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境港市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,740万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,740万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(24,049件)、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,740万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,244万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,726円、差し引きは 5,820円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.7億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,210万円広報495万円決済など223万円事務8,998万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2億円36.5%
  • 分野を指定しない1.9億円34%
  • 環境・衛生7,207万円13.2%
  • 地域・産業振興4,908万円9%
  • 観光・交流・定住促進3,925万円7.2%
  • 災害支援・復興2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.9億円、「環境・衛生」7,207万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,644件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 482万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 7.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 216億円、歳出総額は 215億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.6億円19.2%
  • 譲与税・交付金15.6億円7.2%
  • 地方交付税39.8億円18.4%
  • 国庫支出金35.5億円16.4%
  • 都道府県支出金15.6億円7.2%
  • 使用料・手数料2.1億円1%
  • 財産収入3,492万円0.2%
  • 地方債20億円9.2%
  • 寄附金5.8億円2.7%
  • 繰入金9.7億円4.5%
  • 繰越金3.9億円1.8%
  • 諸収入25.9億円12%
  • その他5,412万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.8%
  • 総務費28.1億円13.1%
  • 民生費73.4億円34.2%
  • 衛生費13.8億円6.4%
  • 労働費560万円0%
  • 農林水産業費2.5億円1.2%
  • 商工費26億円12.1%
  • 土木費20.8億円9.7%
  • 消防費4.8億円2.2%
  • 教育費30.6億円14.3%
  • 公債費12.8億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.6億円(19.2%)、地方交付税 39.8億円(18.4%)、国庫支出金 35.5億円(16.4%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.4億円(34.2%)、教育費 30.6億円(14.3%)、総務費 28.1億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 45.7億円、普通建設事業費 31.6億円、人件費 29億円、物件費 26.2億円、貸付金 22.9億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率96.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 93.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 96.6%。

地方債(借入金)の現在高は 129億円、1人あたり 40.4万円。積立金基金)は 40.9億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,903
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,244万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,903人で 15.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,740万円、うち市町村民税分は 5,244万円、道府県民税分は 3,496万円。控除を受けたのは 1,584人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,726円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。