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若桜町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、募集などの費用は 5,305万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 290万円を引くと、差し引きは 5,304万円のプラス。

人口 2,575人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,304万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,305万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
290万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(7,202件)、その募集などにかかった費用は 5,305万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 290万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,304万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 174万円。

人口 2,575人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,128円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,305万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,960万円返礼品の送付809万円決済など128万円事務1,409万円手元に残る分5,594万円

令和7年度の費用の合計は 5,305万円で、受入額 1.1億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生5,625万円51.6%
  • 分野を指定しない2,032万円18.6%
  • まちづくり・市民活動1,225万円11.2%
  • スポーツ・文化振興1,030万円9.4%
  • 地域・産業振興987万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」5,625万円、「分野を指定しない」2,032万円、「まちづくり・市民活動」1,225万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,266件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 46.5億円、歳出総額は 43.1億円。人口 2,575人で割ると、1人あたりの歳出は 167.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円5.8%
  • 譲与税・交付金1.5億円3.3%
  • 地方交付税22.1億円47.5%
  • 国庫支出金3.9億円8.4%
  • 都道府県支出金3.9億円8.3%
  • 使用料・手数料3,328万円0.7%
  • 財産収入2,056万円0.4%
  • 地方債3.8億円8.2%
  • 寄附金1.1億円2.4%
  • 繰入金3.3億円7.2%
  • 繰越金3.1億円6.7%
  • 諸収入2,518万円0.5%
  • その他2,614万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,677万円1.3%
  • 総務費11.9億円27.7%
  • 民生費7.9億円18.4%
  • 衛生費2.6億円6%
  • 農林水産業費4.6億円10.7%
  • 商工費1.7億円4%
  • 土木費3.2億円7.5%
  • 消防費1.6億円3.7%
  • 教育費3.9億円9%
  • 災害復旧費5,496万円1.3%
  • 公債費4.5億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円(47.5%)、国庫支出金 3.9億円(8.4%)、都道府県支出金 3.9億円(8.3%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.9億円(27.7%)、民生費 7.9億円(18.4%)、農林水産業費 4.6億円(10.7%)。

性質別では、物件費 10.4億円、人件費 8.1億円、補助費等 7.7億円、普通建設事業費 4.6億円、公債費 4.5億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高162.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高72.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 41.9億円、1人あたり 162.6万円。積立金基金)は 18.7億円、1人あたり 72.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,134
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,389万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
174万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,134人で 8,389万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 290万円、うち市町村民税分は 174万円、道府県民税分は 116万円。控除を受けたのは 69人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,128円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。