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西ノ島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,369万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 556万円。差し引きは 1,804万円のプラス。

人口 2,439人(令和8年1月1日)受入額 4,369万円(令和7年度)差し引き 1,804万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,369万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,008万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
556万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,369万円(1,354件)、その募集などにかかった費用は 2,008万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 556万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,804万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 334万円。

人口 2,439人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,282円、差し引きは 7,398円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,369万円出た・残った 2,008万円受け入れた寄附4,369万円返礼品の調達1,000万円返礼品の送付281万円決済など21万円事務706万円手元に残る分2,361万円

令和7年度の費用の合計は 2,008万円で、受入額 4,369万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,369万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,218万円27.9%
  • 健康・医療・福祉855万円19.6%
  • 環境・衛生848万円19.4%
  • 教育・人づくり807万円18.5%
  • 地域・産業振興533万円12.2%
  • 災害支援・復興108万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,218万円、「健康・医療・福祉」855万円、「環境・衛生」848万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,792件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 218万円、令和7年度は 4,369万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 7,448万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.6億円、歳出総額は 65.7億円。人口 2,439人で割ると、1人あたりの歳出は 269.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.9億円4.3%
  • 譲与税・交付金1.2億円1.8%
  • 地方交付税33.5億円50.3%
  • 国庫支出金5.9億円8.8%
  • 都道府県支出金2.7億円4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.8%
  • 財産収入3,351万円0.5%
  • 地方債12.6億円18.9%
  • 寄附金5,343万円0.8%
  • 繰入金6,372万円1%
  • 繰越金3.1億円4.7%
  • 諸収入1.3億円2%
  • その他8,083万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,982万円0.8%
  • 総務費15.8億円24%
  • 民生費8.7億円13.2%
  • 衛生費7.2億円10.9%
  • 農林水産業費3.6億円5.6%
  • 商工費2.2億円3.4%
  • 土木費5.5億円8.3%
  • 消防費5.6億円8.5%
  • 教育費3億円4.5%
  • 災害復旧費4,640万円0.7%
  • 公債費13.2億円20.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.5億円(50.3%)、地方債 12.6億円(18.9%)、国庫支出金 5.9億円(8.8%)。寄附金は 5,343万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.8億円(24%)、公債費 13.2億円(20.1%)、民生費 8.7億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 20.4億円、公債費 13.2億円、物件費 10.3億円、普通建設事業費 8.3億円、人件費 7億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高391.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高80.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 58.2%。

地方債(借入金)の現在高は 95.4億円、1人あたり 391.1万円。積立金基金)は 19.5億円、1人あたり 80万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,274
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
334万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,274人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 556万円、うち市町村民税分は 334万円、道府県民税分は 223万円。控除を受けたのは 112人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,282円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。