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湯梨浜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,943万円減り、差し引きは 1,842万円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 1,842万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,199万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,943万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(4,131件)、その募集などにかかった費用は 5,199万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,943万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,842万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,366万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,825円、住民税控除額は 2,450円、差し引きは 1,145円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,199万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,609万円返礼品の送付879万円広報34万円決済など111万円事務1,566万円手元に残る分5,785万円

令和7年度の費用の合計は 5,199万円で、受入額 1.1億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,985万円45.4%
  • 分野を指定しない2,834万円25.8%
  • 地域・産業振興990万円9%
  • 環境・衛生940万円8.6%
  • スポーツ・文化振興537万円4.9%
  • 健康・医療・福祉422万円3.8%
  • 教育・人づくり275万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,985万円、「分野を指定しない」2,834万円、「地域・産業振興」990万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,740件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 2.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 117億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.9億円12.3%
  • 譲与税・交付金6億円5%
  • 地方交付税47.4億円39.2%
  • 国庫支出金15.4億円12.7%
  • 都道府県支出金8.3億円6.9%
  • 使用料・手数料1.3億円1.1%
  • 財産収入1.6億円1.3%
  • 地方債13.9億円11.5%
  • 寄附金2.1億円1.8%
  • 繰入金5.1億円4.2%
  • 繰越金3億円2.5%
  • 諸収入1.5億円1.2%
  • その他4,494万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,407万円0.6%
  • 総務費19.7億円16.8%
  • 民生費44.5億円38%
  • 衛生費5.4億円4.6%
  • 農林水産業費5.3億円4.6%
  • 商工費3.2億円2.7%
  • 土木費10.7億円9.1%
  • 消防費2.9億円2.5%
  • 教育費9.6億円8.2%
  • 災害復旧費1.4億円1.2%
  • 公債費13.3億円11.4%
  • 諸支出金3,000万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.4億円(39.2%)、国庫支出金 15.4億円(12.7%)、地方税 14.9億円(12.3%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.5億円(38%)、総務費 19.7億円(16.8%)、公債費 13.3億円(11.4%)。

性質別では、人件費 20.5億円、普通建設事業費 19.4億円、扶助費 18.9億円、補助費等 15.1億円、物件費 13.7億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 0.3%。

地方債(借入金)の現在高は 128億円、1人あたり 79.4万円。積立金基金)は 57.5億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,468
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,366万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,468人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,943万円、うち市町村民税分は 2,366万円、道府県民税分は 1,577万円。控除を受けたのは 814人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,450円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。