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鳥取県のふるさと納税と税金

鳥取県の 19市区町村の合計です。人口は 52.7万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
65.3億円309,486件
募集に要した費用(令和7年度)
32億円受入額の49%
住民税控除額(令和8年度課税)
18.3億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
15億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
米子市10.8億円1.3億円のマイナス49.3%0.65
鳥取市8.5億円2.3億円のマイナス48.5%0.51
北栄町7.9億円3.7億円のプラス49.3%0.3
大山町5.6億円2.8億円のプラス46.3%0.27
江府町5.5億円2.7億円のプラス50.5%0.27
境港市5.4億円1.9億円のプラス49.7%0.55
倉吉市5.2億円1.3億円のプラス49.9%0.44
八頭町4.3億円1.9億円のプラス49.8%0.23
琴浦町2.7億円1.1億円のプラス49.9%0.3
三朝町1.5億円6,547万円のプラス49.3%0.22
南部町1.4億円4,848万円のプラス49.8%0.26
岩美町1.3億円4,372万円のプラス49.8%0.26
湯梨浜町1.1億円1,842万円のプラス47.3%0.27
若桜町1.1億円5,304万円のプラス48.7%0.14
日野町8,362万円4,129万円のプラス47.6%0.16
智頭町6,029万円2,734万円のプラス40.4%0.19
日吉津村4,606万円857万円のプラス47.7%0.49
日南町4,430万円1,931万円のプラス49.2%0.16
伯耆町4,397万円368万円のプラス40.7%0.28

🏛️ 鳥取県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 3,886億円、歳出総額は 3,753億円。人口 52.7万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 71.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税770億円19.8%
  • 譲与税・交付金156億円4%
  • 地方交付税1,514億円38.9%
  • 国庫支出金633億円16.3%
  • 使用料・手数料37億円1%
  • 財産収入7.3億円0.2%
  • 地方債374億円9.6%
  • 寄附金5億円0.1%
  • 繰入金120億円3.1%
  • 繰越金187億円4.8%
  • 諸収入74.2億円1.9%
  • その他9.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.4億円0.3%
  • 総務費277億円7.4%
  • 民生費538億円14.3%
  • 衛生費173億円4.6%
  • 労働費15.9億円0.4%
  • 農林水産業費257億円6.8%
  • 商工費178億円4.7%
  • 土木費600億円16%
  • 警察費172億円4.6%
  • 教育費749億円20%
  • 災害復旧費127億円3.4%
  • 公債費484億円12.9%
  • 諸支出金867万円0%
  • 市町村への交付金等172億円4.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,514億円(38.9%)、地方税 770億円(19.8%)、国庫支出金 633億円(16.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 749億円(20%)、土木費 600億円(16%)、民生費 538億円(14.3%)。

性質別では、人件費 933億円、補助費等 769億円、普通建設事業費 733億円、公債費 484億円、物件費 258億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 3,710億円から令和6年度の 3,753億円へ、1.2%増えました。歳入総額は 3,886億円で、令和5年度より 0.3%減りました。金額の大きい教育費・土木費・民生費は、それぞれ 9.7%増、4.3%増、0.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)569億円15.1%
  • 借金(地方債)369億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2,539億円67.6%
  • その他276億円7.4%

令和6年度の歳出全体 3,753億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、国のお金(国庫支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.4億円歳出の0.3%・1人あたり 2,165円令和5年度より 25.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)443万円0.4%
  • 借金(地方債)600万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円99.1%
  • その他15万円0%

令和6年度の議会費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国のお金(国庫支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費277億円歳出の7.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費109億円39.2%2.1万円令和5年度より 23.6%減
企画費101億円36.5%1.9万円令和5年度より 31.8%増
徴税費20.5億円7.4%3,887円令和5年度より 2.2%増
市町村振興費13.7億円4.9%2,596円令和5年度より 3.8%減
選挙費4.4億円1.6%833円令和5年度より 16.2%増
防災費23.7億円8.6%4,498円令和5年度より 12.2%増
統計調査費2.9億円1.1%555円令和5年度より 31.6%増
人事委員会費1.1億円0.4%212円令和5年度より 4.9%増
監査委員費1.1億円0.4%214円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.1億円5.1%
  • 借金(地方債)18.2億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)218億円78.5%
  • その他27.4億円9.9%

令和6年度の総務費 277億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 78.5%、借金(地方債)が 6.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.9%。

民生費538億円歳出の14.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 0.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費150億円27.9%2.8万円令和5年度より 1.5%増
老人福祉費217億円40.3%4.1万円令和5年度より 4.6%減
児童福祉費166億円30.9%3.2万円令和5年度より 6.3%増
生活保護費4.3億円0.8%817円令和5年度より 2%減
災害救助費3,709万円0.1%70円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)40.5億円7.5%
  • 借金(地方債)3.2億円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)475億円88.3%
  • その他19.4億円3.6%

令和6年度の民生費 538億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、国のお金(国庫支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.6%。

衛生費173億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費91.7億円53%1.7万円令和5年度より 3.3%減
結核対策費1,172万円0.1%22円令和5年度より 6.6%減
精神衛生費1.9億円1.1%355円令和5年度より 4.6%増
環境衛生費23.2億円13.4%4,395円令和5年度より 31.3%減
清掃費9,145万円0.5%173円令和5年度より 36.2%減
保健所費9.8億円5.7%1,867円令和5年度より 6%増
医薬費45.5億円26.3%8,635円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)16.1億円9.3%
  • 借金(地方債)3.7億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)112億円64.5%
  • その他41.5億円24%

令和6年度の衛生費 173億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、借金(地方債)が 2.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 24%。

労働費15.9億円歳出の0.4%・1人あたり 3,017円令和5年度より 17.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費8.3億円52.3%1,579円令和5年度より 12.6%減
職業訓練費6.6億円41.8%1,260円令和5年度より 25.3%減
労働委員会費9,373万円5.9%178円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円32.7%
  • 借金(地方債)2,800万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円64.6%
  • その他1,490万円0.9%

令和6年度の労働費 15.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、国のお金(国庫支出金)が 32.7%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.9%。

農林水産業費257億円歳出の6.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費60.6億円23.6%1.1万円令和5年度より 0.2%増
畜産業費19.8億円7.7%3,763円令和5年度より 7.4%増
農地費78億円30.4%1.5万円令和5年度より 7%増
林業費76.2億円29.7%1.4万円令和5年度より 13.1%減
水産業費21.9億円8.6%4,163円令和5年度より 9.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)85.9億円33.5%
  • 借金(地方債)28.7億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)112億円43.6%
  • その他30億円11.7%

令和6年度の農林水産業費 257億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、国のお金(国庫支出金)が 33.5%。ほかに借金(地方債)が 11.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.7%。

商工費178億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 28.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費51.1億円28.7%9,694円令和5年度より 35.9%減
工鉱業費98.1億円55.2%1.9万円令和5年度より 7.9%減
観光費28.6億円16.1%5,420円令和5年度より 54.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円2.1%
  • 借金(地方債)1.8億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)97.1億円54.6%
  • その他75億円42.2%

令和6年度の商工費 178億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 42.2%。

土木費600億円歳出の16%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 4.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費13.9億円2.3%2,639円令和5年度より 20%増
道路橋りょう費303億円50.5%5.7万円令和5年度より 5.3%増
河川海岸費170億円28.3%3.2万円令和5年度より 0.3%増
港湾費38億円6.3%7,202円令和5年度より 2%減
都市計画費(街路)18.7億円3.1%3,549円令和5年度より 8.5%増
都市計画費(公園)13.8億円2.3%2,620円令和5年度より 8.3%増
都市計画費(下水道)1.4億円0.2%269円令和5年度より 2.3%減
都市計画費(区画整理等)1.1億円0.2%205円令和5年度より 22.7%減
住宅費23.1億円3.8%4,378円令和5年度より 6.2%減
空港費16.9億円2.8%3,205円令和5年度より 63.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)199億円33.1%
  • 借金(地方債)242億円40.3%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円20.9%
  • その他34.5億円5.8%

令和6年度の土木費 600億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 33.1%、自前の税など(一般財源等)が 20.9%、借金(地方債)が 40.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.8%。

警察費172億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円2%
  • 借金(地方債)3.3億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)155億円90.5%
  • その他9.6億円5.6%

令和6年度の警察費 172億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、借金(地方債)が 1.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.6%。

教育費749億円歳出の20%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 9.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費171億円22.8%3.2万円令和5年度より 39%増
小学校費184億円24.6%3.5万円令和5年度より 2.2%増
中学校費122億円16.3%2.3万円令和5年度より 3.1%増
高等学校費154億円20.6%2.9万円令和5年度より 9.2%増
特別支援学校費62.6億円8.4%1.2万円令和5年度より 6.5%増
社会教育費43.8億円5.9%8,317円令和5年度より 14.8%減
保健体育費(体育施設等)3.8億円0.5%714円令和5年度より 25.8%増
保健体育費(学校給食)1.5億円0.2%293円令和5年度より 3.8%増
大学費5.7億円0.8%1,073円令和5年度より 10.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)124億円16.5%
  • 借金(地方債)20.7億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)579億円77.3%
  • その他25.4億円3.4%

令和6年度の教育費 749億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.3%、国のお金(国庫支出金)が 16.5%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

災害復旧費127億円歳出の3.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度の 2.2倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設16.6億円13.1%3,149円令和5年度の 2.6倍
公共土木施設110億円86.9%2.1万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)77億円60.8%
  • 借金(地方債)48億円37.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6,409万円0.5%
  • その他1億円0.8%

令和6年度の災害復旧費 127億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 60.8%、自前の税など(一般財源等)が 0.5%、借金(地方債)が 37.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.8%。

公債費484億円歳出の12.9%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 8.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)472億円97.5%
  • その他12.3億円2.5%

令和6年度の公債費 484億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2.5%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

諸支出金867万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度の 5.5倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費867万円100%16円令和5年度の 5.5倍
  • 自前の税など(一般財源等)867万円100%

令和6年度の諸支出金 867万円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村への交付金等172億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 9.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金4,014万円0.2%76円令和5年度より 4.1%増
配当割交付金5.8億円3.4%1,104円令和5年度より 55.4%増
株式等譲渡所得割交付金7.6億円4.4%1,445円令和5年度より 75.7%増
地方消費税交付金144億円83.8%2.7万円令和5年度より 6%増
ゴルフ場利用税交付金6,432万円0.4%122円令和5年度より 5.3%減
自動車税環境性能割交付金2.7億円1.6%508円令和5年度より 10.6%増
法人事業税交付金10.8億円6.3%2,046円令和5年度より 5.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)172億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 172億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)4.4億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)147億円24.9%
  • 法人県民税(均等割)8億円1.4%
  • 法人県民税(法人税割)6.3億円1.1%
  • 個人事業税5.6億円1%
  • 法人事業税147億円24.7%
  • 地方消費税115億円19.4%
  • 不動産取得税8.5億円1.4%
  • 県たばこ税6.1億円1%
  • 軽油引取税45.6億円7.7%
  • 自動車税74.7億円12.6%
  • その他24.6億円4.1%

令和6年度の県税は 593億円。大きいのは、個人県民税(所得割)が 147億円(24.9%)、法人事業税が 147億円(24.7%)、地方消費税が 115億円(19.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 62.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.5億円21.5%
  • 児童福祉費33.2億円52.9%
  • 生活保護費2億円3.2%
  • 災害救助費40万円0%
  • 衛生費13.1億円20.9%
  • 教育費9,172万円1.5%
  • その他8,000円0%

棒は生活保護費 2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,337万円16.4%
  • 医療扶助1.3億円63.9%
  • 住宅扶助1,157万円5.7%
  • 介護扶助665万円3.3%
  • その他2,169万円10.7%

令和6年度の扶助費 62.8億円のうち、児童福祉費が 33.2億円(52.9%)、社会福祉費が 13.5億円(21.5%)、衛生費が 13.1億円(20.9%)。生活保護費 2億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円(63.9%)、生活扶助が 3,337万円(16.4%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率88.1%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率132.8%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高112.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高11.7万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.28で、47都道府県のうち低いほうから 3番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 88.1%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 132.8%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 5,934億円、1人あたり 112.6万円。積立金(基金)は 615億円、1人あたり 11.7万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 8番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 9番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

土木費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

公債費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 3,463億円から令和6年度の 3,753億円へ、8.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 3,909億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
944億円 / 933億円10.4億円のマイナス
物件費
276億円 / 258億円18.2億円のマイナス
維持補修費
53.8億円 / 57.9億円4.1億円のプラス
扶助費
62.9億円 / 62.8億円852万円のマイナス
補助費等
973億円 / 941億円31.9億円のマイナス
普通建設事業費
887億円 / 733億円154億円のマイナス
災害復旧事業費
85.5億円 / 127億円41.1億円のプラス
公債費
484億円 / 484億円122万円のマイナス
積立金
99.1億円 / 98.4億円6,387万円のマイナス
投資及び出資金
2億円 / 2億円24万円のマイナス
貸付金
20.1億円 / 18.9億円1.1億円のマイナス
繰出金
39.8億円 / 38億円1.8億円のマイナス
予備費
1.5億円 / ——
合計
3,928億円 / 3,753億円174億円のマイナス

令和6年度の決算は 3,753億円で、予算(性質別の合計)の 3,928億円より 174億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 887億円に対して決算は 733億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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