日野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,362万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 256万円。差し引きは 4,129万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,362万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,977万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 256万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,362万円（3,038件）、その募集などにかかった費用は 3,977万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 256万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,129万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 153万円。
人口 2,550人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 1,002円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,977万円で、受入額 8,362万円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,456万円、「安心・安全・防災」465万円、「スポーツ・文化振興」438万円。指定額の合計は受入額の 67.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 180万円、令和7年度は 8,362万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 41.4億円、歳出総額は 39.3億円。人口 2,550人で割ると、1人あたりの歳出は 154万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.1億円（58.2%）、地方税 3.1億円（7.5%）、都道府県支出金 3億円（7.2%）。寄附金は 7,567万円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.2億円（23.3%）、民生費 6.9億円（17.5%）、衛生費 6.9億円（17.5%）。
性質別?では、補助費等 10.8億円、物件費 7.5億円、人件費 7.2億円、公債費 3.9億円、維持補修費 2.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 39.3億円で、令和5年度より 2.3%増えました。歳入総額は 41.4億円で、2.2%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 3.3%減、9.4%減、4.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 39.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,829万円歳出の1.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の議会費 6,829万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.2億円歳出の23.3%・1人あたり 35.9万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 88.7% | 31.8万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 徴税費 | 6,245万円 | 6.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 59.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,464万円 | 3.8% | 1.4万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 487万円 | 0.5% | 1,908円 | 令和5年度より 51.9%減 | |
| 統計調査費 | 87万円 | 0.1% | 339円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 監査委員費 | 88万円 | 0.1% | 347円 | 令和5年度より 20.1%増 |
令和6年度の総務費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
民生費6.9億円歳出の17.5%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 38.1% | 10.3万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 32.5% | 8.7万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 22.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 生活保護費 | 4,749万円 | 6.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.8%減 |
令和6年度の民生費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費6.9億円歳出の17.5%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 83.2% | 22.4万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 16.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 24.9%減 |
令和6年度の衛生費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 94%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
労働費1,079万円歳出の0.3%・1人あたり 4,232円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,079万円 | 100% | 4,232円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の労働費 1,079万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.9億円歳出の9.9%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 41.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 畜産業費 | 3,264万円 | 8.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 21.1倍 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 29.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 林業費 | 8,107万円 | 20.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 27.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費3,063万円歳出の0.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 42.7%減
令和6年度の商工費 3,063万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
土木費2.6億円歳出の6.5%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,339万円 | 13% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 57.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,229万円 | 24.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 住宅費 | 1,377万円 | 5.4% | 5,398円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
消防費1.1億円歳出の2.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 34.4%増
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費3.9億円歳出の9.9%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 43% | 6.6万円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 小学校費 | 3,387万円 | 8.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 中学校費 | 1,751万円 | 4.5% | 6,867円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 32.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 398万円 | 1% | 1,562円 | 令和5年度より 87.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,051万円 | 10.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 28.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
公債費3.9億円歳出の9.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.1億円で、固定資産税が 1.9億円（62%）、個人市町村民税（所得割）が 7,196万円（23.1%）、市町村たばこ税が 1,606万円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.3億円（56.5%）、児童福祉費が 6,516万円（28.3%）、生活保護費が 2,651万円（11.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1,505万円（56.8%）、生活扶助が 624万円（23.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35.1億円、1人あたり 137.6万円。積立金?（基金?）は 37.6億円、1人あたり 147.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 39.3億円で、令和元年度の 32.9億円より 19.3%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 46.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 39.3億円で、予算（性質別の合計）の 41.7億円より 2.4億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 2.4億円に対して決算は 6,358万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 154万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.9万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 15.2万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 10.1万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,110人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8,409万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 153万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,110人で 8,409万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 256万円、うち市町村民税分は 153万円、道府県民税分は 102万円。控除を受けたのは 67人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。