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日南町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,430万円、募集などの費用は 2,180万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 318万円を引くと、差し引きは 1,931万円のプラス。

人口 3,731人(令和8年1月1日)受入額 4,430万円(令和7年度)差し引き 1,931万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,430万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,180万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
318万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,430万円(1,338件)、その募集などにかかった費用は 2,180万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 318万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,931万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 191万円。

人口 3,731人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 854円、差し引きは 5,176円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,430万円出た・残った 2,180万円受け入れた寄附4,430万円返礼品の調達1,179万円返礼品の送付236万円決済など63万円事務702万円手元に残る分2,250万円

令和7年度の費用の合計は 2,180万円で、受入額 4,430万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,430万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,605万円58.8%
  • 分野を指定しない1,665万円37.6%
  • 地域・産業振興71万円1.6%
  • 環境・衛生67万円1.5%
  • スポーツ・文化振興23万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,605万円、「分野を指定しない」1,665万円、「地域・産業振興」71万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,338件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,295万円、令和7年度は 4,430万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 78.5億円、歳出総額は 77.8億円。人口 3,731人で割ると、1人あたりの歳出は 208.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円5.6%
  • 譲与税・交付金3.1億円3.9%
  • 地方交付税37.2億円47.4%
  • 国庫支出金3.8億円4.8%
  • 都道府県支出金10.2億円12.9%
  • 使用料・手数料7,965万円1%
  • 財産収入1.2億円1.5%
  • 地方債4.1億円5.2%
  • 寄附金5,652万円0.7%
  • 繰入金5.7億円7.2%
  • 繰越金3.8億円4.9%
  • 諸収入3.6億円4.6%
  • その他1,008万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,184万円0.9%
  • 総務費11.7億円15%
  • 民生費11億円14.1%
  • 衛生費8.6億円11%
  • 農林水産業費16億円20.6%
  • 商工費8,662万円1.1%
  • 土木費7.6億円9.7%
  • 消防費2.2億円2.8%
  • 教育費4.4億円5.6%
  • 災害復旧費9,997万円1.3%
  • 公債費13.8億円17.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.2億円(47.4%)、都道府県支出金 10.2億円(12.9%)、繰入金 5.7億円(7.2%)。寄附金は 5,652万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 16億円(20.6%)、公債費 13.8億円(17.7%)、総務費 11.7億円(15%)。

性質別では、公債費 13.8億円、補助費等 13.4億円、物件費 12.4億円、人件費 10.6億円、普通建設事業費 9.8億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高180.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高156.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.2億円、1人あたり 180.1万円。積立金基金)は 58.3億円、1人あたり 156.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,619
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
191万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,619人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 318万円、うち市町村民税分は 191万円、道府県民税分は 127万円。控除を受けたのは 95人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 854円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。