大山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,446万円減り、差し引きは 2.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,446万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円（29,125件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,446万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,467万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 1,689円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.6億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3.8億円、「教育・人づくり」1億円、「環境・衛生」5,457万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 91万円、令和7年度は 5.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 120億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.5億円（41.4%）、地方税 16.2億円（13%）、国庫支出金 10.5億円（8.4%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 4.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.8億円（29.1%）、総務費 22.3億円（18.6%）、公債費 12.5億円（10.4%）。
性質別?では、物件費 25.2億円、人件費 24.5億円、補助費等 19.7億円、扶助費 13.1億円、公債費 12.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 120億円、歳入総額は 124億円。令和5年度と比べると、歳出は 2%増、歳入は 0.3%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 4.2%増、9.6%増、6.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 120億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,109円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.3億円歳出の18.6%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.2億円 | 90.8% | 14万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 4.7% | 7,265円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,440万円 | 3.3% | 5,137円 | 令和5年度より 41.9%増 | |
| 選挙費 | 1,799万円 | 0.8% | 1,242円 | 令和5年度より 62%増 | |
| 統計調査費 | 476万円 | 0.2% | 328円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 138万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度より 22%増 |
令和6年度の総務費 22.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.8%。
民生費34.8億円歳出の29.1%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.8億円 | 42.5% | 10.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 老人福祉費 | 7.3億円 | 20.8% | 5万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 12.8億円 | 36.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の民生費 34.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
衛生費7.9億円歳出の6.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 53.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 46.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
農林水産業費10.9億円歳出の9.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 24.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.5億円 | 59.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 畜産業費 | 2,539万円 | 2.3% | 1,753円 | 令和5年度より 46.5%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 25.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 林業費 | 7,695万円 | 7% | 5,313円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 水産業費 | 6,547万円 | 6% | 4,521円 | 令和5年度より 31.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
商工費3.9億円歳出の3.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の商工費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.8%。
土木費11.3億円歳出の9.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,105万円 | 6.3% | 4,906円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 38.9% | 3万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 河川費 | 3,108万円 | 2.7% | 2,146円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 726万円 | 0.6% | 501円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.7億円 | 50.2% | 3.9万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 住宅費 | 1,367万円 | 1.2% | 944円 | 令和5年度より 79.6%減 |
令和6年度の土木費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費3.6億円歳出の3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 10%増
令和6年度の消防費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費11.4億円歳出の9.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 18% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 19.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 18.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 26.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,282万円 | 3.8% | 2,957円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 13.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の教育費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
災害復旧費1,460万円歳出の0.1%・1人あたり 1,008円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,460万円 | 100% | 1,008円 | 令和5年度の 5.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,460万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 63%。
公債費12.5億円歳出の10.4%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 6.2%減
令和6年度の公債費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 16.2億円。大きいのは、固定資産税が 9.1億円（56.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4.5億円（28%）、軽自動車税が 8,034万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.7億円（74%）、児童福祉費が 3.3億円（24.9%）、衛生費が 1,225万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 96.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 73.8億円、1人あたり 51万円。積立金?（基金?）は 57.7億円、1人あたり 39.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 113億円から 120億円へ、6.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 134億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 120億円で、予算（性質別の合計）の 126億円より 6.4億円少ない額でした（予算の 94.9%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.5億円に対して決算は 9.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－０（14団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.7万円。類似団体（町村Ⅳ－０、14団体）の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.1万円（中央値 22万円）でほぼ同じ、教育費は 7.9万円（同 8.6万円）でほぼ同じ、土木費は 7.8万円（同 7.5万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,401人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,467万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,401人で 5.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,446万円、うち市町村民税分は 1,467万円、道府県民税分は 978万円。控除を受けたのは 524人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,689円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。