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出雲市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.1億円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 17.1万人(令和8年1月1日)受入額 14.7億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.7億円(35,777件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 17.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,594円、住民税控除額は 3,573円、差し引きは 860円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.7億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附14.7億円返礼品の調達4.4億円返礼品の送付3,517万円広報900万円決済など2,141万円事務2.1億円手元に残る分7.6億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 14.7億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円32.2%
  • 観光・交流・定住促進3.3億円22.6%
  • 教育・人づくり1.6億円11.2%
  • 子ども・子育て1.6億円11.2%
  • スポーツ・文化振興1.5億円10.1%
  • 健康・医療・福祉7,152万円4.9%
  • 地域・産業振興6,693万円4.5%
  • 環境・衛生4,219万円2.9%
  • まちづくり・市民活動673万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「観光・交流・定住促進」3.3億円、「教育・人づくり」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,904件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,768万円、令和7年度は 14.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 978億円、歳出総額は 955億円。人口 17.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税238億円24.4%
  • 譲与税・交付金74.8億円7.6%
  • 地方交付税208億円21.2%
  • 国庫支出金177億円18.1%
  • 都道府県支出金78.3億円8%
  • 使用料・手数料16.7億円1.7%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債76.8億円7.9%
  • 寄附金16.7億円1.7%
  • 繰入金28.4億円2.9%
  • 繰越金23.4億円2.4%
  • 諸収入30.8億円3.1%
  • その他7.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.4%
  • 総務費116億円12.2%
  • 民生費346億円36.2%
  • 衛生費66.1億円6.9%
  • 労働費1億円0.1%
  • 農林水産業費45億円4.7%
  • 商工費18.7億円2%
  • 土木費85億円8.9%
  • 消防費25.3億円2.7%
  • 教育費144億円15%
  • 災害復旧費12.8億円1.3%
  • 公債費90.9億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 238億円(24.4%)、地方交付税 208億円(21.2%)、国庫支出金 177億円(18.1%)。寄附金は 16.7億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 346億円(36.2%)、教育費 144億円(15%)、総務費 116億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 238億円、物件費 143億円、普通建設事業費 137億円、人件費 133億円、公債費 90.9億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率156.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 86.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 156.8%。

地方債(借入金)の現在高は 954億円、1人あたり 55.6万円。積立金基金)は 110億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
86,689
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
91.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 86,689人で 91.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 9,879人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,573円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。