日吉津村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,606万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,553万円減り、差し引きは 857万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,606万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,197万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,553万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,606万円（1,408件）、その募集などにかかった費用は 2,197万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,553万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 857万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 932万円。
人口 3,585人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 4,332円、差し引きは 2,390円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,197万円で、受入額 4,606万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,686万円、「教育・人づくり」1,153万円、「環境・衛生」1,146万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 4,606万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 32.2億円、歳出総額は 30.9億円。人口 3,585人で割ると、1人あたりの歳出は 86.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 9.2億円（28.4%）、地方交付税 8.8億円（27.3%）、地方債 3.9億円（12%）。寄附金は 4,568万円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.9億円（41.8%）、総務費 5.1億円（16.5%）、教育費 2.8億円（8.9%）。
性質別?では、人件費 7.6億円、扶助費 4.9億円、普通建設事業費 4.7億円、物件費 4.2億円、補助費等 4.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 30.9億円で、令和5年度より 17.4%増えました。歳入総額は 32.2億円で、16.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 39.4%増、21.5%増、0.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 30.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,464万円歳出の2.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の議会費 6,464万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.1億円歳出の16.5%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 21.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.4億円 | 85.8% | 12.2万円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 徴税費 | 4,213万円 | 8.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,595万円 | 5.1% | 7,239円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 選挙費 | 313万円 | 0.6% | 872円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 統計調査費 | 40万円 | 0.1% | 112円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 監査委員費 | 98万円 | 0.2% | 272円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の総務費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。残りの 13%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.9億円歳出の41.8%・1人あたり 36万円令和5年度より 39.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.4億円 | 26.4% | 9.5万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 9.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 8億円 | 62.1% | 22.4万円 | 令和5年度より 72.5%増 | |
| 生活保護費 | 2,702万円 | 2.1% | 7,538円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の民生費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%、自前の税など（一般財源等）が 58%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費2.3億円歳出の7.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 65.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 清掃費 | 7,779万円 | 34.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.5%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
農林水産業費7,128万円歳出の2.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,994万円 | 84.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 畜産業費 | 5,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 800万円 | 11.2% | 2,232円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 林業費 | 293万円 | 4.1% | 818円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 水産業費 | 41万円 | 0.6% | 114円 | 令和5年度より 65.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,128万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32%、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
商工費2,259万円歳出の0.7%・1人あたり 6,300円令和5年度より 49.4%減
令和6年度の商工費 2,259万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
土木費1.3億円歳出の4.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 636万円 | 4.8% | 1,773円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5,032万円 | 38.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,293万円 | 17.4% | 6,396円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,240万円 | 32.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 710万円 | 5.4% | 1,979円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 住宅費 | 268万円 | 2% | 749円 | 令和5年度より 21.6%減 |
令和6年度の土木費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
消防費2.3億円歳出の7.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 22.2%増
令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 39.3%、借金（地方債）が 59.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費2.8億円歳出の8.9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,040万円 | 14.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 小学校費 | 8,814万円 | 32% | 2.5万円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 中学校費 | 1,683万円 | 6.1% | 4,694円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 社会教育費 | 9,109万円 | 33.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 664万円 | 2.4% | 1,852円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,230万円 | 11.7% | 9,011円 | 令和5年度より 55.4%増 |
令和6年度の教育費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.7億円歳出の8.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9.2億円のうち、固定資産税が 6.3億円（68.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（19%）、法人市町村民税（均等割）が 3,481万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.9億円のうち、児童福祉費が 2.4億円（49.3%）、社会福祉費が 2.2億円（45.3%）、衛生費が 1,002万円（2.1%）。生活保護費 981万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 559万円（56.9%）、生活扶助が 282万円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 81.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 1.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 30.6億円、1人あたり 85.5万円。積立金?（基金?）は 11.6億円、1人あたり 32.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 30.9億円で、令和元年度の 23.2億円より 33.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 33.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 28.7億円、決算は 30.9億円。決算は予算より 2.2億円多く、予算の 107.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6,200万円に対して決算は 4.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 86.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 36万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 7.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 3.7万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,875人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 932万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,875人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,553万円、うち市町村民税分は 932万円、道府県民税分は 621万円。控除を受けたのは 231人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,332円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。