北栄町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,720万円を引くと、差し引きは 3.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,720万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円（45,387件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,720万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,632万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 1,950円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.7億円、「観光・交流・定住促進」1.4億円、「地域・産業振興」1.4億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 753万円、令和7年度は 7.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 8.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 119億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円（31.9%）、地方債 16.4億円（13.2%）、国庫支出金 14.8億円（12%）。寄附金は 8億円で、歳入総額の 6.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.8億円（27.5%）、総務費 22.9億円（19.2%）、教育費 15.1億円（12.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 23.7億円、人件費 21.5億円、補助費等 20.2億円、扶助費 15.7億円、物件費 14.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 119億円で、令和5年度より 13.2%増えました。歳入総額は 124億円で、11.3%増えました。目的別では、民生費は 5.1%増、総務費は 15.1%増、教育費は 71.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 119億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等?）が 53.9%、借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,698円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22.9億円歳出の19.2%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.1億円 | 92.1% | 15.1万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 徴税費 | 9,283万円 | 4.1% | 6,656円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,348万円 | 3.2% | 5,269円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 選挙費 | 1,140万円 | 0.5% | 817円 | 令和5年度より 73.1%増 | |
| 統計調査費 | 213万円 | 0.1% | 153円 | 令和5年度の 6倍 | |
| 監査委員費 | 135万円 | 0.1% | 97円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の総務費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
民生費32.8億円歳出の27.5%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.4億円 | 31.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.3億円 | 19.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 14.4億円 | 44% | 10.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 生活保護費 | 1.6億円 | 4.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の民生費 32.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費5億円歳出の4.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 65.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 34.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の衛生費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.9%。
農林水産業費5.9億円歳出の4.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 72.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,219万円 | 2.1% | 874円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 農地費 | 1億円 | 17.7% | 7,506円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 林業費 | 4,443万円 | 7.5% | 3,186円 | 令和5年度より 17.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.4%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
商工費13.6億円歳出の11.4%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 73.2%増
令和6年度の商工費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 10.2%、借金（地方債）が 57.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.7%。
土木費13.2億円歳出の11.1%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,443万円 | 4.9% | 4,620円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 30.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 河川費 | 228万円 | 0.2% | 163円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,417万円 | 1.8% | 1,733円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.2億円 | 61.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 住宅費 | 1,470万円 | 1.1% | 1,054円 | 令和5年度より 69.1%減 |
令和6年度の土木費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費2.6億円歳出の2.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の消防費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費15.1億円歳出の12.7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 71.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.9億円 | 39.3% | 4.3万円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 小学校費 | 2億円 | 13% | 1.4万円 | 令和5年度より 55%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 8.1% | 8,734円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 18.7% | 2万円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 9.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 60.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 11.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の教育費 15.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、借金（地方債）が 34.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
災害復旧費334万円歳出の0%・1人あたり 239円令和5年度より 72.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 334万円 | 100% | 239円 | 令和5年度より 65.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 334万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。残りの 60%は借金（地方債）。
公債費7.1億円歳出の5.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15%減
令和6年度の公債費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 14.3億円で、固定資産税が 6.8億円（48%）、個人市町村民税（所得割）が 4.8億円（33.6%）、市町村たばこ税が 1億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 15.7億円のうち、社会福祉費が 7.8億円（49.7%）、児童福祉費が 7億円（44.5%）、生活保護費が 7,538万円（4.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,827万円（64%）、生活扶助が 2,561万円（34%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は 40.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 81.8億円、1人あたり 58.7万円。積立金?（基金?）は 41.5億円、1人あたり 29.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 119億円で、令和元年度の 90.6億円より 31.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 117億円、決算は 119億円。決算は予算より 2億円多く、予算の 101.7%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 14.5億円に対して決算は 6.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 85.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 23.7万円）でほぼ同じ、教育費は 10.8万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 9.5万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,600人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,632万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,600人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,720万円、うち市町村民税分は 1,632万円、道府県民税分は 1,088万円。控除を受けたのは 609人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,950円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。