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日南町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,430万円、募集などの費用は 2,180万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 318万円を引くと、差し引きは 1,931万円のプラス。

人口 3,731人(令和8年1月1日)受入額 4,430万円(令和7年度)差し引き 1,931万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,430万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,180万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
318万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,430万円(1,338件)、その募集などにかかった費用は 2,180万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 318万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,931万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 191万円。

人口 3,731人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 854円、差し引きは 5,176円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,430万円出た・残った 2,180万円受け入れた寄附4,430万円返礼品の調達1,179万円返礼品の送付236万円決済など63万円事務702万円手元に残る分2,250万円

令和7年度の費用の合計は 2,180万円で、受入額 4,430万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,430万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,605万円58.8%
  • 分野を指定しない1,665万円37.6%
  • 地域・産業振興71万円1.6%
  • 環境・衛生67万円1.5%
  • スポーツ・文化振興23万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,605万円、「分野を指定しない」1,665万円、「地域・産業振興」71万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,338件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,295万円、令和7年度は 4,430万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.5億円、歳出総額は 77.8億円。人口 3,731人で割ると、1人あたりの歳出は 208.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円5.6%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.9%
  • 地方交付税37.2億円47.4%
  • 国庫支出金3.8億円4.8%
  • 都道府県支出金10.2億円12.9%
  • 使用料・手数料7,965万円1%
  • 財産収入1.2億円1.5%
  • 地方債4.1億円5.2%
  • 寄附金5,652万円0.7%
  • 繰入金5.7億円7.2%
  • 繰越金3.8億円4.9%
  • 諸収入3.6億円4.6%
  • その他1,008万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,184万円0.9%
  • 総務費11.7億円15%
  • 民生費11億円14.1%
  • 衛生費8.6億円11%
  • 農林水産業費16億円20.6%
  • 商工費8,662万円1.1%
  • 土木費7.6億円9.7%
  • 消防費2.2億円2.8%
  • 教育費4.4億円5.6%
  • 災害復旧費9,997万円1.3%
  • 公債費13.8億円17.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.2億円(47.4%)、都道府県支出金 10.2億円(12.9%)、繰入金 5.7億円(7.2%)。寄附金は 5,652万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 16億円(20.6%)、公債費 13.8億円(17.7%)、総務費 11.7億円(15%)。

性質別では、公債費 13.8億円、補助費等 13.4億円、物件費 12.4億円、人件費 10.6億円、普通建設事業費 9.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 66.5億円から令和6年度の 77.8億円へ、17%増えました。歳入総額は 78.5億円で、令和5年度より 11.6%増えました。金額の大きい農林水産業費・公債費・総務費は、それぞれ 15.3%増、79.4%増、11.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)10億円12.9%
  • 借金(地方債)4.1億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)55億円70.7%
  • その他5.6億円7.2%

令和6年度の歳出全体 77.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,184万円歳出の0.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 12.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,184万円100%

令和6年度の議会費 7,184万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費11.7億円歳出の15%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 11.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.7億円91.7%28.7万円令和5年度より 8.4%増
徴税費4,101万円3.5%1.1万円令和5年度より 20.2%増
戸籍・住民基本台帳費4,621万円4%1.2万円令和5年度の 2.1倍
選挙費657万円0.6%1,760円令和5年度より 4.4%増
統計調査費252万円0.2%676円令和5年度の 12.8倍
監査委員費115万円0.1%307円令和5年度より 10%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,683万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,500万円3.8%
  • 借金(地方債)1,650万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円74.7%
  • その他2.2億円18.6%

令和6年度の総務費 11.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

民生費11億円歳出の14.1%・1人あたり 29.5万円令和5年度より 0.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円36.4%10.7万円令和5年度より 6.5%減
老人福祉費3.3億円29.7%8.7万円令和5年度より 2.9%減
児童福祉費2.9億円26.4%7.8万円令和5年度より 14.9%増
生活保護費8,255万円7.5%2.2万円令和5年度より 6.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円11%
  • 借金(地方債)2,010万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円68.9%
  • その他1,475万円1.3%

令和6年度の民生費 11億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.9%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費8.6億円歳出の11%・1人あたり 23万円令和5年度より 0.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円71%16.3万円令和5年度より 2.6%減
清掃費2.5億円29%6.7万円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)60万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)575万円0.7%
  • 借金(地方債)5,850万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円88.3%
  • その他3,526万円4.1%

令和6年度の衛生費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

農林水産業費16億円歳出の20.6%・1人あたり 43万円令和5年度より 15.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8億円50%21.5万円令和5年度とほぼ同じ
畜産業費2,012万円1.3%5,391円令和5年度より 3.2%減
農地費2.4億円15%6.4万円令和5年度より 11.5%増
林業費5.4億円33.8%14.5万円令和5年度より 53.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,531万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円30.8%
  • 借金(地方債)6,350万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円49.5%
  • その他2.3億円14.2%

令和6年度の農林水産業費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.4%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

商工費8,662万円歳出の1.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 46.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)292万円3.4%
  • 借金(地方債)1,600万円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6,768万円78.1%
  • その他1万円0%

令和6年度の商工費 8,662万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

土木費7.6億円歳出の9.7%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 30.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,589万円4.7%9,618円令和5年度より 0.8%減
道路橋りょう費7億円92.2%18.7万円令和5年度より 31.4%増
河川費1,475万円1.9%3,952円令和5年度の 6.3倍
住宅費807万円1.1%2,163円令和5年度より 16.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,973万円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円35.8%
  • 借金(地方債)1.1億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円33.8%
  • その他2,848万円3.8%

令和6年度の土木費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.7%、自前の税など(一般財源等)が 33.8%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

消防費2.2億円歳出の2.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 56.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)13万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)791万円3.6%
  • 借金(地方債)5,790万円26.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円68.5%
  • その他278万円1.3%

令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 26.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費4.4億円歳出の5.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 2.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円34.7%4.1万円令和5年度より 6.1%減
小学校費3,243万円7.4%8,693円令和5年度より 12.3%増
中学校費2,919万円6.7%7,825円令和5年度より 16.9%増
社会教育費1.6億円35.8%4.2万円令和5年度より 6.7%減
保健体育費(体育施設等)1,058万円2.4%2,836円令和5年度より 19.1%増
保健体育費(学校給食)5,678万円13%1.5万円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)145万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)813万円1.9%
  • 借金(地方債)1,860万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円86.7%
  • その他3,020万円6.9%

令和6年度の教育費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

災害復旧費9,997万円歳出の1.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 33.5%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設9,451万円94.5%2.5万円令和5年度より 26.2%増
公共土木施設526万円5.3%1,409円—
その他の施設20万円0.2%54円—
  • 国のお金(国庫支出金)17万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,459万円44.6%
  • 借金(地方債)4,350万円43.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,171万円11.7%

令和6年度の災害復旧費 9,997万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.8%、自前の税など(一般財源等)が 11.7%、借金(地方債)が 43.5%。

公債費13.8億円歳出の17.7%・1人あたり 37万円令和5年度より 79.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円100%

令和6年度の公債費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)603万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.1億円26.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,170万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)866万円2%
  • 固定資産税2.5億円58.1%
  • 軽自動車税2,229万円5.1%
  • 市町村たばこ税2,073万円4.7%

令和6年度の市町村税は 4.4億円。大きいのは、固定資産税が 2.5億円(58.1%)、個人市町村民税(所得割)が 1.1億円(26.1%)、軽自動車税が 2,229万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.5億円68.3%
  • 児童福祉費6,334万円17.2%
  • 生活保護費5,203万円14.1%
  • 衛生費9万円0%
  • 教育費121万円0.3%

棒は生活保護費 5,203万円を 100% にしています。

  • 生活扶助5,195万円99.8%
  • その他8万円0.2%

令和6年度の扶助費は 3.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円(68.3%)、児童福祉費が 6,334万円(17.2%)、生活保護費が 5,203万円(14.1%)。生活保護費の内訳は、生活扶助が 5,195万円(99.8%)、その他が 8万円(0.2%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高180.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高156.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.2億円、1人あたり 180.1万円。積立金(基金)は 58.3億円、1人あたり 156.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 73.1億円から令和6年度の 77.8億円へ、6.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.5億円 / 10.6億円1,110万円のプラス
物件費
13.2億円 / 12.4億円7,886万円のマイナス
維持補修費
4.1億円 / 4.9億円7,966万円のプラス
扶助費
3.9億円 / 3.7億円2,004万円のマイナス
補助費等
16.8億円 / 13.4億円3.3億円のマイナス
普通建設事業費
10.3億円 / 9.8億円5,407万円のマイナス
災害復旧事業費
6,400万円 / 9,997万円3,597万円のプラス
公債費
13.8億円 / 13.8億円13万円のマイナス
積立金
2.6億円 / 2.6億円11万円のプラス
貸付金
2.2億円 / 2.1億円406万円のマイナス
繰出金
4億円 / 3.5億円4,495万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
82億円 / 77.8億円4.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 82億円、決算は 77.8億円。決算は予算より 4.2億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 16.8億円に対して決算は 13.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
208.5万円
194.2万円
68.7万円
民生費
29.5万円
29.9万円
21.4万円
教育費
11.7万円
16.3万円
7.3万円
土木費
20.3万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 208.5万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.5万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 11.7万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 20.3万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,619人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
191万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,619人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 318万円、うち市町村民税分は 191万円、道府県民税分は 127万円。控除を受けたのは 95人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 854円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。