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南部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,273万円減り、差し引きは 4,848万円のプラス。

人口 9,882人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 4,848万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,063万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,273万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(5,844件)、その募集などにかかった費用は 7,063万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,273万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,848万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,364万円。

人口 9,882人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,300円、差し引きは 4,906円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 7,063万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,776万円返礼品の送付808万円決済など222万円事務2,258万円手元に残る分7,121万円

令和7年度の費用の合計は 7,063万円で、受入額 1.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,344万円37.7%
  • 健康・医療・福祉2,030万円14.3%
  • 教育・人づくり1,885万円13.3%
  • 観光・交流・定住促進1,581万円11.1%
  • 環境・衛生1,224万円8.6%
  • スポーツ・文化振興1,078万円7.6%
  • まちづくり・市民活動134万円0.9%
  • その他412円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,344万円、「健康・医療・福祉」2,030万円、「教育・人づくり」1,885万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,314件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 428万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.8億円、歳出総額は 81.6億円。人口 9,882人で割ると、1人あたりの歳出は 82.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10億円11.9%
  • 譲与税・交付金4.4億円5.2%
  • 地方交付税39.6億円47.3%
  • 国庫支出金9.5億円11.3%
  • 都道府県支出金7.1億円8.5%
  • 使用料・手数料5,168万円0.6%
  • 財産収入1.1億円1.3%
  • 地方債3.5億円4.2%
  • 寄附金1.5億円1.8%
  • 繰入金2.5億円3%
  • 繰越金2.3億円2.7%
  • 諸収入8,399万円1%
  • その他9,318万円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,847万円1.1%
  • 総務費14.5億円17.8%
  • 民生費27.9億円34.2%
  • 衛生費10.6億円13%
  • 農林水産業費5.7億円6.9%
  • 商工費7,793万円1%
  • 土木費5.8億円7.1%
  • 消防費2.1億円2.6%
  • 教育費6.8億円8.3%
  • 災害復旧費521万円0.1%
  • 公債費6.4億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.6億円(47.3%)、地方税 10億円(11.9%)、国庫支出金 9.5億円(11.3%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.9億円(34.2%)、総務費 14.5億円(17.8%)、衛生費 10.6億円(13%)。

性質別では、補助費等 20.3億円、人件費 15.2億円、物件費 12.7億円、扶助費 11.9億円、普通建設事業費 7.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 81.6億円、歳入総額は 83.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.1%増、歳入は 1%増。目的別では、民生費は 8.1%増、総務費は 13.5%減、衛生費は 4.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円8.7%
  • 借金(地方債)3.5億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)59億円72.3%
  • その他4.4億円5.4%

令和6年度の歳出全体 81.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,847万円歳出の1.1%・1人あたり 8,952円令和5年度より 5.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,847万円100%

令和6年度の議会費 8,847万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14.5億円歳出の17.8%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 13.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.9億円88.9%13.1万円令和5年度より 17.4%減
徴税費6,799万円4.7%6,880円令和5年度より 30%増
戸籍・住民基本台帳費7,322万円5%7,409円令和5年度より 29.9%増
選挙費1,711万円1.2%1,731円令和5年度の 3倍
統計調査費205万円0.1%207円令和5年度の 5.9倍
監査委員費98万円0.1%99円令和5年度より 10.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,404万円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,167万円4.2%
  • 借金(地方債)340万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円74.3%
  • その他2.2億円15.4%

令和6年度の総務費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

民生費27.9億円歳出の34.2%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 8.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.9億円39%11万円令和5年度より 2.5%減
老人福祉費5.4億円19.5%5.5万円令和5年度より 11%増
児童福祉費10億円35.9%10.1万円令和5年度より 19.2%増
生活保護費1.6億円5.7%1.6万円令和5年度より 15.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円20.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円12.2%
  • 借金(地方債)1.6億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円59%
  • その他7,513万円2.7%

令和6年度の民生費 27.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.5%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費10.6億円歳出の13%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 4.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.5億円80.1%8.6万円令和5年度より 4.5%減
清掃費2.1億円19.9%2.1万円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)680万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,916万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9.9億円93.4%
  • その他3,475万円3.3%

令和6年度の衛生費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 93.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

農林水産業費5.7億円歳出の6.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.1億円71.8%4.1万円令和5年度より 28.8%増
畜産業費142万円0.3%143円令和5年度より 42.6%減
農地費1.2億円20.5%1.2万円令和5年度より 44.2%減
林業費4,180万円7.4%4,230円令和5年度より 30.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)298万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円43.7%
  • 借金(地方債)6,160万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円41.9%
  • その他1,658万円2.9%

令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.2%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

商工費7,793万円歳出の1%・1人あたり 7,886円令和5年度より 45.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)252万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6,659万円85.4%
  • その他883万円11.3%

令和6年度の商工費 7,793万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

土木費5.8億円歳出の7.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 47.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費154万円0.3%156円令和5年度より 65.5%減
道路橋りょう費3.3億円56.1%3.3万円令和5年度より 16.8%増
河川費337万円0.6%341円令和5年度より 8.5%増
都市計画費(公園)1,500万円2.6%1,518円令和5年度より 5.8%減
都市計画費(下水道)2.1億円36.9%2.2万円令和5年度の 3倍
住宅費2,073万円3.6%2,098円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,745万円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)354万円0.6%
  • 借金(地方債)8,450万円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円67.3%
  • その他1,449万円2.5%

令和6年度の土木費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。ほかに借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費2.1億円歳出の2.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)324万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円97.4%
  • その他225万円1.1%

令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費6.8億円歳出の8.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円29.3%2万円令和5年度より 5.3%増
小学校費1.1億円16.7%1.1万円令和5年度より 19.7%増
中学校費7,702万円11.3%7,794円令和5年度より 13.3%増
社会教育費1.1億円16.8%1.2万円令和5年度より 2.5%増
保健体育費(体育施設等)3,799万円5.6%3,845円令和5年度より 20.1%減
保健体育費(学校給食)1.4億円20.4%1.4万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,193万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,620万円2.4%
  • 借金(地方債)3,750万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円81.4%
  • その他6,078万円9%

令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

災害復旧費521万円歳出の0.1%・1人あたり 528円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設81万円15.6%82円—
その他の施設440万円84.4%445円—
  • 県のお金(都道府県支出金)217万円41.6%
  • 借金(地方債)264万円50.6%
  • 自前の税など(一般財源等)41万円7.8%

令和6年度の災害復旧費 521万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 7.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.6%。残りの 50.6%は借金(地方債)。

公債費6.4億円歳出の7.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度とほぼ同じ
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円99.1%
  • その他573万円0.9%

令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,619万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)3.4億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,646万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,442万円4.5%
  • 固定資産税4.8億円48.1%
  • 軽自動車税4,940万円5%
  • 市町村たばこ税4,996万円5%

令和6年度の市町村税は 10億円。大きいのは、固定資産税が 4.8億円(48.1%)、個人市町村民税(所得割)が 3.4億円(34.2%)、市町村たばこ税が 4,996万円(5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 11.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.6億円46.8%
  • 老人福祉費619万円0.5%
  • 児童福祉費4.5億円37.9%
  • 生活保護費1億円8.7%
  • 衛生費6,133万円5.1%
  • 教育費1,153万円1%

棒は生活保護費 1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円99.7%
  • その他26万円0.3%

令和6年度の扶助費は 11.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.6億円(46.8%)、児童福祉費が 4.5億円(37.9%)、生活保護費が 1億円(8.7%)。生活保護費の内訳は、生活扶助が 1億円(99.7%)、その他が 26万円(0.3%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 8.2%。

地方債(借入金)の現在高は 56.4億円、1人あたり 57万円。積立金(基金)は 29.9億円、1人あたり 30.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 67.1億円から 81.6億円へ、21.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 95.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.9億円 / 15.2億円6,102万円のマイナス
物件費
14.2億円 / 12.7億円1.5億円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 7,951万円6,750万円のマイナス
扶助費
12.6億円 / 11.9億円6,634万円のマイナス
補助費等
21.9億円 / 20.3億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
10.5億円 / 7.6億円2.9億円のマイナス
災害復旧事業費
2,400万円 / 521万円1,879万円のマイナス
公債費
6.4億円 / 6.4億円56万円のマイナス
積立金
1億円 / 1.2億円1,872万円のプラス
貸付金
400万円 / 479万円79万円のプラス
繰出金
5.3億円 / 5.3億円156万円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
89.6億円 / 81.6億円8.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 89.6億円、決算は 81.6億円。決算は予算より 8.1億円少なく、予算の 91%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10.5億円に対して決算は 7.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
82.5万円
73.5万円
68.7万円
民生費
28.2万円
20.5万円
21.4万円
教育費
6.9万円
7.3万円
7.3万円
土木費
5.9万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 82.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.2万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 6.9万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 5.9万円(同 5.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,681人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,364万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,681人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,273万円、うち市町村民税分は 1,364万円、道府県民税分は 909万円。控除を受けたのは 462人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,300円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。