倉吉市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円（17,396件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,911万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,067円、差し引きは 2,993円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」7,864万円、「地域・産業振興」5,636万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 5.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 353億円、歳出総額は 346億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.5億円（24.2%）、地方税 57億円（16.1%）、国庫支出金 51.6億円（14.6%）。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 113億円（32.5%）、総務費 51.9億円（15%）、商工費 49.4億円（14.3%）。
性質別?では、扶助費 69.6億円、普通建設事業費 60.2億円、人件費 43.1億円、物件費 42.7億円、補助費等 38.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 333億円から令和6年度の 346億円へ、3.9%増えました。歳入総額は 353億円で、令和5年度より 3.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・商工費は、それぞれ 0.2%増、15.4%増、13.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 346億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 4,512円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費51.9億円歳出の15%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.3億円 | 91.2% | 11万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 4.5% | 5,411円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 2.9% | 3,531円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 選挙費 | 3,700万円 | 0.7% | 861円 | 令和5年度より 50.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,301万円 | 0.3% | 303円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,102万円 | 0.4% | 489円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 51.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
民生費113億円歳出の32.5%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34.9億円 | 31% | 8.1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 21.3億円 | 18.9% | 5万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 児童福祉費 | 45.8億円 | 40.7% | 10.7万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 生活保護費 | 10.5億円 | 9.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 81%減 |
令和6年度の民生費 113億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費14.7億円歳出の4.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.1億円 | 48.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 51.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の衛生費 14.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
労働費1.5億円歳出の0.4%・1人あたり 3,489円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.5億円 | 100% | 3,489円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費12.4億円歳出の3.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 28.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 22% | 6,357円 | 令和5年度より 61%減 | |
| 畜産業費 | 1,419万円 | 1.1% | 330円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 農地費 | 8億円 | 64% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 12.2% | 3,526円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 水産業費 | 832万円 | 0.7% | 193円 | 令和5年度の 8.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費49.4億円歳出の14.3%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 13.1%増
令和6年度の商工費 49.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61%。
土木費25.3億円歳出の7.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 4.6% | 2,735円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.2億円 | 32.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 河川費 | 2.3億円 | 9.2% | 5,444円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,812万円 | 1.1% | 654円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 7.8% | 4,611円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.1億円 | 24.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,058万円 | 3.6% | 2,107円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 住宅費 | 4.3億円 | 17.1% | 1万円 | 令和5年度より 93.7%増 |
令和6年度の土木費 25.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費20.1億円歳出の5.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 34.5%増
令和6年度の消防費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、借金（地方債）が 57.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費26.6億円歳出の7.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.6億円 | 17.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 15.3% | 9,450円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 中学校費 | 3.5億円 | 13.1% | 8,085円 | 令和5年度より 61.1%増 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 27.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 10.2% | 6,327円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 16.4% | 1万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の教育費 26.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
災害復旧費2億円歳出の0.6%・1人あたり 4,662円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.8億円 | 91.8% | 4,278円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 1,649万円 | 8.2% | 384円 | 令和5年度より 87.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 71.1%、自前の税など（一般財源等）が 6.4%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費28.1億円歳出の8.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 57億円。大きいのは、固定資産税が 28.7億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 17.3億円（30.3%）、市町村たばこ税が 3.4億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 69.6億円のうち、児童福祉費が 33億円（47.4%）、社会福祉費が 24.2億円（34.8%）、生活保護費が 8.9億円（12.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.8億円（54.1%）、生活扶助が 2.2億円（25%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は 52.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 296億円、1人あたり 68.8万円。積立金?（基金?）は 57.1億円、1人あたり 13.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 288億円から令和6年度の 346億円へ、20.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 346億円で、予算（性質別の合計）の 364億円より 17.9億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 43.4億円に対して決算は 38.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 80.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.2万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 6.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,422人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,911万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,422人で 19.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,911万円、道府県民税分は 5,274万円。控除を受けたのは 2,275人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,066円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。