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松江市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.6億円。差し引きは 5.3億円のマイナス。

人口 19.3万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(22,404件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.2億円。

人口 19.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,437円、住民税控除額は 4,462円、差し引きは 2,728円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付2,283万円広報294万円決済など853万円事務1億円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円35.2%
  • 子ども・子育て1.6億円24.6%
  • 環境・衛生1.4億円21.1%
  • まちづくり・市民活動8,682万円13.1%
  • スポーツ・文化振興1,145万円1.7%
  • その他462円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」1.6億円、「環境・衛生」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,404件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 629万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,158億円、歳出総額は 1,132億円。人口 19.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税291億円25.2%
  • 譲与税・交付金81.2億円7%
  • 地方交付税242億円20.9%
  • 国庫支出金234億円20.2%
  • 都道府県支出金83.6億円7.2%
  • 使用料・手数料20.4億円1.8%
  • 財産収入4.3億円0.4%
  • 地方債85億円7.3%
  • 寄附金21.1億円1.8%
  • 繰入金38.2億円3.3%
  • 繰越金28.8億円2.5%
  • 諸収入23.7億円2%
  • その他4.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.7億円0.4%
  • 総務費156億円13.8%
  • 民生費445億円39.3%
  • 衛生費99.7億円8.8%
  • 労働費3.3億円0.3%
  • 農林水産業費24.4億円2.2%
  • 商工費34.7億円3.1%
  • 土木費93.3億円8.2%
  • 消防費36.1億円3.2%
  • 教育費118億円10.5%
  • 災害復旧費5.4億円0.5%
  • 公債費107億円9.4%
  • 諸支出金4.6億円0.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 291億円(25.2%)、地方交付税 242億円(20.9%)、国庫支出金 234億円(20.2%)。寄附金は 21.1億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 445億円(39.3%)、総務費 156億円(13.8%)、教育費 118億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 299億円、人件費 183億円、物件費 151億円、普通建設事業費 126億円、補助費等 115億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 1,111億円から令和6年度の 1,132億円へ、1.9%増えました。歳入総額は 1,158億円で、令和5年度より 1.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.3%増、8%増、3.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)177億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)78億円6.9%
  • 借金(地方債)79.4億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)713億円63%
  • その他84.3億円7.4%

令和6年度の歳出全体 1,132億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,429円令和5年度より 1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円100%
  • その他15万円0%

令和6年度の議会費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費156億円歳出の13.8%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費139億円89.2%7.2万円令和5年度より 8.1%増
徴税費8.5億円5.5%4,440円令和5年度より 0.9%減
戸籍・住民基本台帳費3.8億円2.4%1,973円令和5年度より 2%減
選挙費2.5億円1.6%1,282円令和5年度より 88.7%増
統計調査費1.4億円0.9%720円令和5年度より 8.7%増
監査委員費6,738万円0.4%350円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円4%
  • 借金(地方債)14.3億円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)104億円66.5%
  • その他30.1億円19.3%

令和6年度の総務費 156億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

民生費445億円歳出の39.3%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費120億円27%6.2万円令和5年度より 2.1%増
老人福祉費79.9億円18%4.1万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費199億円44.6%10.3万円令和5年度より 11.1%増
生活保護費46.4億円10.4%2.4万円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)148億円33.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)61.2億円13.8%
  • 借金(地方債)1.7億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)223億円50.1%
  • その他10.5億円2.4%

令和6年度の民生費 445億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費99.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 14.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費58.9億円59.1%3.1万円令和5年度より 15.1%減
結核対策費2,566万円0.3%133円令和5年度より 18.7%増
保健所費4.8億円4.8%2,485円令和5年度より 20.9%減
清掃費35.8億円35.9%1.9万円令和5年度より 13%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円2.6%
  • 借金(地方債)1.3億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)76.9億円77.1%
  • その他16.8億円16.8%

令和6年度の衛生費 99.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

労働費3.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,701円令和5年度より 2.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.3億円100%1,701円令和5年度より 2.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0%
  • 借金(地方債)2,630万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円48.3%
  • その他1.4億円43.6%

令和6年度の労働費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.6%。

農林水産業費24.4億円歳出の2.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費13.4億円55.1%6,973円令和5年度より 9%減
畜産業費2,613万円1.1%136円令和5年度より 35.8%増
農地費3.9億円15.9%2,010円令和5年度より 9.5%減
林業費3.5億円14.2%1,794円令和5年度より 21.2%減
水産業費3.4億円13.8%1,750円令和5年度より 23.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)145万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円14.9%
  • 借金(地方債)3.1億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.1億円65.9%
  • その他1.6億円6.5%

令和6年度の農林水産業費 24.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

商工費34.7億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 14.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,887万円1.4%
  • 借金(地方債)4.6億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)20.9億円60.1%
  • その他6.3億円18.2%

令和6年度の商工費 34.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.2%。

土木費93.3億円歳出の8.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.6億円3.8%1,865円令和5年度より 29.6%減
道路橋りょう費35.1億円37.7%1.8万円令和5年度より 10.7%増
河川費6.4億円6.9%3,322円令和5年度より 37.5%増
港湾費1.2億円1.3%642円令和5年度より 6.1%増
都市計画費(街路)2.4億円2.6%1,264円令和5年度より 2.1%増
都市計画費(公園)5.9億円6.3%3,058円令和5年度より 12.7%減
都市計画費(下水道)25.3億円27.1%1.3万円令和5年度より 3.2%減
都市計画費(区画整理等)8.4億円9%4,344円令和5年度より 10.8%増
住宅費5億円5.3%2,583円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.9億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,082万円0.7%
  • 借金(地方債)21.8億円23.3%
  • 自前の税など(一般財源等)51.3億円55%
  • その他8.6億円9.3%

令和6年度の土木費 93.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%。ほかに借金(地方債)が 23.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

消防費36.1億円歳出の3.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 44.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8,623万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,818万円0.5%
  • 借金(地方債)10.5億円29%
  • 自前の税など(一般財源等)24億円66.6%
  • その他5,425万円1.5%

令和6年度の消防費 36.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 29%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費118億円歳出の10.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 3.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.9億円10.1%6,192円令和5年度より 26.2%減
小学校費27.3億円23%1.4万円令和5年度より 44%増
中学校費10.2億円8.6%5,297円令和5年度より 5.8%増
高等学校費3.8億円3.2%1,962円令和5年度より 8.8%増
幼稚園費6.2億円5.2%3,197円令和5年度より 42.7%減
社会教育費31.3億円26.5%1.6万円令和5年度より 25.3%減
保健体育費(体育施設等)14.3億円12.1%7,428円令和5年度より 63.8%増
保健体育費(学校給食)13.5億円11.4%6,993円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円2.2%
  • 借金(地方債)18.6億円15.7%
  • 自前の税など(一般財源等)82億円69.3%
  • その他6億円5.1%

令和6年度の教育費 118億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 15.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

災害復旧費5.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,830円令和5年度より 25.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,238万円11.4%324円令和5年度より 71.6%減
公共土木施設4.8億円88.1%2,492円令和5年度より 1.5%増
その他の施設269万円0.5%14円令和5年度より 93.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円29.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,915万円7.2%
  • 借金(地方債)3.3億円59.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,185万円2.2%
  • その他532万円1%

令和6年度の災害復旧費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37%。ほかに借金(地方債)が 59.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

公債費107億円歳出の9.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)104億円97.8%
  • その他2.3億円2.2%

令和6年度の公債費 107億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金4.6億円歳出の0.4%・1人あたり 2,373円令和5年度より 2.4%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費4.6億円100%2,373円令和5年度より 2.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円100%

令和6年度の諸支出金 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.1億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)96.3億円33%
  • 法人市町村民税(均等割)8億円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)20.2億円6.9%
  • 固定資産税131億円45%
  • 軽自動車税7.5億円2.6%
  • 市町村たばこ税11.9億円4.1%
  • 都市計画税12億円4.1%
  • その他1.2億円0.4%

令和6年度の市町村税は 291億円。大きいのは、固定資産税が 131億円(45%)、個人市町村民税(所得割)が 96.3億円(33%)、法人市町村民税(法人税割)が 20.2億円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 299億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費90.7億円30.4%
  • 老人福祉費7.3億円2.4%
  • 児童福祉費155億円51.8%
  • 生活保護費42.3億円14.2%
  • 衛生費9,801万円0.3%
  • 教育費2.7億円0.9%

棒は生活保護費 42.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助11.9億円28.2%
  • 医療扶助20.5億円48.4%
  • 住宅扶助6.2億円14.8%
  • 介護扶助1.4億円3.2%
  • その他2.3億円5.4%

令和6年度の扶助費 299億円のうち、児童福祉費が 155億円(51.8%)、社会福祉費が 90.7億円(30.4%)、生活保護費が 42.3億円(14.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20.5億円(48.4%)、生活扶助が 11.9億円(28.2%)。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 60.7%。

地方債(借入金)の現在高は 983億円、1人あたり 51.1万円。積立金(基金)は 150億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 1,003億円から令和6年度の 1,132億円へ、12.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,252億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
186億円 / 183億円4億円のマイナス
物件費
161億円 / 151億円9.9億円のマイナス
維持補修費
11.8億円 / 9.5億円2.3億円のマイナス
扶助費
282億円 / 299億円16.5億円のプラス
補助費等
137億円 / 115億円22.5億円のマイナス
普通建設事業費
163億円 / 126億円36.8億円のマイナス
災害復旧事業費
10.6億円 / 5.4億円5.1億円のマイナス
公債費
107億円 / 107億円4,255万円のマイナス
積立金
45.6億円 / 45.5億円950万円のマイナス
投資及び出資金
4.6億円 / 4.9億円2,860万円のプラス
貸付金
7.7億円 / 7.3億円4,196万円のマイナス
繰出金
80.3億円 / 79.5億円7,628万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
1,198億円 / 1,132億円66.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,198億円、決算は 1,132億円。決算は予算より 66.1億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 163億円に対して決算は 126億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
58.8万円
47.7万円
68.7万円
民生費
23.1万円
20.7万円
21.4万円
教育費
6.2万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.8万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.8万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.1万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 6.2万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 4.8万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
97,927人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
109億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 97,927人で 109億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.6億円、うち市町村民税分は 5.2億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 13,171人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,462円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。