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南部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,273万円減り、差し引きは 4,848万円のプラス。

人口 9,882人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 4,848万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,063万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,273万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(5,844件)、その募集などにかかった費用は 7,063万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,273万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,848万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,364万円。

人口 9,882人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,300円、差し引きは 4,906円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 7,063万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,776万円返礼品の送付808万円決済など222万円事務2,258万円手元に残る分7,121万円

令和7年度の費用の合計は 7,063万円で、受入額 1.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,344万円37.7%
  • 健康・医療・福祉2,030万円14.3%
  • 教育・人づくり1,885万円13.3%
  • 観光・交流・定住促進1,581万円11.1%
  • 環境・衛生1,224万円8.6%
  • スポーツ・文化振興1,078万円7.6%
  • まちづくり・市民活動134万円0.9%
  • その他412円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,344万円、「健康・医療・福祉」2,030万円、「教育・人づくり」1,885万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,314件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 428万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.8億円、歳出総額は 81.6億円。人口 9,882人で割ると、1人あたりの歳出は 82.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10億円11.9%
  • 譲与税・交付金4.4億円5.2%
  • 地方交付税39.6億円47.3%
  • 国庫支出金9.5億円11.3%
  • 都道府県支出金7.1億円8.5%
  • 使用料・手数料5,168万円0.6%
  • 財産収入1.1億円1.3%
  • 地方債3.5億円4.2%
  • 寄附金1.5億円1.8%
  • 繰入金2.5億円3%
  • 繰越金2.3億円2.7%
  • 諸収入8,399万円1%
  • その他9,318万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,847万円1.1%
  • 総務費14.5億円17.8%
  • 民生費27.9億円34.2%
  • 衛生費10.6億円13%
  • 農林水産業費5.7億円6.9%
  • 商工費7,793万円1%
  • 土木費5.8億円7.1%
  • 消防費2.1億円2.6%
  • 教育費6.8億円8.3%
  • 災害復旧費521万円0.1%
  • 公債費6.4億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.6億円(47.3%)、地方税 10億円(11.9%)、国庫支出金 9.5億円(11.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.9億円(34.2%)、総務費 14.5億円(17.8%)、衛生費 10.6億円(13%)。

性質別では、補助費等 20.3億円、人件費 15.2億円、物件費 12.7億円、扶助費 11.9億円、普通建設事業費 7.6億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 8.2%。

地方債(借入金)の現在高は 56.4億円、1人あたり 57万円。積立金基金)は 29.9億円、1人あたり 30.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,681
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,364万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,681人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,273万円、うち市町村民税分は 1,364万円、道府県民税分は 909万円。控除を受けたのは 462人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。