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琴浦町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,966万円。差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,966万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(11,449件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,966万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,780万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,923円、差し引きは 6,890円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,808万円返礼品の送付1,618万円広報263万円決済など486万円事務3,367万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.2億円45.2%
  • 分野を指定しない7,256万円26.7%
  • 環境・衛生3,951万円14.6%
  • 健康・医療・福祉2,243万円8.3%
  • 地域・産業振興1,328万円4.9%
  • その他61円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.2億円、「分野を指定しない」7,256万円、「環境・衛生」3,951万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,430件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 320万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 126億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 82万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.8億円12.7%
  • 譲与税・交付金6.9億円5.2%
  • 地方交付税47.6億円35.9%
  • 国庫支出金16.2億円12.2%
  • 都道府県支出金10.2億円7.7%
  • 使用料・手数料1.8億円1.4%
  • 財産収入2,132万円0.2%
  • 地方債12.7億円9.6%
  • 寄附金2.8億円2.1%
  • 繰入金8億円6.1%
  • 繰越金5.8億円4.3%
  • 諸収入2.9億円2.2%
  • その他4,868万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費24.6億円19.4%
  • 民生費37.2億円29.4%
  • 衛生費5.8億円4.6%
  • 農林水産業費9.2億円7.2%
  • 商工費1.4億円1.1%
  • 土木費13.8億円11%
  • 消防費3.2億円2.5%
  • 教育費15.9億円12.6%
  • 災害復旧費5,091万円0.4%
  • 公債費13.8億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.6億円(35.9%)、地方税 16.8億円(12.7%)、国庫支出金 16.2億円(12.2%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.2億円(29.4%)、総務費 24.6億円(19.4%)、教育費 15.9億円(12.6%)。

性質別では、人件費 22.5億円、扶助費 18.9億円、補助費等 17.9億円、物件費 17.8億円、普通建設事業費 16.4億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 36.3%。

地方債(借入金)の現在高は 94.7億円、1人あたり 61.4万円。積立金基金)は 35.7億円、1人あたり 23.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,219
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,780万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,219人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,966万円、うち市町村民税分は 1,780万円、道府県民税分は 1,186万円。控除を受けたのは 569人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。