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川本町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,815万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 466万円。差し引きは 591万円のプラス。

人口 2,927人(令和8年1月1日)受入額 1,815万円(令和7年度)差し引き 591万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,815万円
その募集などの費用(令和7年度)
759万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
466万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,815万円(337件)、その募集などにかかった費用は 759万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 466万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 591万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 280万円。

人口 2,927人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,202円、住民税控除額は 1,593円、差し引きは 2,018円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,815万円出た・残った 759万円受け入れた寄附1,815万円返礼品の調達328万円返礼品の送付69万円決済など7万円事務354万円手元に残る分1,057万円

令和7年度の費用の合計は 759万円で、受入額 1,815万円の 41.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,815万円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興673万円37%
  • 子ども・子育て277万円15.2%
  • 分野を指定しない235万円13%
  • 教育・人づくり207万円11.4%
  • 観光・交流・定住促進184万円10.1%
  • 健康・医療・福祉140万円7.7%
  • まちづくり・市民活動81万円4.5%
  • 安心・安全・防災19万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」673万円、「子ども・子育て」277万円、「分野を指定しない」235万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,101件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 256万円、令和7年度は 1,815万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 3,426万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 50.7億円。人口 2,927人で割ると、1人あたりの歳出は 173.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.3%
  • 譲与税・交付金1.7億円3.3%
  • 地方交付税25.5億円49.4%
  • 国庫支出金5.6億円10.9%
  • 都道府県支出金2.7億円5.2%
  • 使用料・手数料1.2億円2.3%
  • 財産収入2,201万円0.4%
  • 地方債6.6億円12.7%
  • 寄附金2,559万円0.5%
  • 繰入金2.2億円4.2%
  • 繰越金1.2億円2.3%
  • 諸収入8,940万円1.7%
  • その他3,527万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,838万円1.2%
  • 総務費9.6億円18.9%
  • 民生費9.6億円19%
  • 衛生費5.5億円10.9%
  • 農林水産業費2.7億円5.4%
  • 商工費1.3億円2.5%
  • 土木費8.9億円17.5%
  • 消防費2.6億円5.2%
  • 教育費4億円8%
  • 災害復旧費454万円0.1%
  • 公債費5.8億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.5億円(49.4%)、地方債 6.6億円(12.7%)、国庫支出金 5.6億円(10.9%)。寄附金は 2,559万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.6億円(19%)、総務費 9.6億円(18.9%)、土木費 8.9億円(17.5%)。

性質別では、補助費等 12.1億円、普通建設事業費 9.5億円、人件費 7.1億円、物件費 6.5億円、公債費 5.8億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高186.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高80.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 54.6億円、1人あたり 186.5万円。積立金基金)は 23.4億円、1人あたり 80万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,273
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
280万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,273人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 466万円、うち市町村民税分は 280万円、道府県民税分は 186万円。控除を受けたのは 94人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,593円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。