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隠岐の島町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,611万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,563万円で、差し引きは 1,324万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 2,563万円(令和7年度)差し引き 1,324万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,563万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,276万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,611万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,563万円(688件)、その募集などにかかった費用は 1,276万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,611万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,324万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,566万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,004円、住民税控除額は 2,041円、差し引きは 1,036円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,563万円出た・残った 1,276万円受け入れた寄附2,563万円返礼品の調達524万円返礼品の送付84万円広報22万円決済など12万円事務634万円手元に残る分1,286万円

令和7年度の費用の合計は 1,276万円で、受入額 2,563万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,563万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない937万円36.6%
  • 健康・医療・福祉456万円17.8%
  • 環境・衛生413万円16.1%
  • 教育・人づくり290万円11.3%
  • スポーツ・文化振興68万円2.6%
  • その他135円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」937万円、「健康・医療・福祉」456万円、「環境・衛生」413万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 84.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,182件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 2,563万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 5,130万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 205億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 160.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.2億円7.3%
  • 譲与税・交付金6.4億円3.1%
  • 地方交付税78.7億円37.8%
  • 国庫支出金23.5億円11.3%
  • 都道府県支出金16.8億円8.1%
  • 使用料・手数料3.3億円1.6%
  • 財産収入1,933万円0.1%
  • 地方債44.5億円21.4%
  • 寄附金4,291万円0.2%
  • 繰入金11.4億円5.5%
  • 繰越金1.4億円0.7%
  • 諸収入2.5億円1.2%
  • その他4億円1.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,511万円0.5%
  • 総務費47億円22.9%
  • 民生費36.5億円17.8%
  • 衛生費24.9億円12.1%
  • 労働費2,618万円0.1%
  • 農林水産業費11.4億円5.6%
  • 商工費8.2億円4%
  • 土木費23.6億円11.5%
  • 消防費7.1億円3.5%
  • 教育費18.5億円9%
  • 災害復旧費3億円1.5%
  • 公債費23.6億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 78.7億円(37.8%)、地方債 44.5億円(21.4%)、国庫支出金 23.5億円(11.3%)。寄附金は 4,291万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 47億円(22.9%)、民生費 36.5億円(17.8%)、衛生費 24.9億円(12.1%)。

性質別では、補助費等 60.7億円、普通建設事業費 41.3億円、人件費 24.9億円、公債費 23.6億円、物件費 20.1億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率161.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高239.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 161.5%。

地方債(借入金)の現在高は 306億円、1人あたり 239万円。積立金基金)は 33.5億円、1人あたり 26.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,117
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,566万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,117人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,611万円、うち市町村民税分は 1,566万円、道府県民税分は 1,044万円。控除を受けたのは 406人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。