トップ鳥取県 › 倉吉市

倉吉市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.2億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.2億円(17,396件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,911万円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,067円、差し引きは 2,993円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.2億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.2億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,949万円広報540万円決済など599万円事務7,080万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円41.8%
  • 教育・人づくり7,864万円15.1%
  • 地域・産業振興5,636万円10.8%
  • 環境・衛生3,684万円7.1%
  • 健康・医療・福祉3,348万円6.4%
  • 安心・安全・防災2,884万円5.5%
  • その他2,018円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」7,864万円、「地域・産業振興」5,636万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,713件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 5.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 353億円、歳出総額は 346億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税57億円16.1%
  • 譲与税・交付金19.9億円5.6%
  • 地方交付税85.5億円24.2%
  • 国庫支出金51.6億円14.6%
  • 都道府県支出金28.6億円8.1%
  • 使用料・手数料2.4億円0.7%
  • 財産収入7,094万円0.2%
  • 地方債43.3億円12.3%
  • 寄附金7.3億円2.1%
  • 繰入金13.9億円3.9%
  • 繰越金8.1億円2.3%
  • 諸収入33.5億円9.5%
  • その他9,319万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費51.9億円15%
  • 民生費113億円32.5%
  • 衛生費14.7億円4.3%
  • 労働費1.5億円0.4%
  • 農林水産業費12.4億円3.6%
  • 商工費49.4億円14.3%
  • 土木費25.3億円7.3%
  • 消防費20.1億円5.8%
  • 教育費26.6億円7.7%
  • 災害復旧費2億円0.6%
  • 公債費28.1億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.5億円(24.2%)、地方税 57億円(16.1%)、国庫支出金 51.6億円(14.6%)。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 113億円(32.5%)、総務費 51.9億円(15%)、商工費 49.4億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 69.6億円、普通建設事業費 60.2億円、人件費 43.1億円、物件費 42.7億円、補助費等 38.2億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高68.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 52.2%。

地方債(借入金)の現在高は 296億円、1人あたり 68.8万円。積立金基金)は 57.1億円、1人あたり 13.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,422
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,911万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,422人で 19.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,911万円、道府県民税分は 5,274万円。控除を受けたのは 2,275人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,066円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。