伯耆町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,397万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,238万円減り、差し引きは 368万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,397万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,790万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,238万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,397万円（1,147件）、その募集などにかかった費用は 1,790万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,238万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 368万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,343万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,362円、住民税控除額は 2,220円、差し引きは 365円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,790万円で、受入額 4,397万円の 40.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,354万円、「環境・衛生」951万円、「健康・医療・福祉」945万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 105万円、令和7年度は 4,397万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 5,724万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.3億円、歳出総額は 78.2億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.5億円（46.8%）、地方税 13.1億円（15.9%）、国庫支出金 8.3億円（10.1%）。寄附金は 5,167万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.6億円（32.7%）、総務費 13億円（16.7%）、公債費 9.7億円（12.3%）。
性質別?では、人件費 17.2億円、補助費等 15.2億円、物件費 12.2億円、扶助費 10.3億円、公債費 9.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 78.2億円、歳入総額は 82.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.5%増、歳入は 1.9%増。目的別では、民生費は 9.4%増、総務費は 1%減、公債費は 4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 78.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%、自前の税など（一般財源等?）が 76.6%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,230万円歳出の1.2%・1人あたり 9,156円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 9,230万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13億円歳出の16.7%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.1億円 | 92.8% | 12万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 徴税費 | 4,058万円 | 3.1% | 4,026円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,961万円 | 2.3% | 2,938円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 選挙費 | 2,109万円 | 1.6% | 2,092円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 216万円 | 0.2% | 215円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 監査委員費 | 109万円 | 0.1% | 108円 | 令和5年度より 22.7%増 |
令和6年度の総務費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
民生費25.6億円歳出の32.7%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.7億円 | 41.7% | 10.6万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 18.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 児童福祉費 | 9.3億円 | 36.6% | 9.3万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 生活保護費 | 7,312万円 | 2.9% | 7,254円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の民生費 25.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費6億円歳出の7.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 53.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 46.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の衛生費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
農林水産業費7億円歳出の8.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 39.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 畜産業費 | 3,204万円 | 4.6% | 3,179円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 50.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 林業費 | 4,206万円 | 6% | 4,173円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 水産業費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費1.1億円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 24.7%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
土木費5.3億円歳出の6.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 107万円 | 0.2% | 106円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 69.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 河川費 | 2,428万円 | 4.6% | 2,409円 | 令和5年度より 82.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 774万円 | 1.5% | 768円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 23.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 住宅費 | 201万円 | 0.4% | 199円 | 令和5年度より 37.2%減 |
令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
消防費2.5億円歳出の3.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費7億円歳出の9%・1人あたり 7万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 21.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 16.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 中学校費 | 8,299万円 | 11.8% | 8,233円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 26.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,721万円 | 11% | 7,660円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,190万円 | 13% | 9,117円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
災害復旧費1,153万円歳出の0.1%・1人あたり 1,144円令和5年度より 41.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 549万円 | 47.6% | 545円 | 令和5年度より 56.5%減 | |
| 公共土木施設 | 604万円 | 52.4% | 599円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,153万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費9.7億円歳出の12.3%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 13.1億円のうち、固定資産税が 7.7億円（58.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.5億円（26.7%）、市町村たばこ税が 5,983万円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.3億円のうち、社会福祉費が 5.9億円（57.6%）、児童福祉費が 3.6億円（34.8%）、生活保護費が 6,495万円（6.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、その他が 6,495万円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.8億円、1人あたり 33.6万円。積立金?（基金?）は 47億円、1人あたり 46.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 73.1億円から 78.2億円へ、7.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 85.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 78.2億円で、予算（性質別の合計）の 81.2億円より 2.9億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 21.2億円に対して決算は 15.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 77.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.4万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 7万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.3万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,546人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,343万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,546人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,238万円、うち市町村民税分は 1,343万円、道府県民税分は 895万円。控除を受けたのは 418人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,220円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。