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伯耆町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,397万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,238万円減り、差し引きは 368万円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 4,397万円(令和7年度)差し引き 368万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,397万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,790万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,238万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,397万円(1,147件)、その募集などにかかった費用は 1,790万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,238万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 368万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,343万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,362円、住民税控除額は 2,220円、差し引きは 365円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,397万円出た・残った 1,790万円受け入れた寄附4,397万円返礼品の調達1,143万円返礼品の送付162万円広報3,410円決済など26万円事務460万円手元に残る分2,607万円

令和7年度の費用の合計は 1,790万円で、受入額 4,397万円の 40.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,397万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,354万円30.8%
  • 環境・衛生951万円21.6%
  • 健康・医療・福祉945万円21.5%
  • まちづくり・市民活動713万円16.2%
  • 教育・人づくり433万円9.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,354万円、「環境・衛生」951万円、「健康・医療・福祉」945万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,707件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 105万円、令和7年度は 4,397万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 5,724万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.3億円、歳出総額は 78.2億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.1億円15.9%
  • 譲与税・交付金4.7億円5.7%
  • 地方交付税38.5億円46.8%
  • 国庫支出金8.3億円10.1%
  • 都道府県支出金6億円7.3%
  • 使用料・手数料9,523万円1.2%
  • 財産収入5,346万円0.6%
  • 地方債2.8億円3.4%
  • 寄附金5,167万円0.6%
  • 繰入金6,666万円0.8%
  • 繰越金4.5億円5.4%
  • 諸収入1.2億円1.5%
  • その他4,859万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,230万円1.2%
  • 総務費13億円16.7%
  • 民生費25.6億円32.7%
  • 衛生費6億円7.7%
  • 農林水産業費7億円8.9%
  • 商工費1.1億円1.4%
  • 土木費5.3億円6.8%
  • 消防費2.5億円3.1%
  • 教育費7億円9%
  • 災害復旧費1,153万円0.1%
  • 公債費9.7億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.5億円(46.8%)、地方税 13.1億円(15.9%)、国庫支出金 8.3億円(10.1%)。寄附金は 5,167万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.6億円(32.7%)、総務費 13億円(16.7%)、公債費 9.7億円(12.3%)。

性質別では、人件費 17.2億円、補助費等 15.2億円、物件費 12.2億円、扶助費 10.3億円、公債費 9.7億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.8億円、1人あたり 33.6万円。積立金基金)は 47億円、1人あたり 46.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,546
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,343万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,546人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,238万円、うち市町村民税分は 1,343万円、道府県民税分は 895万円。控除を受けたのは 418人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,220円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。