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津和野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,923万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 726万円減り、差し引きは 2,877万円のプラス。

人口 6,225人(令和8年1月1日)受入額 6,923万円(令和7年度)差し引き 2,877万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,923万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,320万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
726万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,923万円(3,857件)、その募集などにかかった費用は 3,320万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 726万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,877万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 436万円。

人口 6,225人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,166円、差し引きは 4,621円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,923万円出た・残った 3,320万円受け入れた寄附6,923万円返礼品の調達1,685万円返礼品の送付496万円広報52万円決済など24万円事務1,064万円手元に残る分3,603万円

令和7年度の費用の合計は 3,320万円で、受入額 6,923万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,923万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,077万円30%
  • 地域・産業振興1,384万円20%
  • 環境・衛生960万円13.9%
  • 教育・人づくり918万円13.3%
  • 健康・医療・福祉693万円10%
  • 観光・交流・定住促進422万円6.1%
  • スポーツ・文化振興271万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,077万円、「地域・産業振興」1,384万円、「環境・衛生」960万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,873件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 161万円、令和7年度は 6,923万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7,715万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 99.2億円。人口 6,225人で割ると、1人あたりの歳出は 159.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.4億円6.4%
  • 譲与税・交付金3.4億円3.4%
  • 地方交付税49億円48.9%
  • 国庫支出金12億円11.9%
  • 都道府県支出金5.1億円5.1%
  • 使用料・手数料2.1億円2.1%
  • 財産収入3,562万円0.4%
  • 地方債11.3億円11.3%
  • 寄附金1.1億円1.1%
  • 繰入金6.9億円6.9%
  • 繰越金7,576万円0.8%
  • 諸収入1.1億円1.1%
  • その他6,408万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,601万円0.7%
  • 総務費15億円15.2%
  • 民生費18.9億円19%
  • 衛生費9.5億円9.5%
  • 労働費59万円0%
  • 農林水産業費6億円6%
  • 商工費5.4億円5.4%
  • 土木費9.5億円9.6%
  • 消防費3.6億円3.7%
  • 教育費12億円12.1%
  • 災害復旧費1.5億円1.5%
  • 公債費17.2億円17.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49億円(48.9%)、国庫支出金 12億円(11.9%)、地方債 11.3億円(11.3%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.9億円(19%)、公債費 17.2億円(17.4%)、総務費 15億円(15.2%)。

性質別では、補助費等 19.1億円、公債費 17.2億円、物件費 15.2億円、人件費 15.1億円、普通建設事業費 13.3億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率83.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高246.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は 83.5%。

地方債(借入金)の現在高は 153億円、1人あたり 246万円。積立金基金)は 27.7億円、1人あたり 44.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,625
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
436万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,625人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 726万円、うち市町村民税分は 436万円、道府県民税分は 290万円。控除を受けたのは 143人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,166円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。