津和野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,923万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 726万円減り、差し引きは 2,877万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,923万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,320万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 726万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,923万円（3,857件）、その募集などにかかった費用は 3,320万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 726万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,877万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 436万円。
人口 6,225人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,166円、差し引きは 4,621円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,320万円で、受入額 6,923万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,077万円、「地域・産業振興」1,384万円、「環境・衛生」960万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 161万円、令和7年度は 6,923万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7,715万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 99.2億円。人口 6,225人で割ると、1人あたりの歳出は 159.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49億円（48.9%）、国庫支出金 12億円（11.9%）、地方債 11.3億円（11.3%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.9億円（19%）、公債費 17.2億円（17.4%）、総務費 15億円（15.2%）。
性質別?では、補助費等 19.1億円、公債費 17.2億円、物件費 15.2億円、人件費 15.1億円、普通建設事業費 13.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 99.2億円で、令和5年度より 10.8%減りました。歳入総額は 100億円で、10.6%減りました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれ 11.2%増、18.6%増、29%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 99.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,601万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 6,601万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15億円歳出の15.2%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 29%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.6億円 | 90.5% | 21.8万円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 徴税費 | 7,651万円 | 5.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,167万円 | 3.4% | 8,300円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 選挙費 | 1,259万円 | 0.8% | 2,022円 | 令和5年度より 66.2%増 | |
| 統計調査費 | 176万円 | 0.1% | 283円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 監査委員費 | 94万円 | 0.1% | 151円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の総務費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
民生費18.9億円歳出の19%・1人あたり 30.3万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.8億円 | 35.9% | 10.9万円 | 令和5年度より 40.8%増 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 31.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 29.9% | 9.1万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 生活保護費 | 5,315万円 | 2.8% | 8,538円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 8円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 18.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費9.5億円歳出の9.5%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 68.7% | 10.4万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 31.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 28.6%増 |
令和6年度の衛生費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
労働費59万円歳出の0%・1人あたり 95円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 59万円 | 100% | 95円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 59万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6億円歳出の6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 36.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 畜産業費 | 151万円 | 0.3% | 243円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 34.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 28.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 水産業費 | 34万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費5.4億円歳出の5.4%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 24.5%増
令和6年度の商工費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
土木費9.5億円歳出の9.6%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,879万円 | 8.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 67.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 69.1% | 10.6万円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 河川費 | 4,008万円 | 4.2% | 6,438円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 510万円 | 0.5% | 819円 | 令和5年度より 62%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 14.4% | 2.2万円 | — | |
| 住宅費 | 3,219万円 | 3.4% | 5,171円 | 令和5年度より 89%減 |
令和6年度の土木費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 36.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費3.6億円歳出の3.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 41.6%減
令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費12億円歳出の12.1%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 42.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 15.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 8.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 47%減 | |
| 中学校費 | 5,577万円 | 4.7% | 8,960円 | 令和5年度より 93%減 | |
| 社会教育費 | 6.8億円 | 56.7% | 10.9万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,172万円 | 4.3% | 8,308円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 10.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.2%減 |
令和6年度の教育費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
災害復旧費1.5億円歳出の1.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,682万円 | 18.4% | 4,308円 | 令和5年度より 66.8%減 | |
| 公共土木施設 | 2,638万円 | 18.1% | 4,238円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| その他の施設 | 9,258万円 | 63.5% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.9%。ほかに借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
公債費17.2億円歳出の17.4%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 18.6%増
令和6年度の公債費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6.4億円のうち、固定資産税が 3.4億円（53.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（28.5%）、市町村たばこ税が 3,251万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.1億円（46.7%）、児童福祉費が 3.3億円（37.5%）、老人福祉費が 5,874万円（6.8%）。生活保護費 4,257万円のうち、医療扶助が 2,888万円（67.8%）、生活扶助が 867万円（20.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.1%、将来負担比率?は 83.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 153億円、1人あたり 246万円。積立金?（基金?）は 27.7億円、1人あたり 44.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 99.2億円で、令和元年度の 85.6億円より 15.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 111億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 99.2億円で、予算（性質別の合計）の 101億円より 1.7億円少ない額でした（予算の 98.3%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 5.3億円に対して決算は 8.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 159.4万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.3万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 19.3万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 15.3万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,625人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 436万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,625人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 726万円、うち市町村民税分は 436万円、道府県民税分は 290万円。控除を受けたのは 143人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,166円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。