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北栄町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,720万円を引くと、差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,720万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(45,387件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,720万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,632万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 1,950円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付4,771万円決済など1,366万円事務1.2億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.7億円34.6%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円18.1%
  • 地域・産業振興1.4億円18%
  • 分野を指定しない1.3億円16.1%
  • 環境・衛生6,048万円7.7%
  • まちづくり・市民活動4,190万円5.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.7億円、「観光・交流・定住促進」1.4億円、「地域・産業振興」1.4億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 49,540件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 753万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 119億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.3億円11.6%
  • 譲与税・交付金5.8億円4.7%
  • 地方交付税39.4億円31.9%
  • 国庫支出金14.8億円12%
  • 都道府県支出金7.8億円6.3%
  • 使用料・手数料5,988万円0.5%
  • 財産収入8,210万円0.7%
  • 地方債16.4億円13.2%
  • 寄附金8億円6.5%
  • 繰入金5.5億円4.5%
  • 繰越金5.5億円4.4%
  • 諸収入4.6億円3.7%
  • その他1,241万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費22.9億円19.2%
  • 民生費32.8億円27.5%
  • 衛生費5億円4.2%
  • 農林水産業費5.9億円4.9%
  • 商工費13.6億円11.4%
  • 土木費13.2億円11.1%
  • 消防費2.6億円2.2%
  • 教育費15.1億円12.7%
  • 災害復旧費334万円0%
  • 公債費7.1億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(31.9%)、地方債 16.4億円(13.2%)、国庫支出金 14.8億円(12%)。寄附金は 8億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.8億円(27.5%)、総務費 22.9億円(19.2%)、教育費 15.1億円(12.7%)。

性質別では、普通建設事業費 23.7億円、人件費 21.5億円、補助費等 20.2億円、扶助費 15.7億円、物件費 14.9億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 40.0%。

地方債(借入金)の現在高は 81.8億円、1人あたり 58.7万円。積立金基金)は 41.5億円、1人あたり 29.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,600
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,632万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,600人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,720万円、うち市町村民税分は 1,632万円、道府県民税分は 1,088万円。控除を受けたのは 609人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,950円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。