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若桜町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、募集などの費用は 5,305万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 290万円を引くと、差し引きは 5,304万円のプラス。

人口 2,575人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,304万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,305万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
290万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(7,202件)、その募集などにかかった費用は 5,305万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 290万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,304万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 174万円。

人口 2,575人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,128円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,305万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,960万円返礼品の送付809万円決済など128万円事務1,409万円手元に残る分5,594万円

令和7年度の費用の合計は 5,305万円で、受入額 1.1億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生5,625万円51.6%
  • 分野を指定しない2,032万円18.6%
  • まちづくり・市民活動1,225万円11.2%
  • スポーツ・文化振興1,030万円9.4%
  • 地域・産業振興987万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」5,625万円、「分野を指定しない」2,032万円、「まちづくり・市民活動」1,225万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,266件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 46.5億円、歳出総額は 43.1億円。人口 2,575人で割ると、1人あたりの歳出は 167.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円5.8%
  • 譲与税・交付金1.5億円3.3%
  • 地方交付税22.1億円47.5%
  • 国庫支出金3.9億円8.4%
  • 都道府県支出金3.9億円8.3%
  • 使用料・手数料3,328万円0.7%
  • 財産収入2,056万円0.4%
  • 地方債3.8億円8.2%
  • 寄附金1.1億円2.4%
  • 繰入金3.3億円7.2%
  • 繰越金3.1億円6.7%
  • 諸収入2,518万円0.5%
  • その他2,614万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,677万円1.3%
  • 総務費11.9億円27.7%
  • 民生費7.9億円18.4%
  • 衛生費2.6億円6%
  • 農林水産業費4.6億円10.7%
  • 商工費1.7億円4%
  • 土木費3.2億円7.5%
  • 消防費1.6億円3.7%
  • 教育費3.9億円9%
  • 災害復旧費5,496万円1.3%
  • 公債費4.5億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円(47.5%)、国庫支出金 3.9億円(8.4%)、都道府県支出金 3.9億円(8.3%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 11.9億円(27.7%)、民生費 7.9億円(18.4%)、農林水産業費 4.6億円(10.7%)。

性質別では、物件費 10.4億円、人件費 8.1億円、補助費等 7.7億円、普通建設事業費 4.6億円、公債費 4.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 43.1億円、歳入総額は 46.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.1%増、歳入は 6.3%増。目的別では、総務費は 25%増、民生費は 3.8%減、農林水産業費は 2.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円8.8%
  • 借金(地方債)3.8億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.4億円68.2%
  • その他3億円7%

令和6年度の歳出全体 43.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,677万円歳出の1.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 4.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,677万円100%

令和6年度の議会費 5,677万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費11.9億円歳出の27.7%・1人あたり 46.3万円令和5年度より 25%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.8億円90.5%41.9万円令和5年度より 22.3%増
徴税費6,713万円5.6%2.6万円令和5年度より 34.2%増
戸籍・住民基本台帳費3,913万円3.3%1.5万円令和5年度の 2.4倍
選挙費476万円0.4%1,849円令和5年度より 26.5%増
統計調査費77万円0.1%298円令和5年度の 5.2倍
監査委員費112万円0.1%434円令和5年度より 4.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1億円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,969万円6.7%
  • 借金(地方債)2.1億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円53%
  • その他1.7億円14.6%

令和6年度の総務費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%、自前の税など(一般財源等)が 53%、借金(地方債)が 17.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

民生費7.9億円歳出の18.4%・1人あたり 30.8万円令和5年度より 3.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.7億円46.5%14.3万円令和5年度より 13.8%減
老人福祉費2.1億円26.8%8.2万円令和5年度より 2.4%増
児童福祉費1.6億円19.9%6.1万円令和5年度より 15.1%増
生活保護費5,426万円6.8%2.1万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,602万円10.8%
  • 借金(地方債)1,144万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円69%
  • その他1,072万円1.4%

令和6年度の民生費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.2%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費2.6億円歳出の6%・1人あたり 10万円令和5年度より 8.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.9億円73.9%7.4万円令和5年度より 11.4%増
清掃費6,694万円26.1%2.6万円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)296万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)223万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円93.8%
  • その他1,081万円4.2%

令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。残りの 4.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.6億円歳出の10.7%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 2.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円46%8.2万円令和5年度より 30.8%減
農地費374万円0.8%1,453円令和5年度より 9.5%増
林業費2.4億円53.1%9.5万円令和5年度より 48.8%増
水産業費50万円0.1%193円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)460万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円35%
  • 借金(地方債)5,110万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円47.1%
  • その他2,659万円5.8%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36%、自前の税など(一般財源等)が 47.1%、借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

商工費1.7億円歳出の4%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 28.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)343万円2%
  • 借金(地方債)500万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円87.9%
  • その他1,218万円7.2%

令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

土木費3.2億円歳出の7.5%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 10.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,761万円8.6%1.1万円令和5年度より 50.4%減
道路橋りょう費1.4億円42%5.3万円令和5年度より 21.1%減
河川費119万円0.4%463円令和5年度より 67.5%減
都市計画費(公園)336万円1%1,304円令和5年度より 44.9%減
都市計画費(下水道)1.4億円42.6%5.3万円令和5年度より 21.5%増
都市計画費(区画整理等)907万円2.8%3,522円—
住宅費828万円2.6%3,217円令和5年度より 17.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,568万円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)377万円1.2%
  • 借金(地方債)4,940万円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円68.1%
  • その他1,392万円4.3%

令和6年度の土木費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.3%、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費1.6億円歳出の3.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 51.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)601万円3.8%
  • 借金(地方債)908万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円67.5%
  • その他3,678万円23.1%

令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.1%。

教育費3.9億円歳出の9%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 17.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円27.3%4.1万円令和5年度より 92.9%増
小学校費5,946万円15.3%2.3万円令和5年度より 19.4%増
中学校費1,995万円5.1%7,748円令和5年度より 17.5%減
高等学校費621万円1.6%2,413円令和5年度より 0.5%減
特別支援学校費535万円1.4%2,078円令和5年度の 3.1倍
幼稚園費938万円2.4%3,643円令和5年度より 51.3%減
社会教育費1億円26.7%4万円令和5年度より 0.3%減
保健体育費(体育施設等)4,691万円12.1%1.8万円令和5年度より 8.3%増
保健体育費(学校給食)3,102万円8%1.2万円令和5年度より 13%増
大学費49万円0.1%191円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,693万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,016万円2.6%
  • 借金(地方債)3,696万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円81.6%
  • その他751万円1.9%

令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

災害復旧費5,496万円歳出の1.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 21.5%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,806万円69.3%1.5万円令和5年度より 13.7%増
公共土木施設1,690万円30.7%6,562円令和5年度より 43.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,033万円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,329万円42.4%
  • 借金(地方債)920万円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)876万円15.9%
  • その他338万円6.2%

令和6年度の災害復旧費 5,496万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 61.2%。ほかに借金(地方債)が 16.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

公債費4.5億円歳出の10.5%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 3.2%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)146万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円98%
  • その他747万円1.7%

令和6年度の公債費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 98%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)462万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)7,227万円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)728万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)568万円2.1%
  • 固定資産税1.6億円58.9%
  • 軽自動車税1,293万円4.8%
  • 市町村たばこ税741万円2.8%

令和6年度の市町村税は 2.7億円。大きいのは、固定資産税が 1.6億円(58.9%)、個人市町村民税(所得割)が 7,227万円(26.9%)、軽自動車税が 1,293万円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.6億円59.7%
  • 児童福祉費4,951万円18.5%
  • 生活保護費4,161万円15.6%
  • 衛生費1,494万円5.6%
  • 教育費176万円0.7%

棒は生活保護費 4,161万円を 100% にしています。

  • 生活扶助883万円21.2%
  • 医療扶助2,192万円52.7%
  • 住宅扶助136万円3.3%
  • 介護扶助23万円0.6%
  • その他927万円22.3%

令和6年度の扶助費は 2.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円(59.7%)、児童福祉費が 4,951万円(18.5%)、生活保護費が 4,161万円(15.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2,192万円(52.7%)、その他が 927万円(22.3%)。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高162.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高72.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 41.9億円、1人あたり 162.6万円。積立金(基金)は 18.7億円、1人あたり 72.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 36.2億円から 43.1億円へ、18.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.1億円 / 8.1億円1.1億円のマイナス
物件費
12.6億円 / 10.4億円2.3億円のマイナス
維持補修費
1,200万円 / 5,825万円4,625万円のプラス
扶助費
2.5億円 / 2.7億円2,133万円のプラス
補助費等
7.4億円 / 7.7億円3,351万円のプラス
普通建設事業費
3.2億円 / 4.6億円1.4億円のプラス
災害復旧事業費
300万円 / 5,496万円5,196万円のプラス
公債費
4.5億円 / 4.5億円144万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.5億円183万円のマイナス
投資及び出資金
2,500万円 / 0円2,500万円のマイナス
貸付金
1,600万円 / 48万円1,552万円のマイナス
繰出金
4.1億円 / 2.5億円1.7億円のマイナス
予備費
400万円 / ——
合計
45.6億円 / 43.1億円2.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 45.6億円、決算は 43.1億円。決算は予算より 2.5億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.6億円に対して決算は 10.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
167.2万円
204.8万円
68.7万円
民生費
30.8万円
30.1万円
21.4万円
教育費
15.1万円
15.1万円
7.3万円
土木費
12.5万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 167.2万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.8万円(中央値 30.1万円)でほぼ同じ、教育費は 15.1万円(同 15.1万円)でほぼ同じ、土木費は 12.5万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,134人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,389万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
174万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,134人で 8,389万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 290万円、うち市町村民税分は 174万円、道府県民税分は 116万円。控除を受けたのは 69人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,128円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。