隠岐の島町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,611万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,563万円で、差し引きは 1,324万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,563万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,276万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,611万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,563万円（688件）、その募集などにかかった費用は 1,276万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,611万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,324万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,566万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,004円、住民税控除額は 2,041円、差し引きは 1,036円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,276万円で、受入額 2,563万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」937万円、「健康・医療・福祉」456万円、「環境・衛生」413万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 84.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 2,563万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 5,130万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 205億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 160.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 78.7億円（37.8%）、地方債 44.5億円（21.4%）、国庫支出金 23.5億円（11.3%）。寄附金は 4,291万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 47億円（22.9%）、民生費 36.5億円（17.8%）、衛生費 24.9億円（12.1%）。
性質別?では、補助費等 60.7億円、普通建設事業費 41.3億円、人件費 24.9億円、公債費 23.6億円、物件費 20.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 205億円、歳入総額は 208億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.1%増、歳入は 14.8%増。目的別では、総務費は 86.4%増、民生費は 0.5%増、衛生費は 21.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 205億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 53%、借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,511万円歳出の0.5%・1人あたり 7,438円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の議会費 9,511万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費47億円歳出の22.9%・1人あたり 36.8万円令和5年度より 86.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.6億円 | 94.8% | 34.9万円 | 令和5年度より 93.2%増 | |
| 徴税費 | 9,295万円 | 2% | 7,269円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,158万円 | 1.5% | 5,597円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 選挙費 | 2,979万円 | 0.6% | 2,330円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 統計調査費 | 4,933万円 | 1% | 3,858円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 監査委員費 | 101万円 | 0% | 79円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の総務費 47億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 40.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費36.5億円歳出の17.8%・1人あたり 28.5万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.6億円 | 34.6% | 9.9万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 老人福祉費 | 10.8億円 | 29.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 11億円 | 30.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 生活保護費 | 2億円 | 5.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の民生費 36.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
衛生費24.9億円歳出の12.1%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20億円 | 80.6% | 15.7万円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 清掃費 | 4.8億円 | 19.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の衛生費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
労働費2,618万円歳出の0.1%・1人あたり 2,047円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,618万円 | 100% | 2,047円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の労働費 2,618万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。残りの 21%は借金（地方債）。
農林水産業費11.4億円歳出の5.6%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 13.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 畜産業費 | 7,102万円 | 6.2% | 5,554円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 農地費 | 5,174万円 | 4.5% | 4,046円 | 令和5年度より 54%減 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 16.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 水産業費 | 6.8億円 | 59.6% | 5.3万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%、自前の税など（一般財源等）が 24.2%、借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費8.2億円歳出の4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の商工費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
土木費23.6億円歳出の11.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.2億円 | 9.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.4億円 | 31.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 河川費 | 4,099万円 | 1.7% | 3,205円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 港湾費 | 2.9億円 | 12.3% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5,880万円 | 2.5% | 4,598円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 22.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.7億円 | 15.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 5% | 9,189円 | 令和5年度より 25.4%減 |
令和6年度の土木費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費7.1億円歳出の3.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 52.6%増
令和6年度の消防費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 35.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費18.5億円歳出の9%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 37.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.3億円 | 44.8% | 6.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 12% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 中学校費 | 2.7億円 | 14.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 13.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,316万円 | 5% | 7,285円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 10.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の教育費 18.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、借金（地方債）が 26.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
災害復旧費3億円歳出の1.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 54.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,439万円 | 11.5% | 2,689円 | 令和5年度より 87.6%減 | |
| 公共土木施設 | 2.7億円 | 88.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 30.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 82.1%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
公債費23.6億円歳出の11.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 22.1%減
令和6年度の公債費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 15.2億円で、個人市町村民税（所得割）が 6.3億円（41.3%）、固定資産税が 6.1億円（40.1%）、市町村たばこ税が 1.2億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.3億円のうち、児童福祉費が 6.6億円（38.1%）、社会福祉費が 6.4億円（37%）、老人福祉費が 2.6億円（15.3%）。生活保護費 1.5億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,342万円（61%）、生活扶助が 3,678万円（24%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.3%、将来負担比率?は 161.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 306億円、1人あたり 239万円。積立金?（基金?）は 33.5億円、1人あたり 26.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 176億円から 205億円へ、16.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 205億円、決算は 205億円。決算は予算より 2,799万円多く、予算の 100.1%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 200万円に対して決算は 3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 160.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.5万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 14.4万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 18.5万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,117人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,566万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,117人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,611万円、うち市町村民税分は 1,566万円、道府県民税分は 1,044万円。控除を受けたのは 406人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。