トップ › 島根県 › 西ノ島町

西ノ島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,369万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 556万円。差し引きは 1,804万円のプラス。

人口 2,439人(令和8年1月1日)受入額 4,369万円(令和7年度)差し引き 1,804万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,369万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,008万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
556万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,369万円(1,354件)、その募集などにかかった費用は 2,008万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 556万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,804万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 334万円。

人口 2,439人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,282円、差し引きは 7,398円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,369万円出た・残った 2,008万円受け入れた寄附4,369万円返礼品の調達1,000万円返礼品の送付281万円決済など21万円事務706万円手元に残る分2,361万円

令和7年度の費用の合計は 2,008万円で、受入額 4,369万円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,369万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,218万円27.9%
  • 健康・医療・福祉855万円19.6%
  • 環境・衛生848万円19.4%
  • 教育・人づくり807万円18.5%
  • 地域・産業振興533万円12.2%
  • 災害支援・復興108万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,218万円、「健康・医療・福祉」855万円、「環境・衛生」848万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,792件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 218万円、令和7年度は 4,369万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 7,448万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.6億円、歳出総額は 65.7億円。人口 2,439人で割ると、1人あたりの歳出は 269.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.9億円4.3%
  • 譲与税・交付金1.2億円1.8%
  • 地方交付税33.5億円50.3%
  • 国庫支出金5.9億円8.8%
  • 都道府県支出金2.7億円4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.8%
  • 財産収入3,351万円0.5%
  • 地方債12.6億円18.9%
  • 寄附金5,343万円0.8%
  • 繰入金6,372万円1%
  • 繰越金3.1億円4.7%
  • 諸収入1.3億円2%
  • その他8,083万円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,982万円0.8%
  • 総務費15.8億円24%
  • 民生費8.7億円13.2%
  • 衛生費7.2億円10.9%
  • 農林水産業費3.6億円5.6%
  • 商工費2.2億円3.4%
  • 土木費5.5億円8.3%
  • 消防費5.6億円8.5%
  • 教育費3億円4.5%
  • 災害復旧費4,640万円0.7%
  • 公債費13.2億円20.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.5億円(50.3%)、地方債 12.6億円(18.9%)、国庫支出金 5.9億円(8.8%)。寄附金は 5,343万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.8億円(24%)、公債費 13.2億円(20.1%)、民生費 8.7億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 20.4億円、公債費 13.2億円、物件費 10.3億円、普通建設事業費 8.3億円、人件費 7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 65.7億円、歳入総額は 66.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%増、歳入は 2.8%増。目的別では、総務費は 28.6%増、公債費は 24.2%減、民生費は 1.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円3.9%
  • 借金(地方債)12.5億円19%
  • 自前の税など(一般財源等)41.1億円62.6%
  • その他4.3億円6.5%

令和6年度の歳出全体 65.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、借金(地方債)が 19%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,982万円歳出の0.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,982万円100%

令和6年度の議会費 4,982万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.8億円歳出の24%・1人あたり 64.7万円令和5年度より 28.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.7億円93.4%60.4万円令和5年度より 29.1%増
徴税費3,629万円2.3%1.5万円令和5年度より 0.4%増
戸籍・住民基本台帳費4,464万円2.8%1.8万円令和5年度より 42.1%増
選挙費1,203万円0.8%4,930円令和5年度の 5.2倍
統計調査費1,064万円0.7%4,362円令和5年度より 28.6%減
監査委員費34万円0%138円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,916万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,293万円5.3%
  • 借金(地方債)4.3億円27.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円54.9%
  • その他1.5億円9.3%

令和6年度の総務費 15.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、借金(地方債)が 27.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

民生費8.7億円歳出の13.2%・1人あたり 35.6万円令和5年度より 1.4%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.6億円29.8%10.6万円令和5年度より 3.9%減
老人福祉費3.3億円37.8%13.5万円令和5年度より 1%減
児童福祉費2.5億円29.2%10.4万円令和5年度より 3.3%増
生活保護費2,748万円3.2%1.1万円令和5年度より 19.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,591万円9.9%
  • 借金(地方債)2,448万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円56.2%
  • その他1.4億円15.6%

令和6年度の民生費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.6%。

衛生費7.2億円歳出の10.9%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 13.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.3億円73.4%21.6万円令和5年度より 17.1%増
清掃費1.9億円26.6%7.8万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,596万円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)72万円0.1%
  • 借金(地方債)2,212万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円86.7%
  • その他3,683万円5.1%

令和6年度の衛生費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

農林水産業費3.6億円歳出の5.6%・1人あたり 15万円令和5年度より 8.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,333万円14.6%2.2万円令和5年度より 35.8%増
畜産業費1,990万円5.5%8,158円令和5年度より 16.4%減
林業費6,086万円16.7%2.5万円令和5年度より 76.9%増
水産業費2.3億円63.2%9.5万円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,139万円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,068万円11.2%
  • 借金(地方債)1.2億円32.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円42.7%
  • その他809万円2.2%

令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%。ほかに借金(地方債)が 32.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

商工費2.2億円歳出の3.4%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 20.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)831万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,005万円9%
  • 借金(地方債)9,499万円42.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8,642万円38.6%
  • その他1,383万円6.2%

令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%。ほかに借金(地方債)が 42.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

土木費5.5億円歳出の8.3%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 50.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,745万円3.2%7,154円令和5年度より 6.6%増
道路橋りょう費1.2億円21.6%4.8万円令和5年度より 14.5%増
河川費685万円1.3%2,810円令和5年度より 30.2%減
港湾費2.6億円47.3%10.6万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(公園)4,286万円7.8%1.8万円令和5年度より 23.4%増
都市計画費(下水道)3,434万円6.3%1.4万円令和5年度より 17.1%減
住宅費6,842万円12.5%2.8万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円38.5%
  • 借金(地方債)2億円36.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円22.1%
  • その他1,660万円3%

令和6年度の土木費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.5%、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、借金(地方債)が 36.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費5.6億円歳出の8.5%・1人あたり 22.9万円令和5年度の 3.9倍
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)76万円0.1%
  • 借金(地方債)3.2億円57.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円42.6%
  • その他24万円0%

令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 57.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費3億円歳出の4.5%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 11.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9,241万円31.3%3.8万円令和5年度より 8.4%増
小学校費1,334万円4.5%5,471円令和5年度より 11.1%減
中学校費4,547万円15.4%1.9万円令和5年度より 28.1%増
社会教育費9,003万円30.5%3.7万円令和5年度より 22.2%増
保健体育費(体育施設等)767万円2.6%3,143円令和5年度より 57.1%減
保健体育費(学校給食)4,652万円15.7%1.9万円令和5年度より 23.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)135万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,360万円4.6%
  • 借金(地方債)3,700万円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円74.8%
  • その他2,249万円7.6%

令和6年度の教育費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

災害復旧費4,640万円歳出の0.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 80.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設4,640万円100%1.9万円令和5年度より 69.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,340万円93.5%
  • 借金(地方債)260万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)40万円0.9%

令和6年度の災害復旧費 4,640万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 93.5%、自前の税など(一般財源等)が 0.9%、借金(地方債)が 5.6%。

公債費13.2億円歳出の20.1%・1人あたり 54.2万円令和5年度より 24.2%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,037万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円95.6%
  • その他4,757万円3.6%

令和6年度の公債費 13.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 95.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)489万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円41.9%
  • 法人市町村民税(均等割)736万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)716万円2.5%
  • 固定資産税1.1億円39.1%
  • 軽自動車税1,413万円4.9%
  • 市町村たばこ税2,126万円7.4%

令和6年度の市町村税は合計 2.9億円で、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(41.9%)、固定資産税が 1.1億円(39.1%)、市町村たばこ税が 2,126万円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.6億円75.3%
  • 老人福祉費17万円0.1%
  • 児童福祉費4,049万円19.1%
  • 生活保護費824万円3.9%
  • 教育費352万円1.7%

棒は生活保護費 824万円を 100% にしています。

  • 生活扶助321万円38.9%
  • 医療扶助427万円51.8%
  • 住宅扶助67万円8.1%
  • 介護扶助10万円1.2%

令和6年度の扶助費は 2.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円(75.3%)、児童福祉費が 4,049万円(19.1%)、生活保護費が 824万円(3.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 427万円(51.8%)、生活扶助が 321万円(38.9%)。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高391.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高80.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 58.2%。

地方債(借入金)の現在高は 95.4億円、1人あたり 391.1万円。積立金(基金)は 19.5億円、1人あたり 80万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.9億円から 65.7億円へ、7.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 66億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.1億円 / 7億円818万円のマイナス
物件費
10.6億円 / 10.3億円2,401万円のマイナス
維持補修費
4,400万円 / 4,267万円133万円のマイナス
扶助費
2.3億円 / 2.1億円1,601万円のマイナス
補助費等
20億円 / 20.4億円4,357万円のプラス
普通建設事業費
9億円 / 8.3億円7,035万円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 4,640万円4,540万円のプラス
公債費
13.2億円 / 13.2億円43万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.6億円112万円のマイナス
貸付金
500万円 / 525万円25万円のプラス
繰出金
1.9億円 / 1.8億円493万円のマイナス
予備費
600万円 / ——
合計
66.2億円 / 65.7億円4,314万円のマイナス

令和6年度の決算は 65.7億円で、予算(性質別の合計)の 66.2億円より 4,314万円少ない額でした(予算の 99.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9億円に対して決算は 8.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
269.4万円
204.8万円
68.7万円
民生費
35.6万円
30.1万円
21.4万円
教育費
12.1万円
15.1万円
7.3万円
土木費
22.4万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 269.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 35.6万円(中央値 30.1万円)で高いほう、教育費は 12.1万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 22.4万円(同 21.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,274人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
334万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,274人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 556万円、うち市町村民税分は 334万円、道府県民税分は 223万円。控除を受けたのは 112人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,282円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。