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八頭町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,718万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,718万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(23,908件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,718万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,631万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 1,791円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,787万円広報301万円決済など410万円事務6,214万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円39.6%
  • 安心・安全・防災4,842万円11.2%
  • 地域・産業振興4,741万円11%
  • 環境・衛生2,296万円5.3%
  • 観光・交流・定住促進1,419万円3.3%
  • まちづくり・市民活動289万円0.7%
  • その他6,865円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「安心・安全・防災」4,842万円、「地域・産業振興」4,741万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,908件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 292万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 124億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税13億円9.7%
  • 譲与税・交付金6.3億円4.7%
  • 地方交付税55.8億円41.7%
  • 国庫支出金15億円11.2%
  • 都道府県支出金12億円9%
  • 使用料・手数料7,544万円0.6%
  • 財産収入4,526万円0.3%
  • 地方債11.7億円8.7%
  • 寄附金4億円3%
  • 繰入金2.8億円2.1%
  • 繰越金10.7億円8%
  • 諸収入1.3億円0.9%
  • その他1,703万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費20.6億円16.6%
  • 民生費37.5億円30.3%
  • 衛生費6.9億円5.5%
  • 農林水産業費11.1億円8.9%
  • 商工費2.1億円1.7%
  • 土木費8.1億円6.5%
  • 消防費3.9億円3.1%
  • 教育費14.5億円11.7%
  • 災害復旧費5億円4.1%
  • 公債費13.4億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.8億円(41.7%)、国庫支出金 15億円(11.2%)、地方税 13億円(9.7%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.5億円(30.3%)、総務費 20.6億円(16.6%)、教育費 14.5億円(11.7%)。

性質別では、人件費 22.7億円、物件費 18.9億円、補助費等 17.8億円、扶助費 17.7億円、普通建設事業費 14.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 122億円から令和6年度の 124億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 134億円で、令和5年度より 0.7%増えました。目的別では、民生費は 1.3%増、総務費は 9.2%増、教育費は 16.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.1億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円9.6%
  • 借金(地方債)11.6億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)79億円63.7%
  • その他9.5億円7.6%

令和6年度の歳出全体 124億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 6,866円令和5年度より 8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費20.6億円歳出の16.6%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 9.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.3億円89%12万円令和5年度より 9.7%増
徴税費1億円4.9%6,636円令和5年度より 1.2%増
戸籍・住民基本台帳費6,355万円3.1%4,187円令和5年度より 19.4%増
選挙費1,656万円0.8%1,091円令和5年度の 2.1倍
統計調査費4,458万円2.2%2,937円令和5年度より 15.1%減
監査委員費164万円0.1%108円令和5年度より 12.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,707万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円7.5%
  • 借金(地方債)2.5億円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円54.5%
  • その他4.9億円23.8%

令和6年度の総務費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.8%。

民生費37.5億円歳出の30.3%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.2億円40.5%10万円令和5年度より 2.5%増
老人福祉費7.8億円20.8%5.1万円令和5年度より 5.2%増
児童福祉費12.4億円33%8.2万円令和5年度より 0.4%増
生活保護費2.1億円5.7%1.4万円令和5年度より 12.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.9億円21%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円13%
  • 借金(地方債)4,460万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)23.7億円63.2%
  • その他6,178万円1.6%

令和6年度の民生費 37.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費6.9億円歳出の5.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 9.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.4億円64.2%2.9万円令和5年度より 14.2%増
清掃費2.5億円35.8%1.6万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)687万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)533万円0.8%
  • 借金(地方債)5,850万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円78.1%
  • その他7,963万円11.6%

令和6年度の衛生費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

農林水産業費11.1億円歳出の8.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 1.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.6億円32.2%2.3万円令和5年度より 5.7%増
畜産業費628万円0.6%414円令和5年度より 23.6%減
農地費5.9億円53.6%3.9万円令和5年度より 1.5%増
林業費1.5億円13.6%9,912円令和5年度より 7.2%減
水産業費10万円0%7円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円24.8%
  • 借金(地方債)4,830万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円66.8%
  • その他4,441万円4%

令和6年度の農林水産業費 11.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.8%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費2.1億円歳出の1.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)745万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)664万円3.2%
  • 借金(地方債)2,680万円13%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円64.9%
  • その他3,174万円15.3%

令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

土木費8.1億円歳出の6.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,257万円9%4,782円令和5年度より 5.2%減
道路橋りょう費3.8億円46.8%2.5万円令和5年度より 5.4%減
都市計画費(公園)5,127万円6.3%3,378円令和5年度より 13.9%減
都市計画費(下水道)2.4億円29.6%1.6万円令和5年度より 5.8%増
住宅費6,666万円8.3%4,392円令和5年度より 33.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,052万円1.3%
  • 借金(地方債)1.9億円23%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円54.8%
  • その他2,421万円3%

令和6年度の土木費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%。ほかに借金(地方債)が 23%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費3.9億円歳出の3.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 18.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)216万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)971万円2.5%
  • 借金(地方債)5,930万円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円75.9%
  • その他2,187万円5.7%

令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

教育費14.5億円歳出の11.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 16.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円13.6%1.3万円令和5年度より 0.6%減
小学校費5.7億円39.2%3.7万円令和5年度より 43%減
中学校費1.5億円10.5%9,966円令和5年度より 45.5%増
社会教育費3億円20.6%2万円令和5年度より 20.7%増
保健体育費(体育施設等)7,698万円5.3%5,072円令和5年度より 95.2%増
保健体育費(学校給食)1.6億円10.8%1万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,471万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,976万円1.4%
  • 借金(地方債)4.2億円29%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円57.8%
  • その他1.1億円7.4%

令和6年度の教育費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 29%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

災害復旧費5億円歳出の4.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 23.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.9億円58.1%1.9万円令和5年度より 0.9%減
公共土木施設2.1億円40.9%1.4万円令和5年度より 85.4%増
その他の施設510万円1%336円—
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円28.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円43.2%
  • 借金(地方債)6,930万円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6万円0%
  • その他7,178万円14.3%

令和6年度の災害復旧費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.1%未満、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 72%。ほかに借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

公債費13.4億円歳出の10.8%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 3.9%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)176万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円98.7%
  • その他1,520万円1.1%

令和6年度の公債費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,389万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)4.8億円37.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,683万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,784万円1.4%
  • 固定資産税5.8億円44.5%
  • 軽自動車税7,914万円6.1%
  • 市町村たばこ税8,934万円6.9%

令和6年度の市町村税は 13億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円(44.5%)、個人市町村民税(所得割)が 4.8億円(37.3%)、市町村たばこ税が 8,934万円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.6億円54.3%
  • 老人福祉費703万円0.4%
  • 児童福祉費5億円28.3%
  • 生活保護費1.6億円9.2%
  • 衛生費8,442万円4.8%
  • 教育費5,389万円3.1%

棒は生活保護費 1.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,559万円22%
  • 医療扶助1億円62.5%
  • 住宅扶助1,190万円7.3%
  • 介護扶助417万円2.6%
  • その他905万円5.6%

令和6年度の扶助費は 17.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.6億円(54.3%)、児童福祉費が 5億円(28.3%)、生活保護費が 1.6億円(9.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1億円(62.5%)、生活扶助が 3,559万円(22%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 19.8%。

地方債(借入金)の現在高は 130億円、1人あたり 85.5万円。積立金(基金)は 69.4億円、1人あたり 45.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 108億円から令和6年度の 124億円へ、15%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 126億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.7億円 / 22.7億円9,136万円のマイナス
物件費
25.9億円 / 18.9億円7.1億円のマイナス
維持補修費
8,900万円 / 1.6億円6,634万円のプラス
扶助費
18.5億円 / 17.7億円8,790万円のマイナス
補助費等
18.6億円 / 17.8億円7,765万円のマイナス
普通建設事業費
16.3億円 / 14.3億円2億円のマイナス
災害復旧事業費
9,600万円 / 5億円4.1億円のプラス
公債費
13.4億円 / 13.4億円326万円のマイナス
積立金
4.4億円 / 4.4億円31万円のマイナス
貸付金
500万円 / 0円500万円のマイナス
繰出金
8.2億円 / 8.2億円334万円のマイナス
予備費
3.3億円 / ——
合計
134億円 / 124億円10.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 134億円、決算は 124億円。決算は予算より 10.4億円少なく、予算の 92.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.9億円に対して決算は 18.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
81.7万円
67.1万円
68.7万円
民生費
24.7万円
18.6万円
21.4万円
教育費
9.5万円
7.7万円
7.3万円
土木費
5.3万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 81.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.7万円(中央値 18.6万円)で高いほう、教育費は 9.5万円(同 7.7万円)で高いほう、土木費は 5.3万円(同 5.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,044人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,631万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,044人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,718万円、うち市町村民税分は 1,631万円、道府県民税分は 1,087万円。控除を受けたのは 603人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,791円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。