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出雲市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.1億円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 17.1万人(令和8年1月1日)受入額 14.7億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.7億円(35,777件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 17.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,594円、住民税控除額は 3,573円、差し引きは 860円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.7億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附14.7億円返礼品の調達4.4億円返礼品の送付3,517万円広報900万円決済など2,141万円事務2.1億円手元に残る分7.6億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 14.7億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円32.2%
  • 観光・交流・定住促進3.3億円22.6%
  • 教育・人づくり1.6億円11.2%
  • 子ども・子育て1.6億円11.2%
  • スポーツ・文化振興1.5億円10.1%
  • 健康・医療・福祉7,152万円4.9%
  • 地域・産業振興6,693万円4.5%
  • 環境・衛生4,219万円2.9%
  • まちづくり・市民活動673万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「観光・交流・定住促進」3.3億円、「教育・人づくり」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,904件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,768万円、令和7年度は 14.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 978億円、歳出総額は 955億円。人口 17.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税238億円24.4%
  • 譲与税・交付金74.8億円7.6%
  • 地方交付税208億円21.2%
  • 国庫支出金177億円18.1%
  • 都道府県支出金78.3億円8%
  • 使用料・手数料16.7億円1.7%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債76.8億円7.9%
  • 寄附金16.7億円1.7%
  • 繰入金28.4億円2.9%
  • 繰越金23.4億円2.4%
  • 諸収入30.8億円3.1%
  • その他7.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.4%
  • 総務費116億円12.2%
  • 民生費346億円36.2%
  • 衛生費66.1億円6.9%
  • 労働費1億円0.1%
  • 農林水産業費45億円4.7%
  • 商工費18.7億円2%
  • 土木費85億円8.9%
  • 消防費25.3億円2.7%
  • 教育費144億円15%
  • 災害復旧費12.8億円1.3%
  • 公債費90.9億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 238億円(24.4%)、地方交付税 208億円(21.2%)、国庫支出金 177億円(18.1%)。寄附金は 16.7億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 346億円(36.2%)、教育費 144億円(15%)、総務費 116億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 238億円、物件費 143億円、普通建設事業費 137億円、人件費 133億円、公債費 90.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 955億円で、令和5年度より 0.1%増えました。歳入総額は 978億円で、0.1%増えました。目的別では、民生費は 7.2%増、教育費は 11.2%減、総務費は 8.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)148億円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)77.3億円8.1%
  • 借金(地方債)73億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)558億円58.4%
  • その他98.3億円10.3%

令和6年度の歳出全体 955億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.9億円歳出の0.4%・1人あたり 2,246円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円100%

令和6年度の議会費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費116億円歳出の12.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費103億円88.4%6万円令和5年度より 8.9%増
徴税費8億円6.9%4,680円令和5年度より 2.5%増
戸籍・住民基本台帳費3.3億円2.8%1,910円令和5年度より 2.9%減
選挙費1.3億円1.1%763円令和5年度より 43.1%増
統計調査費3,990万円0.3%233円令和5年度より 62.2%増
監査委員費4,757万円0.4%277円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円5.1%
  • 借金(地方債)8.6億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)71.9億円61.8%
  • その他28.2億円24.2%

令和6年度の総務費 116億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.2%。

民生費346億円歳出の36.2%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 7.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費101億円29.2%5.9万円令和5年度より 13.7%増
老人福祉費61.4億円17.8%3.6万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費166億円48%9.7万円令和5年度より 6%増
生活保護費17.7億円5.1%1万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)116億円33.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)54.3億円15.7%
  • 借金(地方債)2.6億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)161億円46.5%
  • その他12.7億円3.7%

令和6年度の民生費 346億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.1%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費66.1億円歳出の6.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費37.8億円57.2%2.2万円令和5年度より 3.3%増
清掃費28.3億円42.8%1.7万円令和5年度より 3.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,601万円1.1%
  • 借金(地方債)6.6億円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.7億円61.6%
  • その他14.4億円21.8%

令和6年度の衛生費 66.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 61.6%、借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.8%。

労働費1億円歳出の0.1%・1人あたり 612円令和5年度より 41.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1億円100%612円令和5年度より 41.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)131万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)485万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2,426万円23.1%
  • その他7,449万円71%

令和6年度の労働費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。残りの 71%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費45億円歳出の4.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 1.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9.5億円21.2%5,553円令和5年度より 18%増
畜産業費3,199万円0.7%187円令和5年度より 76.1%減
農地費28.3億円63%1.7万円令和5年度より 3.7%減
林業費5.3億円11.9%3,119円令和5年度より 7.6%減
水産業費1.5億円3.3%855円令和5年度より 63.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,480万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.7億円19.4%
  • 借金(地方債)3.9億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)28.6億円63.5%
  • その他2.9億円6.5%

令和6年度の農林水産業費 45億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

商工費18.7億円歳出の2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,288万円3.4%
  • 借金(地方債)1.8億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円60.7%
  • その他3.3億円17.4%

令和6年度の商工費 18.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

土木費85億円歳出の8.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費12.6億円14.9%7,369円令和5年度とほぼ同じ
道路橋りょう費29.6億円34.8%1.7万円令和5年度より 5%減
河川費4.9億円5.8%2,869円令和5年度より 52.3%増
港湾費778万円0.1%45円令和5年度より 94.4%増
都市計画費(街路)3億円3.6%1,776円令和5年度より 34%減
都市計画費(公園)4.4億円5.2%2,565円令和5年度より 10%増
都市計画費(下水道)24億円28.3%1.4万円令和5年度より 1.2%増
都市計画費(区画整理等)1.8億円2.1%1,047円令和5年度より 6.1%増
住宅費4.5億円5.3%2,605円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.6億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円1.9%
  • 借金(地方債)16.3億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.9億円55.2%
  • その他8.5億円9.9%

令和6年度の土木費 85億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

消防費25.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)267万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,392万円1.3%
  • 借金(地方債)2.7億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円84.3%
  • その他8,784万円3.5%

令和6年度の消防費 25.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費144億円歳出の15%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 11.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費19.7億円13.7%1.2万円令和5年度より 29.3%増
小学校費49億円34.2%2.9万円令和5年度より 76.6%増
中学校費7億円4.9%4,072円令和5年度より 37.6%減
幼稚園費10.6億円7.4%6,193円令和5年度より 11.7%増
社会教育費28.3億円19.7%1.6万円令和5年度より 5.7%増
保健体育費(体育施設等)9.7億円6.8%5,682円令和5年度より 81.6%減
保健体育費(学校給食)19.2億円13.3%1.1万円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.2億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円2.4%
  • 借金(地方債)26.6億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)80.8億円56.3%
  • その他22.5億円15.7%

令和6年度の教育費 144億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

災害復旧費12.8億円歳出の1.3%・1人あたり 7,484円令和5年度より 38.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4億円31.5%2,359円令和5年度より 52.3%減
公共土木施設8.8億円68.5%5,125円令和5年度より 24.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円24.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円11.1%
  • 借金(地方債)3.9億円30.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円24.6%
  • その他1.3億円9.9%

令和6年度の災害復旧費 12.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.2%、自前の税など(一般財源等)が 24.6%、借金(地方債)が 30.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

公債費90.9億円歳出の9.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.8%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)26万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)87.9億円96.7%
  • その他3億円3.3%

令和6年度の公債費 90.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.8億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)78.8億円33%
  • 法人市町村民税(均等割)5億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)19.5億円8.2%
  • 固定資産税112億円46.9%
  • 軽自動車税7.6億円3.2%
  • 市町村たばこ税10.9億円4.6%
  • 都市計画税1.6億円0.7%
  • その他3,576万円0.1%

令和6年度の市町村税は 238億円。大きいのは、固定資産税が 112億円(46.9%)、個人市町村民税(所得割)が 78.8億円(33%)、法人市町村民税(法人税割)が 19.5億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 238億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費79.7億円33.5%
  • 老人福祉費1.6億円0.7%
  • 児童福祉費136億円57.3%
  • 生活保護費16.3億円6.9%
  • 衛生費1.6億円0.7%
  • 教育費2.3億円1%

棒は生活保護費 16.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.1億円24.9%
  • 医療扶助9.2億円56.6%
  • 住宅扶助1.6億円10.1%
  • 介護扶助5,469万円3.4%
  • その他8,134万円5%

令和6年度の扶助費 238億円のうち、児童福祉費が 136億円(57.3%)、社会福祉費が 79.7億円(33.5%)、生活保護費が 16.3億円(6.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.2億円(56.6%)、生活扶助が 4.1億円(24.9%)。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率156.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 86.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 156.8%。

地方債(借入金)の現在高は 954億円、1人あたり 55.6万円。積立金(基金)は 110億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 955億円で、令和元年度の 797億円より 19.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,079億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
137億円 / 133億円3.5億円のマイナス
物件費
147億円 / 143億円4億円のマイナス
維持補修費
9.5億円 / 6.4億円3.1億円のマイナス
扶助費
211億円 / 238億円27.2億円のプラス
補助費等
124億円 / 85.3億円39.1億円のマイナス
普通建設事業費
149億円 / 137億円12億円のマイナス
災害復旧事業費
10.6億円 / 12.8億円2.2億円のプラス
公債費
90.9億円 / 90.9億円2万円のマイナス
積立金
28.8億円 / 27.3億円1.5億円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 3.4億円3.4億円のプラス
貸付金
6.7億円 / 6.7億円414万円のマイナス
繰出金
71.8億円 / 70.1億円1.7億円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
987億円 / 955億円32.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 955億円で、予算(性質別の合計)の 987億円より 32.6億円少ない額でした(予算の 96.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 124億円に対して決算は 85.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-2(16団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
55.7万円
47.2万円
68.7万円
民生費
20.2万円
18.3万円
21.4万円
教育費
8.4万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5万円
4.7万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅳ-2、16団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 55.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.2万円(中央値 18.3万円)で高いほう、教育費は 8.4万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 5万円(同 4.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
86,689人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
91.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 86,689人で 91.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 9,879人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,573円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。