雲南市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,194万円。差し引きは 1.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,194万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（14,163件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,194万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,716万円。
人口 3.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,911円、住民税控除額は 1,832円、差し引きは 3,215円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.4億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「観光・交流・定住促進」9,813万円、「教育・人づくり」6,742万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,277万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 317億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 93.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 139億円（42.9%）、地方税 39.2億円（12.1%）、国庫支出金 34.7億円（10.7%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.8億円（25.5%）、総務費 44.3億円（14%）、公債費 44.1億円（13.9%）。
性質別?では、補助費等 58億円、物件費 48.1億円、人件費 47.1億円、公債費 44.1億円、扶助費 42.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 322億円から令和6年度の 317億円へ、1.7%減りました。歳入総額は 324億円で、令和5年度より 0.8%減りました。目的別では、民生費は 4.8%増、総務費は 26.8%減、公債費は 1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 317億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等?）が 67%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 5,408円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費44.3億円歳出の14%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 26.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.5億円 | 84.6% | 11.1万円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 6% | 7,886円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 5.9% | 7,706円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 2.9% | 3,837円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 統計調査費 | 855万円 | 0.2% | 253円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 1,653万円 | 0.4% | 489円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の総務費 44.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
民生費80.8億円歳出の25.5%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30.3億円 | 37.5% | 9万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 老人福祉費 | 19億円 | 23.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 児童福祉費 | 29.2億円 | 36.1% | 8.6万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 生活保護費 | 2.3億円 | 2.9% | 6,823円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 災害救助費 | 200万円 | 0% | 59円 | 令和5年度より 21.8%減 |
令和6年度の民生費 80.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費28.9億円歳出の9.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.6億円 | 74.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 25.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の衛生費 28.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
労働費6,740万円歳出の0.2%・1人あたり 1,994円令和5年度より 15%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,740万円 | 100% | 1,994円 | 令和5年度より 15%減 |
令和6年度の労働費 6,740万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費20.4億円歳出の6.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.9億円 | 48.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 畜産業費 | 2,632万円 | 1.3% | 779円 | 令和5年度より 49.9%減 | |
| 農地費 | 7.2億円 | 35.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 15.2% | 9,151円 | 令和5年度より 25.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 20.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費6.9億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 19.5%減
令和6年度の商工費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
土木費26.6億円歳出の8.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,992万円 | 2.6% | 2,068円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.6億円 | 43.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 4.3% | 3,403円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 799万円 | 0.3% | 236円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 6.1% | 4,781円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 22.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 住宅費 | 5.5億円 | 20.6% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の土木費 26.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。ほかに借金（地方債）が 28.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費10.3億円歳出の3.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
教育費30.9億円歳出の9.8%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.3億円 | 26.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 54.5%増 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 11.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 7.7% | 7,050円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 8.6% | 7,873円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 21.5% | 2万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 5.9% | 5,348円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.5億円 | 17.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 30.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
災害復旧費20.9億円歳出の6.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.4億円 | 50% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 公共土木施設 | 10.4億円 | 50% | 3.1万円 | 令和5年度より 31.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.4%、自前の税など（一般財源等）が 9.4%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費44.1億円歳出の13.9%・1人あたり 13万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 44.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 39.2億円のうち、固定資産税が 18.4億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 13.2億円（33.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.4億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 42.4億円のうち、社会福祉費が 19.6億円（46.2%）、児童福祉費が 18.7億円（44%）、老人福祉費が 2億円（4.6%）。生活保護費 1.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.1億円（57.8%）、生活扶助が 3,965万円（21.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 97.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.1%、将来負担比率?は 88.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 343億円、1人あたり 101.5万円。積立金?（基金?）は 82.8億円、1人あたり 24.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 309億円から令和6年度の 317億円へ、2.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 340億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 351億円、決算は 317億円。決算は予算より 34.4億円少なく、予算の 90.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 43.6億円に対して決算は 26億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 93.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 9.1万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 7.9万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,365人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,716万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,365人で 14.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,194万円、うち市町村民税分は 3,716万円、道府県民税分は 2,478万円。控除を受けたのは 1,221人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,832円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。