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安来市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,143万円減り、差し引きは 8,871万円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 8,871万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,143万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(11,684件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,143万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,871万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,886万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,715円、住民税控除額は 2,361円、差し引きは 2,572円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,879万円返礼品の送付1,876万円広報406万円決済など569万円事務4,720万円その他の費用40万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.4億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円53.3%
  • 子ども・子育て1.3億円39.2%
  • 環境・衛生7,705万円23%
  • 健康・医療・福祉3,449万円10.3%
  • 地域・産業振興366万円1.1%

棒は 3.4億円までで、これを超えた 8,989万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.3億円、「環境・衛生」7,705万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 126.8%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,056件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 227万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 295億円、歳出総額は 291億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.6億円16.1%
  • 譲与税・交付金15.6億円5.3%
  • 地方交付税104億円35.1%
  • 国庫支出金34.5億円11.7%
  • 都道府県支出金17.8億円6%
  • 使用料・手数料4億円1.4%
  • 財産収入2,628万円0.1%
  • 地方債24.5億円8.3%
  • 寄附金6.2億円2.1%
  • 繰入金26.6億円9%
  • 繰越金6.8億円2.3%
  • 諸収入7億円2.4%
  • その他6,658万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費52.9億円18.2%
  • 民生費81億円27.8%
  • 衛生費22.5億円7.7%
  • 労働費1.6億円0.6%
  • 農林水産業費12.5億円4.3%
  • 商工費9億円3.1%
  • 土木費29.5億円10.1%
  • 消防費13.4億円4.6%
  • 教育費28.3億円9.7%
  • 災害復旧費1.2億円0.4%
  • 公債費37.2億円12.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 104億円(35.1%)、地方税 47.6億円(16.1%)、国庫支出金 34.5億円(11.7%)。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 81億円(27.8%)、総務費 52.9億円(18.2%)、公債費 37.2億円(12.8%)。

性質別では、人件費 48.7億円、物件費 45.4億円、扶助費 43.7億円、公債費 37.2億円、普通建設事業費 33.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 266億円から令和6年度の 291億円へ、9.2%増えました。歳入総額は 295億円で、令和5年度より 8%増えました。目的別では、民生費は 6.2%増、総務費は 48.5%増、公債費は 0.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28.4億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.4億円6%
  • 借金(地方債)24.1億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)177億円60.9%
  • その他43.9億円15.1%

令和6年度の歳出全体 291億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 5,017円令和5年度より 0.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費52.9億円歳出の18.2%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 48.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費48.4億円91.5%14万円令和5年度より 52.2%増
徴税費1.9億円3.5%5,420円令和5年度より 5.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円2.4%3,678円令和5年度より 19.5%増
選挙費6,878万円1.3%1,995円令和5年度より 92.1%増
統計調査費5,362万円1%1,555円令和5年度より 6.3%増
監査委員費1,620万円0.3%470円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,083万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円3.4%
  • 借金(地方債)2,600万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)22.1億円41.7%
  • その他28.4億円53.7%

令和6年度の総務費 52.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 41.7%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.7%。

民生費81億円歳出の27.8%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 6.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費28.8億円35.5%8.3万円令和5年度より 7%増
老人福祉費18.6億円22.9%5.4万円令和5年度より 3.9%増
児童福祉費30.3億円37.4%8.8万円令和5年度より 8.8%増
生活保護費3.4億円4.1%9,719円令和5年度より 9.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)20.1億円24.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.2億円12.7%
  • 借金(地方債)1.6億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.4億円57.3%
  • その他2.6億円3.3%

令和6年度の民生費 81億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.4%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費22.5億円歳出の7.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.3億円67.9%4.4万円令和5年度より 5.2%減
清掃費7.2億円32.1%2.1万円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,975万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,012万円0.4%
  • 借金(地方債)2,510万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)18.7億円83.2%
  • その他2.5億円11.3%

令和6年度の衛生費 22.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

労働費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 4,640円令和5年度より 2.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.6億円100%4,640円令和5年度より 2.1%増
  • 借金(地方債)310万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)693万円4.3%
  • その他1.5億円93.7%

令和6年度の労働費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 4.3%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 93.7%。

農林水産業費12.5億円歳出の4.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 34.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.2億円49.9%1.8万円令和5年度より 13.9%減
畜産業費2,482万円2%720円令和5年度より 2.2%増
農地費4.8億円38.3%1.4万円令和5年度より 51%減
林業費1.1億円8.7%3,173円令和5年度より 30.1%減
水産業費1,334万円1.1%387円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円30.3%
  • 借金(地方債)2.6億円20.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円37.1%
  • その他3,417万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 12.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.6%。ほかに借金(地方債)が 20.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

商工費9億円歳出の3.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,525万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,401万円3.8%
  • 借金(地方債)1.2億円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円58.6%
  • その他1.5億円16.8%

令和6年度の商工費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%。ほかに借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

土木費29.5億円歳出の10.1%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 29.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,847万円2%1,695円令和5年度より 10.2%減
道路橋りょう費15.6億円52.8%4.5万円令和5年度より 34%増
河川費9,444万円3.2%2,739円令和5年度より 96.2%増
都市計画費(公園)3,509万円1.2%1,018円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(下水道)8.8億円29.9%2.6万円令和5年度より 24.8%増
都市計画費(区画整理等)5,566万円1.9%1,614円令和5年度より 19.6%増
住宅費2.7億円9%7,703円令和5年度より 27%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,522万円2.2%
  • 借金(地方債)6.7億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円55%
  • その他1.1億円3.7%

令和6年度の土木費 29.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 55%、借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

消防費13.4億円歳出の4.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 38.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)5.2億円38.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円60.4%
  • その他1,446万円1.1%

令和6年度の消防費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 38.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費28.3億円歳出の9.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 10.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.9億円17.4%1.4万円令和5年度より 17%増
小学校費4億円14.1%1.2万円令和5年度より 3.1%減
中学校費1.6億円5.6%4,560円令和5年度より 26.9%増
幼稚園費6,164万円2.2%1,787円令和5年度より 3.5%減
社会教育費7.5億円26.6%2.2万円令和5年度より 10.8%増
保健体育費(体育施設等)5億円17.6%1.4万円令和5年度より 20.7%増
保健体育費(学校給食)4.7億円16.5%1.4万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,308万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,305万円1.5%
  • 借金(地方債)5.8億円20.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円59.3%
  • その他4.9億円17.4%

令和6年度の教育費 28.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。ほかに借金(地方債)が 20.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

災害復旧費1.2億円歳出の0.4%・1人あたり 3,585円令和5年度より 25.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,499万円36.4%1,305円令和5年度より 14.8%増
公共土木施設7,864万円63.6%2,280円令和5年度より 37.2%減
  • 借金(地方債)4,880万円39.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7,325万円59.3%
  • その他158万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 39.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

公債費37.2億円歳出の12.8%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 0.9%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)106万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)36.4億円97.8%
  • その他8,072万円2.2%

令和6年度の公債費 37.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,608万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)13.8億円29%
  • 法人市町村民税(均等割)8,119万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,597万円1.8%
  • 固定資産税27.6億円58%
  • 軽自動車税1.6億円3.5%
  • 市町村たばこ税2.3億円4.8%
  • その他229万円0%

令和6年度の市町村税 47.6億円のうち、固定資産税が 27.6億円(58%)、個人市町村民税(所得割)が 13.8億円(29%)、市町村たばこ税が 2.3億円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 43.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.8億円47.5%
  • 老人福祉費1.5億円3.3%
  • 児童福祉費17.5億円40.1%
  • 生活保護費3億円6.9%
  • 衛生費6,642万円1.5%
  • 教育費2,902万円0.7%

棒は生活保護費 3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,013万円23.4%
  • 医療扶助1.6億円53.2%
  • 住宅扶助2,570万円8.6%
  • 介護扶助621万円2.1%
  • その他3,801万円12.7%

令和6年度の扶助費 43.7億円のうち、社会福祉費が 20.8億円(47.5%)、児童福祉費が 17.5億円(40.1%)、生活保護費が 3億円(6.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.6億円(53.2%)、生活扶助が 7,013万円(23.4%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率82.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高77.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 93.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は 82.3%。

地方債(借入金)の現在高は 266億円、1人あたり 77.2万円。積立金(基金)は 49.5億円、1人あたり 14.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 246億円から令和6年度の 291億円へ、18.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 295億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
51.2億円 / 48.7億円2.4億円のマイナス
物件費
47.8億円 / 45.4億円2.3億円のマイナス
維持補修費
3.7億円 / 3.4億円3,100万円のマイナス
扶助費
44.3億円 / 43.7億円6,216万円のマイナス
補助費等
32.9億円 / 32.8億円934万円のマイナス
普通建設事業費
32.4億円 / 33.8億円1.4億円のプラス
災害復旧事業費
1.5億円 / 1.2億円2,137万円のマイナス
公債費
37.2億円 / 37.2億円136万円のマイナス
積立金
25.6億円 / 24億円1.6億円のマイナス
貸付金
1.7億円 / 1.7億円18万円のマイナス
繰出金
19億円 / 18.8億円1,651万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
297億円 / 291億円6.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 297億円、決算は 291億円。決算は予算より 6.5億円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 51.2億円に対して決算は 48.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
84.3万円
80.1万円
68.7万円
民生費
23.5万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.5万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 84.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.5万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 8.2万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8.5万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,872人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,886万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,872人で 15.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,143万円、うち市町村民税分は 4,886万円、道府県民税分は 3,257万円。控除を受けたのは 1,523人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,361円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。