米子市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.8億円減り、差し引きは 1.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円（69,851件）、その募集などにかかった費用は 5.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。
人口 14.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,570円、住民税控除額は 4,729円、差し引きは 888円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.3億円で、受入額 10.8億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」3.2億円、「まちづくり・市民活動」6,749万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,067万円、令和7年度は 10.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 19.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 832億円、歳出総額は 821億円。人口 14.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 189億円（22.8%）、国庫支出金 169億円（20.3%）、地方交付税 116億円（13.9%）。寄附金は 16.7億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 321億円（39%）、商工費 113億円（13.8%）、総務費 88億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 213億円、貸付金 102億円、普通建設事業費 91.4億円、物件費 90.6億円、人件費 86.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 821億円、歳入総額は 832億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.1%増、歳入は 2.2%増。金額の大きい民生費・商工費・総務費は、それぞれ 2.4%増、5.1%減、0.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 821億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 49.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,431円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費88億円歳出の10.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 76.7億円 | 87.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 徴税費 | 5.8億円 | 6.6% | 4,038円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4億円 | 4.5% | 2,760円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 選挙費 | 1億円 | 1.2% | 733円 | 令和5年度より 49.9%増 | |
| 統計調査費 | 2,485万円 | 0.3% | 174円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,477万円 | 0.3% | 173円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 88億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.7%。
民生費321億円歳出の39%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 95.8億円 | 29.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 53.4億円 | 16.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 136億円 | 42.5% | 9.5万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 生活保護費 | 35.2億円 | 11% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 災害救助費 | 40万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 84.5%減 |
令和6年度の民生費 321億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%、自前の税など（一般財源等）が 47%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費53.6億円歳出の6.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.4億円 | 43.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 清掃費 | 30.2億円 | 56.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の衛生費 53.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 69%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.1%。
労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,001円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 1,001円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 22%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70.8%。
農林水産業費12.7億円歳出の1.5%・1人あたり 8,873円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 34.1% | 3,030円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 畜産業費 | 125万円 | 0.1% | 9円 | 令和5年度より 79.5%減 | |
| 農地費 | 5.9億円 | 46.5% | 4,123円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 林業費 | 8,558万円 | 6.7% | 598円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 12.5% | 1,113円 | 令和5年度より 39.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費113億円歳出の13.8%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の商工費 113億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 8.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.2%。
土木費71.5億円歳出の8.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.2億円 | 3% | 1,505円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 21.5億円 | 30% | 1.5万円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 河川費 | 7.5億円 | 10.5% | 5,224円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6億円 | 8.4% | 4,221円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.1億円 | 7.1% | 3,553円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 16億円 | 22.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.7億円 | 9.3% | 4,649円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 住宅費 | 6.7億円 | 9.3% | 4,654円 | 令和5年度より 68.7%増 |
令和6年度の土木費 71.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、借金（地方債）が 26.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費19.1億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の消防費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費77.7億円歳出の9.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 45.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.7億円 | 7.4% | 4,000円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 小学校費 | 14.6億円 | 18.7% | 1万円 | 令和5年度より 35.2%減 | |
| 中学校費 | 8.6億円 | 11% | 5,975円 | 令和5年度より 52.3%増 | |
| 幼稚園費 | 9.4億円 | 12.1% | 6,559円 | 令和5年度の 96.7倍 | |
| 社会教育費 | 11.9億円 | 15.3% | 8,312円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 21.2億円 | 27.2% | 1.5万円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.4億円 | 8.3% | 4,499円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の教育費 77.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%。ほかに借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
災害復旧費500万円歳出の0%・1人あたり 35円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 500万円 | 100% | 35円 | — |
令和6年度の災害復旧費 500万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費60.1億円歳出の7.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 60.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 189億円で、固定資産税が 86億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 69.3億円（36.6%）、市町村たばこ税が 10.5億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 213億円。目的で分けると、児童福祉費が 97億円（45.5%）、社会福祉費が 70.7億円（33.2%）、生活保護費が 32.3億円（15.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 16.6億円（51.4%）、生活扶助が 8.4億円（26%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.65（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.3%、将来負担比率?は 46.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 577億円、1人あたり 40.3万円。積立金?（基金?）は 122億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 676億円から 821億円へ、21.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 870億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 821億円で、予算（性質別の合計）の 872億円より 50.6億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 232億円に対して決算は 213億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 57.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 71,057人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 77.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 71,057人で 77.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,960人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,729円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。