円歳出の13.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の公債費 38億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 53.1億円。大きいのは、固定資産税が 26.7億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 17.1億円（32.2%）、市町村たばこ税が 3.2億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 68.8億円のうち、児童福祉費が 32.7億円（47.5%）、社会福祉費が 22.7億円（32.9%）、生活保護費が 5億円（7.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.8億円（57.1%）、生活扶助が 1.2億円（24.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 93.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は 63.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 274億円、1人あたり 65.1万円。積立金?（基金?）は 61.6億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 260億円から 289億円へ、11.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 314億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 298億円、決算は 289億円。決算は予算より 8.6億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 40.8億円に対して決算は 37.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 68.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.7万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,791人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,938万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,791人で 19.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,896万円、うち市町村民税分は 5,938万円、道府県民税分は 3,959万円。控除を受けたのは 1,665人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,347円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。