湯梨浜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,943万円減り、差し引きは 1,842万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,199万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,943万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（4,131件）、その募集などにかかった費用は 5,199万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,943万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,842万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,366万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,825円、住民税控除額は 2,450円、差し引きは 1,145円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,199万円で、受入額 1.1億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,985万円、「分野を指定しない」2,834万円、「地域・産業振興」990万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 117億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.4億円（39.2%）、国庫支出金 15.4億円（12.7%）、地方税 14.9億円（12.3%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.5億円（38%）、総務費 19.7億円（16.8%）、公債費 13.3億円（11.4%）。
性質別?では、人件費 20.5億円、普通建設事業費 19.4億円、扶助費 18.9億円、補助費等 15.1億円、物件費 13.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 117億円で、令和5年度より 8.9%増えました。歳入総額は 121億円で、9.6%増えました。目的別では、民生費は 17%増、総務費は 30.3%増、公債費は 0.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 117億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,407万円歳出の0.6%・1人あたり 4,603円令和5年度より 6.3%減
令和6年度の議会費 7,407万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費19.7億円歳出の16.8%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 30.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.9億円 | 91.1% | 11.1万円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 徴税費 | 8,942万円 | 4.5% | 5,557円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,593万円 | 3.4% | 4,097円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 選挙費 | 1,695万円 | 0.9% | 1,053円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 236万円 | 0.1% | 146円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 129万円 | 0.1% | 80円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の総務費 19.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
民生費44.5億円歳出の38%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.6億円 | 26.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 老人福祉費 | 7億円 | 15.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 23.8億円 | 53.6% | 14.8万円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 生活保護費 | 2億円 | 4.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の民生費 44.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費5.4億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 61.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 38.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の衛生費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
農林水産業費5.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 36%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 27.5% | 9,117円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 畜産業費 | 1万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 66.7%増 | |
| 農地費 | 3億円 | 56.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 78.4%増 | |
| 林業費 | 6,689万円 | 12.5% | 4,156円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 水産業費 | 1,641万円 | 3.1% | 1,020円 | 令和5年度より 10%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
商工費3.2億円歳出の2.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
土木費10.7億円歳出の9.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,469万円 | 3.2% | 2,155円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 23.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 河川費 | 1,260万円 | 1.2% | 783円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,444万円 | 4.2% | 2,762円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.8億円 | 54.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,558万円 | 1.5% | 968円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 12.3% | 8,203円 | 令和5年度より 72.7%減 |
令和6年度の土木費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費2.9億円歳出の2.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費9.6億円歳出の8.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 11.4% | 6,812円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 28.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 11% | 6,573円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2,981万円 | 3.1% | 1,852円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 28.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,258万円 | 4.4% | 2,646円 | 令和5年度より 57.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 13% | 7,760円 | 令和5年度より 25.9%増 |
令和6年度の教育費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
災害復旧費1.4億円歳出の1.2%・1人あたり 8,909円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 681万円 | 4.8% | 423円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 95.2% | 8,486円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 58.3%、自前の税など（一般財源等）が 7.1%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
公債費13.3億円歳出の11.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
諸支出金3,000万円歳出の0.3%・1人あたり 1,864円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 3,000万円 | 100% | 1,864円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の諸支出金 3,000万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.9億円のうち、固定資産税が 6.7億円（45.2%）、個人市町村民税（所得割）が 5.7億円（38.2%）、市町村たばこ税が 9,494万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 18.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.8億円（46.3%）、児童福祉費が 8.4億円（44.5%）、生活保護費が 1.2億円（6.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5,049万円（41.9%）、その他が 3,339万円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 92.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は 0.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 128億円、1人あたり 79.4万円。積立金?（基金?）は 57.5億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 117億円で、令和元年度の 99.3億円より 18%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 123億円、決算は 117億円。決算は予算より 6.3億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.6億円に対して決算は 15.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.8万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.7万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.6万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,468人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,366万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,468人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,943万円、うち市町村民税分は 2,366万円、道府県民税分は 1,577万円。控除を受けたのは 814人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,450円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。