トップ › 島根県 › 川本町

川本町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,815万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 466万円。差し引きは 591万円のプラス。

人口 2,927人(令和8年1月1日)受入額 1,815万円(令和7年度)差し引き 591万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,815万円
その募集などの費用(令和7年度)
759万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
466万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,815万円(337件)、その募集などにかかった費用は 759万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 466万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 591万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 280万円。

人口 2,927人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,202円、住民税控除額は 1,593円、差し引きは 2,018円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,815万円出た・残った 759万円受け入れた寄附1,815万円返礼品の調達328万円返礼品の送付69万円決済など7万円事務354万円手元に残る分1,057万円

令和7年度の費用の合計は 759万円で、受入額 1,815万円の 41.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,815万円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興673万円37%
  • 子ども・子育て277万円15.2%
  • 分野を指定しない235万円13%
  • 教育・人づくり207万円11.4%
  • 観光・交流・定住促進184万円10.1%
  • 健康・医療・福祉140万円7.7%
  • まちづくり・市民活動81万円4.5%
  • 安心・安全・防災19万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」673万円、「子ども・子育て」277万円、「分野を指定しない」235万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,101件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 256万円、令和7年度は 1,815万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 3,426万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 50.7億円。人口 2,927人で割ると、1人あたりの歳出は 173.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.2億円6.3%
  • 譲与税・交付金1.7億円3.3%
  • 地方交付税25.5億円49.4%
  • 国庫支出金5.6億円10.9%
  • 都道府県支出金2.7億円5.2%
  • 使用料・手数料1.2億円2.3%
  • 財産収入2,201万円0.4%
  • 地方債6.6億円12.7%
  • 寄附金2,559万円0.5%
  • 繰入金2.2億円4.2%
  • 繰越金1.2億円2.3%
  • 諸収入8,940万円1.7%
  • その他3,527万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,838万円1.2%
  • 総務費9.6億円18.9%
  • 民生費9.6億円19%
  • 衛生費5.5億円10.9%
  • 農林水産業費2.7億円5.4%
  • 商工費1.3億円2.5%
  • 土木費8.9億円17.5%
  • 消防費2.6億円5.2%
  • 教育費4億円8%
  • 災害復旧費454万円0.1%
  • 公債費5.8億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.5億円(49.4%)、地方債 6.6億円(12.7%)、国庫支出金 5.6億円(10.9%)。寄附金は 2,559万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.6億円(19%)、総務費 9.6億円(18.9%)、土木費 8.9億円(17.5%)。

性質別では、補助費等 12.1億円、普通建設事業費 9.5億円、人件費 7.1億円、物件費 6.5億円、公債費 5.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 46.3億円から令和6年度の 50.7億円へ、9.6%増えました。歳入総額は 51.6億円で、令和5年度より 8.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.2%増、18.6%増、21.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円5.2%
  • 借金(地方債)6.5億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)33.5億円66%
  • その他3.4億円6.7%

令和6年度の歳出全体 50.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,838万円歳出の1.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 11%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,837万円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 5,838万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費9.6億円歳出の18.9%・1人あたり 32.8万円令和5年度より 18.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.6億円90%29.5万円令和5年度より 13.5%増
徴税費5,356万円5.6%1.8万円令和5年度の 2.1倍
戸籍・住民基本台帳費2,575万円2.7%8,798円令和5年度より 60.4%増
選挙費1,523万円1.6%5,203円令和5年度の 2.8倍
統計調査費71万円0.1%244円令和5年度の 3.7倍
監査委員費91万円0.1%309円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,735万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,631万円4.8%
  • 借金(地方債)4,680万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円70.4%
  • その他1.4億円15%

令和6年度の総務費 9.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

民生費9.6億円歳出の19%・1人あたり 32.9万円令和5年度より 2.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.4億円35.7%11.7万円令和5年度より 0.9%減
老人福祉費2.9億円30.5%10万円令和5年度より 3.8%増
児童福祉費2.6億円26.9%8.9万円令和5年度より 9.9%増
生活保護費6,694万円6.9%2.3万円令和5年度より 13.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円23%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円59.8%
  • その他5,297万円5.5%

令和6年度の民生費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.7%。残りの 5.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費5.5億円歳出の10.9%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 1.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.2億円76.5%14.4万円令和5年度より 1.3%減
清掃費1.3億円23.5%4.4万円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)119万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)86万円0.2%
  • 借金(地方債)8,060万円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円81.8%
  • その他1,755万円3.2%

令和6年度の衛生費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

農林水産業費2.7億円歳出の5.4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 14.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円57.4%5.4万円令和5年度より 25.3%増
畜産業費31万円0.1%106円令和5年度より 53.2%増
農地費7,870万円28.8%2.7万円令和5年度より 5.4%減
林業費3,669万円13.4%1.3万円令和5年度より 22.9%増
水産業費68万円0.3%234円令和5年度より 1.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)6,999万円25.6%
  • 借金(地方債)560万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円68.4%
  • その他1,079万円3.9%

令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

商工費1.3億円歳出の2.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 借金(地方債)1,960万円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8,876万円70.2%
  • その他1,805万円14.3%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

土木費8.9億円歳出の17.5%・1人あたり 30.4万円令和5年度より 21.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,675万円4.1%1.3万円令和5年度より 4.3%減
道路橋りょう費3.4億円37.7%11.5万円令和5年度より 5.1%増
河川費2.3億円26.4%8万円令和5年度より 1.4%増
都市計画費(公園)176万円0.2%603円令和5年度より 21.4%増
都市計画費(区画整理等)1,012万円1.1%3,457円令和5年度より 76.8%増
住宅費2.7億円30.5%9.3万円令和5年度より 97%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円21.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,508万円1.7%
  • 借金(地方債)4.1億円45.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円23%
  • その他7,333万円8.2%

令和6年度の土木費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%。ほかに借金(地方債)が 45.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

消防費2.6億円歳出の5.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 47.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)7,320万円27.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円71.2%
  • その他298万円1.1%

令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 27.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費4億円歳出の8%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 4.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円40.5%5.6万円令和5年度より 11.5%増
小学校費3,914万円9.7%1.3万円令和5年度より 19.5%減
中学校費4,381万円10.8%1.5万円令和5年度より 20.8%減
社会教育費9,249万円22.9%3.2万円令和5年度より 26.2%減
保健体育費(体育施設等)2,087万円5.2%7,129円令和5年度より 69.8%増
保健体育費(学校給食)4,416万円10.9%1.5万円令和5年度より 29.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)858万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,342万円3.3%
  • 借金(地方債)2,040万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円85.2%
  • その他1,755万円4.3%

令和6年度の教育費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

災害復旧費454万円歳出の0.1%・1人あたり 1,552円令和5年度より 75.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設454万円100%1,552円令和5年度の 2.8倍
  • 県のお金(都道府県支出金)366万円80.7%
  • 借金(地方債)10万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)65万円14.2%
  • その他13万円2.9%

令和6年度の災害復旧費 454万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80.7%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

公債費5.8億円歳出の11.3%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 3.7%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)95万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円99.8%

令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 99.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)435万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)9,767万円30.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,454万円4.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,030万円3.2%
  • 固定資産税1.6億円49.5%
  • 軽自動車税1,507万円4.7%
  • 市町村たばこ税2,135万円6.6%

令和6年度の市町村税 3.2億円のうち、固定資産税が 1.6億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 9,767万円(30.2%)、市町村たばこ税が 2,135万円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.8億円33%
  • 老人福祉費9,172万円16.7%
  • 児童福祉費2.4億円43.4%
  • 生活保護費3,467万円6.3%
  • 衛生費82万円0.1%
  • 教育費234万円0.4%

棒は生活保護費 3,467万円を 100% にしています。

  • 生活扶助894万円25.8%
  • 医療扶助1,840万円53.1%
  • 住宅扶助97万円2.8%
  • 介護扶助37万円1.1%
  • その他600万円17.3%

令和6年度の扶助費は 5.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 2.4億円(43.4%)、社会福祉費が 1.8億円(33%)、老人福祉費が 9,172万円(16.7%)。生活保護費 3,467万円のうち、医療扶助が 1,840万円(53.1%)、生活扶助が 894万円(25.8%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高186.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高80.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 54.6億円、1人あたり 186.5万円。積立金(基金)は 23.4億円、1人あたり 80万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 46億円から令和6年度の 50.7億円へ、10.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 51.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.4億円 / 7.1億円3,535万円のマイナス
物件費
6.9億円 / 6.5億円3,150万円のマイナス
維持補修費
8,200万円 / 9,873万円1,673万円のプラス
扶助費
5.3億円 / 5.5億円2,158万円のプラス
補助費等
11.9億円 / 12.1億円2,196万円のプラス
普通建設事業費
11.1億円 / 9.5億円1.6億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 454万円454万円のプラス
公債費
5.7億円 / 5.8億円104万円のプラス
積立金
8,600万円 / 8,598万円2万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 19万円19万円のプラス
繰出金
3.7億円 / 2.4億円1.3億円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
53.6億円 / 50.7億円2.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 53.6億円、決算は 50.7億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.1億円に対して決算は 9.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
173.2万円
204.8万円
68.7万円
民生費
32.9万円
30.1万円
21.4万円
教育費
13.8万円
15.1万円
7.3万円
土木費
30.4万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 173.2万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 32.9万円(中央値 30.1万円)でほぼ同じ、教育費は 13.8万円(同 15.1万円)でほぼ同じ、土木費は 30.4万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,273人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
280万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,273人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 466万円、うち市町村民税分は 280万円、道府県民税分は 186万円。控除を受けたのは 94人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,593円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。